はじめに
本記事では、損害保険3メガ――東京海上ホールディングス（8766）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）、SOMPOホールディングス（8630）――の2026年3月期（2025年度）決算説明資料をもとに、業績・株主還元・資本健全性・成長戦略を横並びで整理します。個社ごとの詳細は各社の記事をご参照ください。
※本記事は各社が公開したIR資料をもとに作成したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
【重要】比較にあたっての注意
3社は利益指標や会計基準が統一されていません。東京海上とSOMPOは主指標をIFRSベースの独自利益（修正純利益／修正連結利益）で開示する一方、MS&ADは2025年度実績を日本基準の当期純利益で開示し、グループ修正利益・ROE・ESRといった指標は今回の決算説明資料には記載がありません。したがって以下の数値は「各社が公表した値をそのまま並べたもの」であり、単純な優劣比較には適さない点にご留意ください。
1. 損保3メガの横顔
3社はいずれも国内損害保険を母体に、生命保険・海外保険・関連事業へ多角化したグローバル保険グループです。ただし利益の源泉となる地域・事業の構成には違いがあります。
- 東京海上HD：保険とソリューションを合わせた事業規模（Total Business Volume）は約8.7兆円。修正純利益の地域別構成は北米62%・国内損保26%・ブラジル4%と、北米を軸にグローバル分散が進むのが特徴です。
- MS&AD：正味収入保険料（損保）は約5兆円規模。三井住友海上・あいおいニッセイ同和の国内損保2社を中核に、海外保険・国内生保へ分散しており、両社の統合（合併）が進行中です。
- SOMPO：損保ジャパンを中核に、海外（Sompo International）、国内生保（ひまわり生命）、介護（SOMPOケア）まで手掛けるのが特色。2026年2月にAspenの買収を完了し海外を強化しました。
2. 業績比較（2025年度実績）
まず2025年度（2026年3月期）の実績です。前述のとおり利益指標の定義が異なるため、各社が主指標とする利益を併記します。
トップライン（保険料・収益）
- 東京海上HD：Total Business Volume 約8.7兆円
- MS&AD：正味収入保険料（損保）5兆47億円（前期比＋7.1%）、経常収益7兆6,530億円
- SOMPO：保険収益（IFRS）5兆3,729億円（前期比＋3,074億円）
利益（各社の主指標。基準が異なる点に注意）
- 東京海上HD：修正純利益8,815億円（IFRS）。※JGAAP旧定義では6,356億円
- MS&AD：親会社株主に帰属する当期純利益7,873億円（日本基準、＋13.8%）。※IFRSベースでは5,106億円
- SOMPO：修正連結利益5,352億円（過去最高、＋2,118億円）／連結当期利益（IFRS）6,400億円（過去最高）
収益性（ROE）。独自ROEを開示するのは2社です。
- 東京海上HD：修正ROE 12.9%（IFRS）
- SOMPO：修正連結ROE 13.4%（前年9.2%から改善、目標13〜15%）
- MS&AD：ROEは今回の決算説明資料では確認できません
国内損保の採算（コンバインド・レシオ。100%割れが引受黒字の目安）は、開示のある2社がそろって改善しました。
- MS&AD：主要2社単純合計 99.4%→95.0%（4.4ポイント改善）
- SOMPO：損保ジャパン（E/I、自賠責・家計地震除く）98.9%→93.9%（5.0ポイント改善）
- 東京海上HD：資料は長期戦略が中心で、国内損保単体のコンバインド・レシオは確認できません（国内損保の利益成長には言及）
3. 株主還元の比較
株主還元は3社とも積極化しており、増配トレンドが共通しています。
1株当たり配当（2026年度予想）と連続増配
- 東京海上HD：245円（前年比＋27円、＋12.4%）、15期連続増配
- SOMPO：200円（前年比＋33%）、13期連続増配。配当性向を中期的に50%へ引き上げる方針
- MS&AD：170円（前年160円から＋10円）
自己株式取得・総還元
- 東京海上HD：2026年度に年間4,000億円の自己株式取得方針
- SOMPO：2025年度の総還元額2,816億円（配当1,356億円＋自己株式取得1,460億円）に加え、690億円の追加取得を決定
- MS&AD：配当以外の還元（自己株式取得など）の具体的内容は本資料では確認できません
4. 資本健全性と成長戦略
資本健全性（ESR。経済価値ベースのソルベンシー指標）
- 東京海上HD：268%（2026年3月末）
- SOMPO：270%（2026年3月末、前年256%。ターゲット200%以上）
- MS&AD：ESRは本資料では確認できません（連結その他有価証券の含み益は約2兆3,711億円）
成長戦略の方向性
- 東京海上HD：長期ビジョン「Aspiration 2035」で修正純利益17,000億円以上・修正ROE17%以上を掲げ、利益倍増を志向。2026年3月にBerkshire Hathaway Groupとの戦略的提携（当初約2.5%取得）を公表し成長の加速装置と位置づけ。規律あるM&A（大型買収のROI 27.3%）も特徴です。
- MS&AD：国内損保2社（三井住友海上×あいおいニッセイ同和）の統合を推進（合併関連費用425億円を計上）。海外保険が当期純利益＋42.0%と成長を牽引。2026年度予想からIFRSベースへ移行します。
- SOMPO：2026年2月にAspenの買収を完了し海外保険を強化（2026年度の連結効果は修正利益ベースで約＋450億円）。政策株式の削減（2025年度2,924億円）と配当性向50%方針で資本効率と還元を両立。修正EPS成長率は年率＋12%超が目標です。
5. 投資家が注目すべきポイント（3社の違い）
利益規模と収益性：主指標ベースの利益規模は東京海上が最大です。ROEを開示する東京海上（12.9%）とSOMPO（13.4%）はいずれも二桁で、SOMPOがやや高い水準。MS&ADはROE・修正利益の開示が乏しく、他2社との横比較には次回以降の開示を待つ必要があります。
会計基準の移行：3社ともIFRSベースの利益開示へ移行する局面にあり、利益の「見え方」が変わります。とくにMS&ADは日本基準7,873億円とIFRS 5,106億円の差（約2,767億円、主に政策株式売却損益）に注意が必要です。過年度比較の連続性が崩れる点は3社共通の論点です。
2026年度の見通し：東京海上は修正純利益9,500億円（IFRS）と増益計画。SOMPOは修正連結利益5,000億円と見かけ減益ですが、自然災害の平年回帰が主因で平年ベースでは増益。MS&ADはIFRS当期利益4,250億円（政策株式売却益の剥落で減益）。いずれも「見かけの数字」と「実力」を切り分けて読むことが重要です。
共通のリスク：自然災害の激甚化、海外比率の高まりによる為替・金利感応度、政策株式削減の進捗などは3社に共通する論点です。
6. まとめ
2026年3月期は、国内損保の採算改善と海外事業の成長を背景に、損保3メガがそろって好調な決算と積極的な株主還元を示しました。方向性としては、東京海上がグローバル分散と長期ビジョンで先行し、SOMPOが高いROEと株主還元強化・海外M&Aで続き、MS&ADが国内2社統合とIFRS移行という構造改革の途上にある、という違いが読み取れます。
ただし利益指標・会計基準が各社で異なるため、横並びの数値だけで優劣を判断するのは禁物です。今後は、各社のIFRSベースの利益・ROEの推移、コンバインド・レシオの改善持続性、株主還元方針の実行度合いを継続的に確認していくことが、3社を見極めるうえでのポイントになります。
※本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
