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サトー商会、2026年3月期は増収減益 配当は46円に増配

決算サマリー 2026.10.05
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※本記事はサトー商会が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

サトー商会(証券コード9996)の2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の508億13百万円、営業利益は同5.8%減の15億71百万円、経常利益は同3.1%減の18億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.8%減の12億52百万円となった。卸売業部門の商品提案強化などにより増収となった一方、人件費の増加等により利益面は前期を下回った。山形営業所の移設を含む投資を進めつつ、年間配当は46円に増配した。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

山形営業所を2025年11月に移設し、自然冷媒や太陽光発電設備を設置した新社屋での営業活動は前期を上回る推移となった。増収となったものの、人件費コストの上昇などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回った。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高508億13百万円491億37百万円+3.4%
営業利益15億71百万円16億67百万円△5.8%
経常利益18億85百万円19億45百万円△3.1%
親会社株主に帰属する当期純利益12億52百万円13億15百万円△4.8%

セグメント別の状況

卸売業部門は、人手不足対応商品やお客様の売上アップに貢献する商品の提案、業種セグメント別の地域戦略推進によりシェアアップを図ったが、人件費の増加などで販売管理費が増加した。小売業部門は、ツルハ店舗内店舗の新規開店を進め地産品を活かしたメニュー提案を強化したが、店舗運営にかかる人件費や物流費の上昇が続いた。

財政状態(2026年3月期末)

総資産は前期末比13億13百万円増加し369億11百万円、純資産は前期末比9億39百万円増加し272億7百万円となった。自己資本比率は前期末の73.8%から73.7%となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産369億11百万円355億97百万円
純資産272億7百万円262億68百万円
自己資本比率73.7%73.8%
1株当たり純資産3,262.26円3,149.63円

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり46円(配当性向30.6%)とし、前期の45円から増配した。2027年3月期の配当金は1株当たり48円(配当性向32.8%)を予定している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金46円48円
配当性向30.6%32.8%

通期業績予想(2027年3月期)

サトー商会は2027年3月期の連結業績について、売上高525億円(前期比3.3%増)、営業利益15億20百万円(同3.3%減)、経常利益18億20百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円(同2.6%減)を見込んでいる。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高525億円+3.3%
営業利益15億20百万円△3.3%
経常利益18億20百万円△3.5%
親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円△2.6%

本記事はサトー商会が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はサトー商会が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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