〜2025年度決算説明会資料：5期連続の増収増益と株主還元の拡充〜
はじめに
今回の記事では、鹿島建設株式会社が公開しているIR資料（2025年度 決算説明会資料）をもとに、同社の事業内容、業績動向、成長戦略、そして投資家が注目すべきポイントを整理します。鹿島建設は2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に売上高・各利益ともに過去最高を更新し、あわせて株主還元方針の拡充を打ち出しました。資料の数値に沿って、その中身を見ていきます。
※本記事は公開IR資料をもとに作成したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
1. 会社概要
鹿島建設は、大手総合建設会社（ゼネコン）の一角を占める企業です。IR資料から読み取れる同社の収益構造は、大きく次の3つの事業から成り立っています。
- 土木事業：洋上風力発電の風車基礎建設、調節池工事、ダム関連工事など、公共工事を含む大型インフラ案件を手がけています。
- 建築事業：生産施設、再開発事業、宿泊施設などの大型建築工事が中心です。
- 開発事業（不動産開発）：オフィスビルやホテル、流通倉庫などを国内外で開発・売却・賃貸しています。
加えて、収益は「単体」「国内関係会社」「海外関係会社」に分かれており、海外関係会社は米国・欧州・アジアを中心に建設事業と不動産開発事業を展開しています。海外関係会社の会計期間は1月1日〜12月31日と、国内とは異なる点が特徴です。
同社の競争優位性としては、長期にわたり蓄積してきた技術力（後述する制震技術や環境配慮型コンクリート、施工ロボットなど）と、国内外にまたがる建設・開発の一体運営が挙げられます。
2. 今回のIR資料で最も重要なポイント
IR資料全体を読んだうえで、特に重要と考えられる論点を整理します。
ポイント1：5期連続の増収増益と過去最高益の更新
- 連結の売上高3兆672億円、営業利益2,407億円、当期純利益1,773億円は、いずれも過去最高となりました。ROEは13.3%で、2024年度比3.1pt向上しています。
- 国内建設事業の順調な工事進捗と利益率の向上が主因と説明されています。
- 投資家は、この高水準の利益が一時的なものか、構造的に定着しつつあるのかを見極める必要があります。
ポイント2：2026年度予想が中期経営計画目標を大きく上回る
- 2026年度の連結当期純利益は1,700億円を予想しており、中期経営計画の目標『1,300億円以上』を大きく上回る見込みです。
- 一方で、2026年度は売上高・営業利益が前年度比で減益予想となっており、2025年度の業績押し上げ要因が重なった反動という側面があります。
- 投資家は、「中計超過」というポジティブ材料と「前年度比減益予想」という事実の両面を理解しておくことが重要です。
ポイント3：株主還元の拡充
- 年間配当金を従来予想の132円から146円へ引き上げました。2026年度も同額の146円を予定しています。
- 2026年度には400億円の自己株式取得を計画し、あわせて保有する自己株式を発行済株式総数の5%程度となるよう消却する予定です。
- 配当性向は40%を目安としており、利益成長に連動した株主還元の強化が打ち出されています。
ポイント4：政策保有株式の縮減と資本効率の意識
- 『連結純資産の20%未満』とする目標達成に向けて、政策保有株式の3年間の売却額を計画策定時の500億円程度から900億円程度へ増額しました。
- 株主資本コストを8%程度と認識したうえで、ROEを10%を上回る水準で継続する方針を示しています。
3. 業績動向
2025年度の連結業績は、前述のとおり売上高3兆672億円（2024年度比5.3%増）、当期純利益1,773億円（同40.9%増）と、5期連続の増収増益かつ過去最高を更新しました。
セグメント・主体別に見ると、傾向は次のとおりです。
- 単体：土木・建築事業ともに売上総利益率が2024年度から大きく向上しました。土木の売上総利益率は15.4%→24.6%、建築は9.6%→11.8%へと改善し、単体の当期純利益1,469億円は過去最高です。土木では第4四半期に複数の大型公共工事を獲得し、受注高は6,158億円と過去最高となりました。
- 国内関係会社：建設事業の業績向上に加え、不動産開発事業における物件売却が寄与し、増収増益となりました。
- 海外関係会社：建設事業の業績は2024年度を上回ったものの、不動産開発物件の売却件数減少を主因に、経常利益・当期純利益は減益となりました。
建設受注高は国内外ともに2024年度を大きく上回り、連結で3兆2,639億円と3兆円を超えて過去最高を更新しています。
なお、2026年度予想は連結売上高2兆9,000億円、営業利益2,000億円、当期純利益1,700億円と前年度比では減収減益の見通しです。これは2025年度に業績押し上げ要因が重なった反動であり、会社側は引き続き中長期的な利益成長を目指すと説明しています。
4. 成長戦略・中期的な注目点
鹿島建設は『鹿島グループ中期経営計画（2024〜2026）』を推進しており、今回その進捗と財務戦略の更新が示されました。
中期経営計画3か年の連結当期純利益（累計）は、計画策定時の3,500億円程度から、4,700億円以上へと、計画を1,200億円以上上回る見込みとなっています。事業別では、国内建設事業が受注時採算の改善や大型工事の貢献により利益率が向上していることが、上振れの中心です。
成長戦略の柱として、資料では以下の取組みが挙げられています。
- 国内建設事業の深化：重要工事検討会やフォローアップ会議などによるリスク管理の徹底と、AI・IT技術の活用（橋梁検査へのAI導入、全自動墨出しロボット「ロボプリン」による生産性向上など）。
- 成長領域の拡大：国内開発事業での大型案件の共同事業化、海外での流通倉庫開発事業のグローバル展開、官民連携によるハイブリッドダム事業への参画。
- 技術立社としての価値創造：光ファイバセンシング技術の研究開発、最新の制震技術（「D³SKY-L」「E³SKY」）によるリニューアル需要への対応。
- サステナビリティ：環境配慮型コンクリート（「CO₂-SUICOM」「ECMコンクリート」）の活用や、協力会社への支払早期化を含むサプライチェーンの強化。
会社側が重視するKPIとしては、ROE（10%を上回る水準の継続）、配当性向（40%目安）、政策保有株式の対連結純資産比率（20%未満）、D/Eレシオ（0.7倍程度）などが挙げられます。
5. 投資家が注目すべきポイント
強み
- 5期連続増収増益と過去最高益という、足元の高い収益性。とりわけ単体の土木・建築事業における売上総利益率の改善が顕著です。
- 3兆円を超える建設受注高と豊富な手持ち工事による、将来の売上の下支え。
- 配当引き上げ・自己株式取得・自己株式消却を組み合わせた、明確な株主還元方針。
- 株主資本コスト（8%程度）を上回るROE（13.3%）を確保し、資本効率を意識した経営姿勢を示している点。
懸念点
- 2026年度は連結で減収減益を予想しており、2025年度の高水準が必ずしも継続するわけではない点。
- 海外関係会社・海外開発事業は、不動産開発物件の売却タイミングや金利・不動産売買市況に業績が左右されやすく、2025年度は当期純利益が減益（海外開発事業は赤字）となっています。
- 国際情勢の不安定さが、会社自身もリスク要因として挙げられています。
- 建設業全体で就業者数の減少が続いており、施工体制の確保が中長期の課題となります。
今後確認すべき指標
- 次回以降の決算における、単体の売上総利益率（土木・建築）が高水準を維持できるか。
- 建設受注高と手持ち工事の水準、および受注時採算の動向。
- 海外開発事業の物件売却の進捗（売却時期を先送りした物件のリーシング・売却状況）。
- 自己株式取得・消却の実行状況と、政策保有株式の縮減ペース。
- ROEが目標とする「10%を上回る水準」を維持できるか。
6. まとめ
今回のIR資料からは、鹿島建設が国内建設事業を中心に高い収益性を実現し、5期連続増収増益・過去最高益を達成したことが読み取れます。あわせて、配当引き上げ・自己株式取得・政策保有株式の縮減など、資本効率と株主還元を強く意識した財務戦略の更新が示されました。
一方で、2026年度は前年度比で減収減益を予想しており、海外開発事業の市況依存や国際情勢といった不確実性も残ります。中期経営計画の目標を大きく上回る利益見通しというポジティブ材料と、足元のピーク感をどう評価するかが、投資判断のポイントになりそうです。投資家としては、単体の利益率の持続性、海外開発事業の回復、そして株主還元の着実な実行を、今後のIRで継続的に確認していくことが重要です。
※本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
