通期・四半期とも見出し構成は変わらず、経済環境認識や事業進捗の説明が部分的に厚くなった（粒度は概ね同等〜微増）。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、鹿島分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,604字 → 4,914字（前期比+6.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(621字) → あり(621字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 米国関税政策による輸出関連企業の設備投資停滞への言及
- AI・デジタル関連投資の拡大を景気下支え要因として言及
減った要素
- 海外開発事業での物件売却件数の具体例示（米国16件・欧州3件）
要約: 経済環境認識に米国関税政策やAI投資への言及が加わった一方、海外開発事業の売却件数の具体例示は消えた。セグメント別の記述構成・粒度は前期と変わらず、業績数値と要因説明の更新にとどまる。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,984字 → 3,137字（前期比+5.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 土木・建築事業の売上総利益率を通期予想と対比した進捗説明
- 米国流通倉庫開発事業の売却実績（既に3件実現）の言及
要約: 土木・建築事業について通期予想対比での進捗説明が新たに加わり、要因分析がやや細かくなった。米国流通倉庫事業も計画に対する実績（売却件数）が具体的に示されるようになった。見出し構成は変化なし。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 鹿島 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18120/140120250509538263.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 業績全般の概況当期における世界経済は、インフレの鎮静化や政策金利引き下げの動きが次第に拡がり、地域差はあるものの景気は全体として安定的に推移しました。我が国経済につきましては、物価や金利が上昇する局面が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。国内建設市場におきましては、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資は増加傾向が継続しました。建設コストに関しましては、資機材価格が総じて高い水準にとどまり、労務費も繁忙により一部の地域・職種において上昇が見られました。こうした中、当社グループは「鹿島グループ中期経営計画(2024~2026)」に基づき、建設事業と開発事業を中核として、国内外で事業を推進してまいりました。その結果、当期における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内、海外ともに高水準であった前期を下回り、前期比10.3%減の2兆6,245億円(前期は2兆9,272億円)となりました。なお、当社の開発事業等を含めた受注高は、同5.8%減の1兆8,311億円(同1兆9,440億円)となりました。売上高は、海外関係会社の売上高増加を主因に、前期比9.3%増の2兆9,118億円(前期は2兆6,651億円)となりました。利益につきましては、建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加したことにより、営業利益は前期比11.5%増の1,518億円(前期は1,362億円)、経常利益は同7.0%増の1,606億円(同1,501億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4%増の1,258億円(同1,150億円)となりました。当期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。当社建設事業は、大型工事を中心に施工が着実に進捗し、土木事業、建築事業ともに売上高は予想を上回りました。売上総利益率は、土木事業(15.4%)、建築事業(9.6%)ともに、前期(土木事業13.7%、建築事業9.2%)を上回りました。土木事業では期末に向けて四半期ごとに向上が見られ、建築事業では特に第3四半期以降に改善が進みました。建設コストの上昇に的確に対応しつつ、着実に利益を積み上げることができたと考えております。開発事業等では、第4四半期における分譲マンションの引渡しやオフィスビルの販売が計画どおりに進み、売上高及び利益は前期を大きく上回りました。国内関係会社につきましては、前期に開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却があったことから、売上高、利益ともに前期を下回ったものの、建設事業を中心に安定的な業績を維持し、連結業績に貢献しています。海外関係会社の建設事業では、第1四半期に買収した米国建設会社の寄与や東南アジアにおける売上総利益の回復などにより、売上高、売上総利益ともに前期を上回りました。開発事業等では、米国にて16件、欧州にて3件の流通倉庫を売却するなど、各地域における時機を得た資産売却により、底堅い業績を確保しました。
② セグメント別の概況セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)土木事業(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前期比11.2%増の4,041億円(前期は3,633億円)となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前期比53.4%増の357億円(前期は232億円)となりました。建築事業(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)売上高は、当期が大型工事の施工量が少ない時期に当たることから、前期比4.6%減の1兆534億円(前期は1兆1,042億円)となりました。営業利益は、売上高が減少したものの、売上総利益率の改善により前期と概ね同水準を確保し、前期比3.9%減の512億円(前期は533億円)となりました。開発事業等(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)不動産販売事業における計画に沿った売却により、売上高、売上総利益が増加し、売上高は前期比19.9%増の1,023億円(前期は853億円)、営業利益は同51.0%増の278億円(同184億円)となりました。国内関係会社(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)前期は開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却があり、売上高及び営業利益ともに高水準であったことから、売上高は前期比3.5%減の3,546億円(前期は3,674億円)となり、営業利益は同32.1%減の164億円(同241億円)となりました。海外関係会社(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)売上高は、建設事業、開発事業等ともに増加し1兆円を超え、前期比29.6%増の1兆1,145億円(前期は8,596億円)となりました。営業利益は、東南アジアの建設事業や米国の開発事業等における売上総利益の増加を主因に、前期比18.6%増の200億円(前期は169億円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末の資産合計は、前期末比3,194億円増加し、3兆4,545億円(前期末は3兆1,351億円)となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,212億円、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加512億円及び有形固定資産の増加484億円があったこと等によるものであります。なお、政策保有株式に関しましては、当期に34銘柄を203億円で売却したことなどにより、当期末の残高は2,535億円(前期末は3,161億円)となり、純資産に対する比率は19.8%(前期末は25.8%)となりました。負債合計は、前期末比2,651億円増加し、2兆1,766億円(前期末は1兆9,114億円)となりました。これは、有利
※子負債残高の増加1,793億円、支払手形・工事未払金等の増加477億円及び未成工事受入金の増加466億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高は、7,920億円(前期末は6,126億円)となりました。純資産合計は、株主資本9,991億円、その他の包括利益累計額2,589億円、非支配株主持分198億円を合わせて、前期末比543億円増加の1兆2,779億円(前期末は1兆2,236億円)となりました。また、自己資本比率は、前期末比2.2ポイント悪化し、36.4%(前期末は38.6%)となりました。
※(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、306億円の収入超過(前期は1,237億円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,761億円に減価償却費308億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加389億円の収入があった一方で、未払又は未収消費税等の増減による支出823億円、法人税等の支払額639億円、売上債権の増加557億円及び棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加155億円の支出があったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,048億円の支出超過(前期は629億円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出666億円、貸付けによる支出537億円及び投資有価証券の取得による支出115億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入226億円及び貸付金の回収による収入156億円があったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が1,426億円の収入超過となった一方で、配当金の支払額478億円及び自己株式の取得による支出300億円があったこと等により、616億円の収入超過(前期は95億円の支出超過)となりました。これらにより、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から5億円減少し、3,495億円(前期末は3,500億円)となりました。
(4)今後の見通し世界経済におきましては、各国・地域の通商・金融政策や地政学的リスクにより、景気の先行きに不確実性の高まりが見られます。さらに、人的資本が一段と重要視され、環境面では循環型経済への対応が求められるなど、社会の要請や顧客のニーズには変化が続くことが見込まれます。こうした様々な変化や課題を確実に捉え、確かな技術力をベースとしたソリューション、そして新たな価値を提供していくことが、持続的な成長を実現するために重要であると考えております。建設市場では、国内、海外ともに堅実な建設需要が当面は継続すると見通しております。特にインフラ老朽化対策やデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されます。一方、建設コストの上昇には依然として留意が必要であり、旺盛な需要に応えられる施工体制を整えることが大きな課題となっております。コスト管理の徹底とともに、建設業従事者の処遇改善や生産性向上などによりサプライチェーンも含めた施工力の強化を図ることが一層求められております。2026年3月期の国内建設事業は、協力会社・技能者を含めた堅実な施工体制を構築することにより、高い水準の売上高を維持するとともに、建設コスト上昇への的確な対応や生産性向上を推進し、売上総利益率の向上を目指します。国内開発事業では、これまでの投資の成果が着実に現れており、複数の販売物件を売却することを計画しております。海外事業につきましては、各国・地域の通商政策などによる景気への影響を慎重に見極める必要がありますが、リスク対策の徹底と時機を捉えた事業展開により、建設、開発の両事業における収益力向上を図ります。なお、為替レートは1米ドル145円を想定しております。2026年3月期の連結業績は、こうした各事業の見通しを反映し、5期連続の増収増益を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向40%を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことといたします。なお、当社グループの経営方針等に関する情報は、次のURLからご覧いただくことができます。(当社ホームページ)https://www.kajima.co.jp/ir/admin/index-j.html
通期 2026年3月期
出典: 鹿島 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 業績全般の概況当期における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持しました。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられました。国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られましたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続しました。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっております。こうした中、当社グループは「鹿島グループ中期経営計画(2024~2026)」に基づき、建設事業と開発事業を中核として、国内外で事業を推進してまいりました。その結果、当期における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内、海外ともに前期を上回り、前期比24.4%増の3兆2,639億円(前期は2兆6,245億円)となりました。なお、当社の開発事業等を含めた受注高は、同24.3%増の2兆2,753億円(同1兆8,311億円)となりました。売上高は、建設事業の売上高増加により、前期比5.3%増の3兆672億円(前期は2兆9,118億円)となりました。利益につきましては、建設事業の売上総利益率の向上を主因に、営業利益は前期比58.5%増の2,407億円(前期は1,518億円)、経常利益は同49.6%増の2,404億円(同1,606億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9%増の1,773億円(同1,258億円)となりました。当期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。当社建設事業の売上高及び売上総利益は、前期を大幅に上回りました。土木事業では最盛期にある大型工事、建築事業では当期竣工の大型工事が着実に進捗し、売上高に大きく貢献しました。また、これらの工事を含め例年以上に多くの工事において、原価低減や追加変更契約の獲得等による収益性の向上が見られ、売上総利益率(土木事業24.6%、建築事業11.8%)は、前期(土木事業15.4%、建築事業9.6%)を上回りました。適切な施工体制を確保した工事受注に加え、施工中のリスク管理を徹底したことが収益性向上に寄与したと考えております。開発事業等では、売上高、利益ともに高水準であった前期を下回ったものの、複数の販売用不動産を売却し、予想を上回る売上総利益を確保しました。国内関係会社につきましては、建設事業の売上高及び売上総利益の増加に加え、開発系関係会社が保有する販売物件の売却が計画通り実現したことから、売上高、利益ともに前期を上回りました。海外関係会社の建設事業は、欧州や東南アジアの利益率向上を主因に、売上総利益が前期を上回りました。一方で、開発事業等は、金利や不動産取引市況などの動向を踏まえた判断により、開発物件の売却時期を当期から次期以降に変更したことを主因に、売上総利益や営業外収益などが前期を下回り、海外関係会社全体の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少しました。
② セグメント別の概況セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)土木事業(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)売上高は、大型工事を中心に施工が順調に進捗したことから、前期比6.6%増の4,307億円(前期は4,041億円)となりました。営業利益は、売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、前期比114.9%増の767億円(前期は357億円)となりました。建築事業(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)売上高は、当期竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、前期比12.3%増の1兆1,829億円(前期は1兆534億円)となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前期比62.6%増の832億円(前期は512億円)となりました。開発事業等(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)当期に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前期と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は前期比5.8%減の964億円(前期は1,023億円)、営業利益は同36.8%減の176億円(同278億円)となりました。国内関係会社(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)当期は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前期比16.9%増の4,146億円(前期は3,546億円)、営業利益は同118.1%増の357億円(同164億円)となりました。海外関係会社(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前期比
2.0%減の1兆919億円(前期は1兆1,145億円)となりました。営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前期比32.8%増の266億円(前期は200億円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末の資産合計は、前期末比1,697億円増加し、3兆6,243億円(前期末は3兆4,545億円)となりました。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の減少680億円があったこと等によるものであります。なお、政策保有株式につきましては、当期に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当期末の残高は3,041億円(前期末は2,535億円)、純資産に対する比率は21.2%(前期末は19.8%)となりました。負債合計は、前期末比115億円増加し、2兆1,881億円(前期末は2兆1,766億円)となりました。これは、有利子
※負債残高の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高は、8,331億円(前期末は7,920億円)となりました。純資産合計は、株主資本1兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前期末比1,582億円増加の1兆4,362億円(前期末は1兆2,779億円)となりました。また、自己資本比率は、前期末比2.6ポイント好転し、39.0%(前期末は36.4%)となりました。
※(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過(前期は306億円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過(前期は1,048億円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過(前期は616億円の収入超過)となりました。これらにより、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から427億円増加し、3,922億円(前期末は3,495億円)となりました。
(4)今後の見通し世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みです。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しです。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要があります。建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続しております。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取組みが求められております。2027年3月期の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでまいります。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4%、建築事業
12.0%を予想しており、堅調な業績を維持する見通しです。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでおります。海外事業につきましては、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指しております。なお、為替レートは1米ドル156.56円を想定しております。2027年3月期の連結業績は、こうした見通しを踏まえ、当期比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画(2024~2026)」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向40%を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことといたします。なお、当社グループの経営方針等に関する情報は、次のURLからご覧いただくことができます。(当社ホームページ)https://www.kajima.co.jp/ir/admin/index-j.html
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 鹿島 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18120/140120250804528978.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況① 業績全般の概況当第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)の世界経済は、地政学リスクの高まりに加え、米国通商政策の動向が定まらないことなどから、全体的に景気持ち直しの動きが緩やかになりました。我が国経済につきましても同様の状況にあり、インバウンド需要の拡大や良好な雇用・所得環境が継続しているものの、景気は小幅な改善にとどまりました。国内建設市場におきましては、一部企業の設備投資に様子見姿勢が見られましたが、公共、民間ともに建設需要は総じて堅調な状況が続きました。建設コストに関しましては、資機材価格の大幅な上昇は見られなかったものの、依然として高い水準で推移しており、労務単価には引き上げの動きがありました。こうした中、当第1四半期における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内、海外ともに前年同期を下回り、前年同期比6.2%減の5,206億円(前年同期は5,548億円)となりました。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同1.4%減の3,481億円(同3,531億円)となりました。売上高は、建設事業の売上高が国内及び海外において増加し、前年同期比5.9%増の6,496億円(前年同期は6,132億円)となりました。利益に関しましては、当社及び海外関係会社における建設事業の売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同期比48.7%増の375億円(前年同期は252億円)、経常利益は同49.8%増の388億円(同259億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.1%増の265億円(同174億円)となりました。当第1四半期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。当社建設事業の売上高及び売上総利益は、前年同期を大きく上回り好調に推移しています。土木事業は、最盛期を迎えた複数の大型工事が貢献し、売上総利益率(17.0%)は前年同期(12.9%)から大幅に向上しました。建築事業は、当期に竣工を迎える大型工事の順調な進捗や利益率向上により、売上高、売上総利益ともに前年同期から増加し、売上総利益率は10%を上回る水準(10.5%)に達しました。一方、今後も建設コストの上昇には留意が必要な状況にあります。リスク管理を徹底するとともに、原価低減や追加変更契約の締結などにより、利益の着実な積み上げを図ってまいります。開発事業等に関しましては、売上高、売上総利益ともに前年同期を下回っていますが、不動産賃貸事業は堅調に推移しています。今後、不動産販売事業において、首都圏のオフィスビルなど複数物件の売却を計画しており、それらの売却益の最大化に取り組んでいます。国内関係会社は、好調な建設事業がけん引し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。また、当期は開発系関係会社が保有する物件の売却を計画しています。海外関係会社の建設事業は、東南アジアや欧州において着実な工事進捗と売上総利益率の向上が見られ、売上高、売上総利益が前年同期から増加しました。開発事業等に関しましては、米国における不動産開発物件の売却が減少したことを主因に、売上高、売上総利益は前年同期を下回りました。米国の流通倉庫開発事業では、主に第3四半期以降に15件程度の物件売却を計画しており、今後、開発事業等における売上高、利益の増加を見込んでいます。なお、現時点では、米国の通商政策が、当期の海外事業や国内建設需要に及ぼす影響は限定的であると見込んでいます。
② セグメント別の概況セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)土木事業(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)売上高は、前年同期と概ね同水準で推移し、前年同期比0.8%減の937億円(前年同期は944億円)となりました。営業利益は、売上総利益率が大きく向上したことから、前年同期比54.1%増の97億円(前年同期は63億円)となりました。建築事業(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)売上高は、大型工事の施工量が増加し、前年同期比20.6%増の2,666億円(前年同期は2,211億円)となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前年同期比54.5%増の161億円(前年同期は104億円)となりました。開発事業等(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)不動産賃貸事業は堅調に推移したものの、不動産販売事業における売却の減少を主因に、売上高は前年同期比
39.1%減の91億円(前年同期は151億円)となり、営業利益は同61.2%減の8億円(同20億円)となりました。国内関係会社(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)売上高は、建設事業売上高の増加により、前年同期比6.5%増の807億円(前年同期は758億円)となりました。営業利益は、建設事業における売上高増加及び売上総利益率向上を主因に、前年同期比105.2%増の52億円(前年同期は25億円)となりました。海外関係会社(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)売上高は、建設事業が増加した一方で、開発事業等における物件売却が減少したことから、前年同期比1.0%減の2,288億円(前年同期は2,310億円)となりました。営業利益は、建設事業における売上高増加及び売上総利益率向上により、前年同期比44.4%増の54億円(前年同期は37億円)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期末の資産合計は、前期末比1,845億円減少し、3兆2,700億円(前期末は3兆4,545億円)となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,328億円及び現金預金の減少376億円があったこと等によるものであります。負債合計は、前期末比1,588億円減少し、2兆177億円(前期末は2兆1,766億円)となりました。これは、支払手
※形・工事未払金等の減少549億円及び有利子負債残高の減少476億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高は、7,443億円(前期末は7,920億円)となりました。純資産合計は、株主資本9,819億円、その他の包括利益累計額2,507億円、非支配株主持分195億円を合わせて、前期末比256億円減少の1兆2,522億円(前期末は1兆2,779億円)となりました。また、自己資本比率は、前期末比1.3ポイント好転し、37.7%(前期末は36.4%)となりました。
※(注)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年3月期決算発表時(2025年5月14日)に公表した通期業績予想について、現時点で変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 鹿島 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18120/140120260803506195.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況① 業績全般の概況当第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日)の世界経済は、不安定な国際情勢に伴うインフレ圧力の高まりや政策金利引き上げの動きがあったものの、AI関連投資などが景気をけん引し、緩やかな成長が継続しました。我が国経済は、物価や金利の上昇が続く状況下においても、賃金上昇などが支えとなり個人消費に大きな減速は見られず、企業業績も堅調な水準を維持するなど、全体として底堅く推移しました。国内建設市場におきましては、デジタル関連分野をはじめとする成長領域への投資の進展に加え、公共投資も安定的に推移しました。一方で、労務需給のひっ迫に加え、一部の原油由来製品に価格上昇や出荷制限の動きが見られるなど、適切なコスト管理と施工体制の確保が引き続き課題となっております。こうした中、当第1四半期における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内建設事業の増加を主因に、前年同期比21.1%増の6,302億円(前年同期は5,206億円)となりました。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同34.7%増の4,689億円(同3,481億円)となりました。売上高は、国内、海外ともに建設事業の売上高が減少し、前年同期比1.5%減の6,400億円(前年同期は6,496億円)となりました。利益に関しましては、当社土木事業及び海外関係会社における開発事業等の売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同期比7.8%増の405億円(前年同期は375億円)となりました。営業外損益や特別損益も改善しており、経常利益は同14.4%増の444億円(同388億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.6%増の309億円(同265億円)となりました。当第1四半期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。当社建設事業は、施工初期段階の建築工事が多いことから売上高は減少したものの、土木事業、建築事業ともに売上総利益率が前年同期から向上したことを主因に売上総利益は増加しました。土木事業の売上総利益率(21.4%)は通期予想(20.4%)を上回って推移しており、建築事業の売上総利益率も11.3%を確保し、通期予想(12.0%)に対し順調な進捗となりました。今後も、不安定な国際情勢などの影響には引き続き注視が必要であり、建設資材の供給状況や価格動向の早期把握に努め、適切な対策を講じてまいります。開発事業等は、下半期を中心に複数の不動産販売物件の売却を予定し、加えて設計・エンジニアリング事業も堅調に推移していることから、通期予想の売上総利益を達成する見通しであります。国内関係会社は、売上総利益率の低下を主因に前年同期比減益となりましたが、堅調な国内建設市場を背景に、通期予想の達成には特段の懸念はないと捉えております。海外関係会社の建設事業は、大洋州やアジアにおける売上高減少に加え、売上総利益率が高採算の大型工事があった前年同期を下回ったことから、売上高、売上総利益が前年同期比減少しました。開発事業等に関しましては、不動産販売物件の売却件数が増加したことを主因に、売上高、売上総利益は前年同期を上回りました。当期に10~15件程度の売却を計画している米国流通倉庫開発事業は、既に3件の売却が実現し、更に複数物件の売買契約を締結するなど、概ね計画通りに進展しております。一方で、今後の投資や売却に際しては、地政学リスクに伴うインフレの再燃や金利上昇に対する懸念などが不動産市況に及ぼす影響を慎重に見極める必要があります。
② セグメント別の概況セグメント別の業績は次のとおりであります。(各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)土木事業(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)売上高は、最盛期にある複数の大型工事の施工が順調に進捗し、前年同期比13.3%増の1,062億円(前年同期は937億円)となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前年同期比56.8%増の152億円(前年同期は97億円)となりました。建築事業(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)売上高は、施工量の少ない初期段階の工事が多いことから、前年同期比15.2%減の2,261億円(前年同期は2,666億円)となりました。営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高減少の影響が大きく、前年同期比24.0%減の123億円(前年同期は161億円)となりました。開発事業等(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)売上高は、不動産開発事業、設計・エンジニアリング事業ともに増加し、前年同期比23.1%増の113億円(前年同期は91億円)となりました。営業利益は、不動産開発事業の売上総利益減少を主因に、前年同期比39.5%減の4億円(前年同期は8億円)となりました。国内関係会社(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)売上高は、建設事業、開発事業等ともに増加し、前年同期比7.7%増の869億円(前年同期は807億円)となりました。営業利益は、売上総利益率が前年同期から若干低下し、賃上げ等の影響により販管費も増加したことから、前年同期比20.2%減の42億円(前年同期は52億円)となりました。海外関係会社(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)売上高は、建設事業が減少した一方で、開発事業等における不動産売却件数が増加したことから、前年同期比
5.1%増の2,405億円(前年同期は2,288億円)となりました。営業利益は、米国における開発事業等の売上総利益増加を主因に、前年同期比48.7%増の81億円(前年同期は54億円)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期末の資産合計は、前期末比2,398億円減少し、3兆3,844億円(前期末は3兆6,243億円)となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,931億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少208億円があった一方で、現金預金の増加888億円があったこと等によるものであります。負債合計は、前期末比1,908億円減少し、1兆9,972億円(前期末は2兆1,881億円)となりました。これは、支払
※手形・工事未払金等の減少888億円及び有利子負債残高の減少154億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高は、8,177億円(前期末は8,331億円)となりました。純資産合計は、株主資本1兆615億円、その他の包括利益累計額3,057億円、非支配株主持分198億円を合わせて、前期末比490億円減少の1兆3,871億円(前期末は1兆4,362億円)となりました。また、自己資本比率は、前期末比1.4ポイント好転し、40.4%(前期末は39.0%)となりました。
※(注)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期決算発表時(2026年5月14日)に公表した通期業績予想について、現時点で変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
