通期は業績予想の前提条件がやや簡略化されIFRS移行の予告が加わった程度の軽微な変化だが、四半期は今期からのIFRS任意適用により指標体系とセグメント区分が一新され、粒度が大きく細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京海上ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月20日 → 2026年5月20日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月12日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,722字 → 1,697字（前期比-1.5%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
変化の型: 簡素化型、会計基準変更型
増えた要素
- 翌連結会計年度からIFRS任意適用を開始する旨の注記（2026年3月期の有価証券報告書からIFRS適用、2027年3月期予想はIFRSベース）
減った要素
- 業績予想の前提条件の箇条書きを簡略化（正味収入保険料・生命保険料・政策株式売却金額の具体的見込み額を削除し「当社独自の予測に基づく」との記述に置換）
要約: 経営成績・財政状態の概況部分は前期とほぼ同じ構成・粒度で数値のみ更新されている。一方、翌期業績予想の前提条件は箇条書きが5件から3件に減り簡略化され、末尾にIFRS任意適用開始の注記が追加された。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,017字 → 1,389字（前期比+36.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- IFRS任意適用に伴う新指標の記述（保険サービス損益、金融損益、修正純利益とその内訳である保険収益・保険サービス費用・再保険損益・投資損益・保険金融損益）
- セグメント区分の変更（国内損害保険事業・国内生命保険事業を「国内保険事業」に統合し損保・生保を参考開示、新たに「ソリューション事業」を追加）
- 連結資産合計・連結資本合計等IFRSベースの財政状態指標の記述
減った要素
- JGAAPベースの経常収益・経常費用・経常利益・四半期純利益という表記
要約: 今期からIFRSを任意適用したことに伴い、指標体系がJGAAPの経常収益・経常利益から保険サービス損益・金融損益・修正純利益へ全面的に変更された。セグメントも国内保険事業への統合とソリューション事業の新設が行われ、内訳開示が増えたことで文数・数値言及・前年比言及が大幅に増加し、粒度は細分化したと判定した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東京海上ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月20日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120250520558831.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当連結会計年度の経営成績の概況当連結会計年度の世界経済は、米国では労働市場や個人消費は徐々に減速したものの全体としては堅調さを維持し、中国では政策効果もあり持ち直しましたが、欧州では弱い動きが続きました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景にした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。保険引受収益6兆2,755億円、資産運用収益1兆9,886億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。一方、保険引受費用4兆9,933億円、資産運用費用5,446億円、営業費及び一般管理費1兆4,013億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,980億円増加し、6兆9,801億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。国内損害保険事業については、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,197億円増加し、3兆8,865億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて5,698億円増加し、8,933億円となりました。国内生命保険事業については、経常収益は、前連結会計年度に比べて16億円減少し、6,393億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて130億円増加し、701億円となりました。海外保険事業については、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,590億円増加し、4兆3,098億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて356億円増加し、4,884億円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の概況当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べて6,424億円増加し、31兆2,373億円となりました。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,729億円収入が増加し、1兆3,450億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて7,922億円収入が増加し、1,646億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて7,822億円支出が増加し、1兆1,884億円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,828億円増加し、1兆4,697億円となりました。
(3)翌連結会計年度の業績予想翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、経常利益を1兆2,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益を9,300億円と予想しています。・正味収入保険料については5兆4,500億円、生命保険料については8,500億円を見込んでいます。・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生保険金については、国内は1,060億円、海外は930億円を見込んでいます。・政策株式に係る売却金額については6,000億円を見込んでいます。・市場金利および株式相場については、主に国内は2025年3月末、海外は2024年12月末から大きくは変動しない前提としています。・為替レートについては、2025年3月末から大きくは変動しない前提としています。上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 東京海上ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月20日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120260519541455.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当連結会計年度の経営成績の概況2025年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。保険引受収益6兆5,279億円、資産運用収益1兆9,845億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,321億円増加し、8兆8,722億円となりました。一方、保険引受費用5兆2,789億円、資産運用費用5,541億円、営業費及び一般管理費1兆6,506億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて5,435億円増加し、7兆5,236億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて1,113億円減少し、1兆3,486億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて748億円減少し、9,804億円となりました。報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。国内損害保険事業については、経常収益は、前連結会計年度に比べて962億円減少し、3兆7,902億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,488億円減少し、7,444億円となりました。国内生命保険事業については、経常収益は、前連結会計年度に比べて1,567億円増加し、7,961億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて465億円減少し、236億円となりました。海外保険事業については、経常収益は、前連結会計年度に比べて2,900億円増加し、4兆5,998億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて705億円増加し、5,590億円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の概況当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べて7,245億円増加し、31兆9,619億円となりました。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて7,608億円収入が減少し、5,842億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて4,751億円収入が増加し、6,397億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて5,641億円支出が減少し、6,242億円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,152億円増加し、2兆850億円となりました。
(3)翌連結会計年度の業績予想翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、親会社の所有者に帰属する当期利益を8,300億円と予想しています。・保険収益については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいています。・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害については、国内は1,050億円、海外は950億円を見込んでいます。・市場金利、為替レート、株式相場については、2026年3月末から大きくは変動しない前提としています。上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、当社グループは、2026年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、2027年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東京海上ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120250806532848.pdf）
1.経営成績等の概況(当四半期の財政状態及び経営成績の概況)当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の通商政策等によって市場が大きく動揺する局面もありましたが、米国では労働市場や個人消費が徐々に減速する中でも全体としては底堅さを維持し、欧州では改善の動きがみられたほか、中国でも政策効果によって回復が続くなど、総じて持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景にした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。連結総資産は、前連結会計年度末に比べて6,744億円減少し、30兆5,629億円となりました。保険引受収益1兆5,277億円、資産運用収益6,537億円などを合計した経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて3,444億円増加し、2兆2,685億円となりました。一方、保険引受費用1兆2,278億円、資産運用費用786億円、営業費及び一般管理費3,883億円などを合計した経常費用は、前第1四半期連結累計期間に比べて442億円増加し、1兆7,032億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて3,002億円増加し、5,652億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて2,695億円増加し、4,668億円となりました。報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。国内損害保険事業については、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて2,897億円増加し、1兆1,640億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて3,242億円増加し、4,282億円となりました。国内生命保険事業については、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて356億円増加し、1,696億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて271億円増加し、354億円となりました。海外保険事業については、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて30億円減少し、1兆257億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて534億円減少し、971億円となりました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東京海上ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信、開示日 2026年8月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120260812517826.pdf）
1. 経営成績等の概況(当四半期の財政状態及び経営成績の概況)当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けたものの、米国を中心とする旺盛なAI関連の設備投資が下支えとなり、全体として底堅く推移しました。わが国経済は、政府のエネルギー支援策や代替調達の進捗等から減速は限定的に留まりました。このような情勢のもと当社グループの当第1四半期連結会計期間末の財政状態および当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。連結資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,743億円増加し、33兆6,769億円となりました。また、連結資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,707億円増加し、8兆3,231億円となりました。保険サービス損益は、保険収益が2兆471億円、保険サービス費用が1兆5,694億円、再保険損益が△1,259億円となった結果、前第1四半期連結累計期間に比べて363億円増加し、3,516億円となりました。金融損益は、投資損益が4,217億円、保険金融損益が△2,676億円となった結果、前第1四半期連結累計期間に比べて318億円増加し、1,540億円となりました。修正純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて97億円減少し、2,613億円となりました。なお、修正純利益は当社グループ全体の業績を示す経営指標であり、親会社の所有者に帰属する四半期利益にキャピタル損益、ALM・ヘッジ関連損益、事業投資関連損益等を調整したものです。経営成績の詳細な情報は、本日当社ウェブサイトに掲載した「2026年度第1四半期決算概要」をご参照ください。(https://www.tokiomarinehd.com/ir/download/2026.html)報告セグメント別の状況は、以下のとおりとなりました。国内保険事業においては、保険収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて233億円増加し、8,327億円となりました。修正純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて173億円減少し、988億円となりました。なお、国内保険事業については、その内訳として国内損害保険および国内生命保険を参考で開示しています。国内損害保険においては、保険収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて240億円増加し、7,676億円となりました。修正純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて203億円減少し、772億円となりました。国内生命保険においては、契約上のサービス・マージン残高は、前連結会計年度末に比べて26億円減少し、1兆1,470億円となりました。保険収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて7億円減少し、650億円となりました。修正純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて30億円増加し、215億円となりました。海外保険事業においては、保険収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて1,945億円増加し、1兆2,258億円となりました。修正純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて138億円増加し、1,643億円となりました。ソリューション事業においては、その他の収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて57億円減少し、613億円となりました。修正純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて14億円減少し、14億円となりました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
