※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
大林組は政策保有株式について、2027年3月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20%以内とすることを目標に縮減を推進しています。売却で得られた資金は成長投資または株主還元に充当する方針です（ガイドP.29）。
残高と純資産比率の推移（連結・各年度末）
| 年度 | 上場株式 | 非上場株式 | 合計 | 連結純資産比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3,062億円 | 164億円 | 3,226億円 | 32.6% |
| 2022年度 | 2,746億円 | 130億円 | 2,877億円 | 27.8% |
| 2023年度 | 3,907億円 | 127億円 | 4,035億円 | 33.8% |
| 2024年度 | 2,622億円 | 112億円 | 2,735億円 | 22.6% |
| 2025年度 | 2,762億円 | 125億円 | 2,888億円 | 21.9% |
| 2025年度（売却合意済額反映後） | 2,178億円 | 125億円 | 2,304億円 | 17.5% |
（連結純資産比率＝期末政策保有株式残高÷期末純資産額）2025年度末の連結純資産比20%相当額は2,632億円。既に売却合意済みの分を反映すると残高2,304億円・比率17.5%となり、目標水準を実質的に下回るところまで縮減が進んでいます。
売却の進捗
- 2021〜2025年度の売却額は累計2,852億円（2025年度の当期売却額は583億円）
- 売却を進めても2023年度に残高が増えているのは、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が背景（P.37の業績データにも「政策保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加」の記載）
資本政策における位置づけ
政策保有株式の売却は、キャッシュアロケーション（P.26）で「現在の株式市場では2,600億円」のキャッシュインとして資金計画に組み込まれており、成長投資と株主還元（1,000億円規模の自己株式取得を含む・P.28）の原資となります。また売却益は業績にも寄与しており、2024年度は「政策保有株式の売却が計画を上回るペースで進捗し前期比で増益」（P.36）と説明されています。縮減はROE・ROIC改善（P.25）と一体のテーマです。
（出典：大林組「インベスターズガイド」2026年6月版 P.29（関連：P.25・26・28・36・37））
本記事は「大林組 インベスターズガイド2026」徹底解説シリーズの一部です。全体像・他の記事はハブ記事からご覧ください。
※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
