※本記事は三菱商事が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
三菱商事は2026年5月1日、2026年3月期（2025年度）通期決算及び2027年3月期（2026年度）業績見通しを発表した。2026年3月期の連結純利益（親会社の所有者に帰属）は8,005億円となり、前期（9,507億円）から1,502億円減少したものの、通期業績見通し（7,000億円）は上回った。営業収益キャッシュフローは10,481億円（前期9,837億円、通期業績見通し9,200億円）だった。
2027年3月期は、米国シェールガス事業への参入やLNGカナダの通年稼働などの利益成長に加え、複数案件での大口の売却・評価益等を見込み、連結純利益11,000億円、営業収益キャッシュフロー12,500億円を計画する。あわせて2027年3月期の配当を1株当たり125円（2026年3月期比+15円）に増配する方針を示した。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の連結純利益は8,005億円（前期比▲1,502億円、▲16%）、ROEは8.5%（前期10.3%、▲1.8%）となった。連結純利益のうちリサイクル・特殊要因は968億円（前期2,688億円）。2026年3月期は各事業で利益を着実に積み上げ、想定を上回る実績となった。1株当たり配当は110円（前期100円、+10円）、自己株式取得は10,000億円を実施した。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益キャッシュフロー | 10,481億円 | 9,837億円 | +644億円 |
| 連結純利益（親会社の所有者に帰属） | 8,005億円 | 9,507億円 | ▲1,502億円 |
| うちリサイクル・特殊要因 | 968億円 | 2,688億円 | ▲1,720億円 |
| ROE | 8.5% | 10.3% | ▲1.8% |
| 1株当たり配当（円） | 110円 | 100円 | +10円 |
| 自己株式取得 | 10,000億円 | ー | +10,000億円 |
セグメント別の状況
セグメント別の連結純利益では、社会インフラが千代田化工建設の契約改定等による採算改善で+453億円（+114%）、電力ソリューションが国内洋上風力発電事業の前年度減損の反動等で+590億円、その他が+63億円（+15%）と増益となった。一方、S.L.C.はローソンの前年度持分法適用会社化に伴う再評価益の反動等により▲940億円（▲51%）、モビリティは自動車関連事業の持分法投資減損等により▲548億円（▲49%）、マテリアルソリューションはサウディ石油化学・基礎化学事業等における減損により▲420億円（▲61%）、地球環境エネルギーはLNG北米事業/LNG自社持分販売事業の生産開始に伴うコスト先行等により▲377億円（▲19%）、金属資源は豪州原料炭事業の前年度炭鉱売却の反動等により▲233億円（▲10%）、食品産業は前年度の日本KFCホールディングス株式売却益の反動等により▲91億円（▲10%）となった。
| セグメント | 当期純利益(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 地球環境エネルギー | 1,609億円 | 1,986億円 | ▲377億円 |
| マテリアルソリューション | 263億円 | 683億円 | ▲420億円 |
| 金属資源 | 2,045億円 | 2,278億円 | ▲233億円 |
| 社会インフラ | 851億円 | 398億円 | +453億円 |
| モビリティ | 576億円 | 1,124億円 | ▲548億円 |
| 食品産業 | 833億円 | 924億円 | ▲91億円 |
| S.L.C. | 910億円 | 1,850億円 | ▲940億円 |
| 電力ソリューション | 434億円 | ▲156億円 | +590億円 |
| その他 | 483億円 | 420億円 | +63億円 |
| 合計 | 8,005億円 | 9,507億円 | ▲1,502億円 |
2027年3月期 通期業績予想
2027年3月期からは、2026年4月1日付の組織改編により「地球環境エネルギー」と「電力ソリューション」を統合した「エネルギー&パワーソリューション」を新設する（見通し数値は2026年3月期実績をリステートして比較）。同セグメントは米国シェールガス事業の新規連結・事業再編関連損益、LNG北米事業/LNG自社持分販売事業の市況上昇・生産増加等により連結純利益3,630億円（リステート後の2026年3月期実績2,100億円から+1,530億円、+73%）を見込む。金属資源は前年度の銅事業減損損失一部戻入れの反動等により1,800億円（▲352億円、▲16%）、社会インフラは千代田化工建設の前年度採算改善の反動等により750億円（▲120億円、▲14%）を見込む一方、マテリアルソリューション、モビリティ、食品産業、S.L.C.、その他は増益を見込む。連結純利益全体では11,000億円（リステート後実績8,005億円比+2,995億円、+37%）、営業収益キャッシュフローは12,500億円（同10,481億円比+2,019億円、+19%）を計画する。
| 項目 | 予想(2027年3月期) | 前期(実績・2026年3月期) |
|---|---|---|
| 営業収益キャッシュフロー | 12,500億円 | 10,481億円 |
| 連結純利益（親会社の所有者に帰属） | 11,000億円 | 8,005億円 |
| うちリサイクル・特殊要因 | 2,800億円 | 968億円 |
| 1株当たり配当（円） | 125円 | 110円 |
株主還元
配当方針は、1株当たり配当額を基準とした累進配当を継続するもので、増配は営業収益キャッシュフロー等の更なる利益水準向上を見極めた上で判断する。2027年3月期の配当は1株当たり125円とし、2026年3月期の110円から15円増配する。自己株式取得は、キャッシュフローの状況により追加配分枠が生じた場合に、投資パイプラインの状況を踏まえ投資または追加還元への配分を機動的に判断する方針。総還元性向は目標を設定しないが、2025～2027年度（2026年3月期～2028年3月期）の3か年平均総還元性向は、中期経営戦略2024における目標水準40%を上回る見通し。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当（円） | 100円 | 110円 | 125円 |
| 自己株式取得 | ー | 10,000億円 | ー |
経営戦略2027の進捗状況
経営戦略2027では、2024年度（2025年3月期）の巡航利益6,819億円を基点に、2027年度に「磨く」「変革する」「創る」の取り組みで合計4,000億円の増益を計画しており、2027年度の連結純利益イメージは1.2兆円～としている。2026年3月期時点で、「磨く」「変革する」の2027年度までの増益計画3,000億円～に対し、実行済案件により2027年度までに+1,750億円（うち2026年度までの実現見込み+600億円）が進捗。「創る」の増益計画1,000億円～に対しては、実行済案件により+600億円の進捗があり、米国シェールガス事業への参画、フィリピンデジタル金融事業（GCash）取得などが主な公表案件となっている。また、経営戦略2027（3か年計画）のキャッシュフロー配分計画については、2025年4月3日公表の計画から上方修正し、最新計画で営業収益CF3.6兆円～、売却による投資回収2.1兆円～、更新投資1.3兆円～、株主還元（自己株式取得1.0兆円～、配当1.5兆円～）などとしている。
※本記事は三菱商事が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
