※本記事はタキヒヨーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
繊維専門商社のタキヒヨーは、2026年2月期(連結)の決算短信で、売上高639億70百万円(前期比5.5%増)、営業利益19億42百万円(前期比48.0%増)、経常利益19億47百万円(前期比43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億15百万円(前期比45.9%増)を発表し、増収増益となった。
連結業績(2026年2月期 実績)
物価高による消費者の節約志向が続く中、気候変化に伴い得意先からの短納期発注(「引き付け型」)の割合が高まり、機能性素材や販促・マーケティング手法の提供ニーズが高まった。当社は、素材開発から商品企画・提案、生産、物流、販売に至るサプライチェーン全体をマネージできる商社機能のアップデートに努め、2025年度より開始した中期経営計画において、ROIC(投下資本利益率)に基づく既存卸売ビジネスの構造改革や人的資本の拡充、DX加速に取り組んだ。この結果、売上高は639億70百万円(前期比5.5%増)、営業利益は19億42百万円(前期比48.0%増)、経常利益は19億47百万円(前期比43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億15百万円(前期比45.9%増)となり、増収増益となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 63,970百万円 | 60,633百万円 | 5.5%増 |
| 営業利益 | 1,942百万円 | 1,312百万円 | 48.0%増 |
| 経常利益 | 1,947百万円 | 1,358百万円 | 43.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,615百万円 | 1,107百万円 | 45.9%増 |
事業別の状況
主力のアパレル・テキスタイル関連事業に加え、賃貸事業、マテリアル事業、その他の各事業がいずれも増収となった。
財政状態
総資産は508億77百万円(前連結会計年度末比36億69百万円増加)、純資産は325億55百万円(同22億88百万円増加)となった。自己資本比率は63.8%(前連結会計年度末63.9%)となった。現金及び現金同等物は50億66百万円(同9億22百万円増加)となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 50,877百万円 | 47,208百万円 |
| 純資産 | 32,555百万円 | 30,267百万円 |
| 自己資本比率 | 63.8% | 63.9% |
| 1株当たり純資産 | 3,824.45円 | 3,465.13円 |
株主還元
当期の1株当たり年間配当金は45円(前期は35円)とし、配当金総額は3億85百万円、配当性向は24.1%となった。次期の1株当たり年間配当金は50円を予定しており、中期経営計画で掲げる「年間5億円以上の株主還元」の実行を図るとしている。
| 項目 | 2026年2月期(実績) | 2027年2月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 45円 | 50円 |
| 配当金総額 | 385百万円 | - |
| 配当性向 | 24.1% | 26.0% |
通期業績予想
次期は、中東情勢を背景とした原油・エネルギー価格の高騰懸念や、それに伴う物流費・原材料費への波及など、サプライチェーン全体において想定を超えるコスト上昇リスクが顕在化しつつあるとしている。これらを要因とする広範な物価高が消費者の生活防衛意識を一段と強めることが予想されるが、中期経営計画を着実に実行することでコア事業の強靭化を図るとしている。業績予想は、売上高648億円(前期比1.3%増)、営業利益19億50百万円(前期比0.4%増)、経常利益19億50百万円(前期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億20百万円(前期比0.3%増)としている。
| 項目 | 2027年2月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 64,800百万円 | 1.3%増 |
| 営業利益 | 1,950百万円 | 0.4%増 |
| 経常利益 | 1,950百万円 | 0.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,620百万円 | 0.3%増 |
本記事はタキヒヨーが公表した2026年2月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はタキヒヨーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。