見出し構成・全体粒度とも前期から大きな変化はなく、セグメント別要因説明はやや詳細化した一方で一部リスク説明は簡略化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三菱商事分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月2日 → 2026年5月1日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月4日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 19,210字 → 18,404字（前期比-4.2%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(361字) → あり(172字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- セグメント別の状況の増減要因の書き分け（LNG北米事業、千代田化工建設、銅事業など個社名を挙げた要因説明）
- 投資キャッシュ・フローの新規・更新投資／売却及び回収の個別事業名の列挙が増加
減った要素
- 「資産及び負債・資本の状況」の増減要因コメントの簡略化
- 重要な投資案件（事業投資リスク）の一部説明の圧縮（ローソン出資の経緯説明などが短縮）
要約: 見出し構成は前期と同一で、セグメント別業績の増減要因は個社名を挙げた説明が増え箇条書きも増加した一方、資産・負債の状況や事業投資リスクの重要案件説明では文数・数値言及・因果表現がやや減少した。増減が相殺し合うため全体の粒度としては前期と同水準と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,358字 → 2,247字（前期比-4.7%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(278字) → あり(260字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 投資キャッシュ・フローの新規投資先の列挙が増加（総合エンジニアリング事業、米国データセンター事業等）
減った要素
- 増減要因コメントの一部簡略化（因果表現がやや減少）
要約: 四半期の業績概況・資産負債・キャッシュフロー・業績予想修正の4項目構成は前年と同じで、業績数値と増減要因の事業名が入れ替わっただけであり、粒度は前年と同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三菱商事 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月2日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80580/140120250409511808.pdf）
1. 当期の経営成績・財政状態の概況(1) 業績概況前連結 当連結(単位:億円) 増減 主な増減要因会計年度 会計年度取引数量減少及びローソン持分法適用会社収益 195,676 186,176 △9,500化に伴う減少ローソン持分法適用会社化に伴う減少や豪売上総利益 23,597 18,364 △5,233州原料炭事業の販売数量減少販売費及び一般管理費 △16,923 △14,653 +2,270 ローソン持分法適用会社化に伴う減少前年度に計上した海外発電事業における売有価証券損益 2,330 3,056 +726却益及び再評価益の反動の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う再評価益豪州原料炭事業における有形固定資産の売固定資産除・売却損益 372 1,346 +974却益前年度に計上した海外食品事業における固固定資産減損損失及び戻入 △296 △39 +257定資産減損の反動前年度に計上した千代田化工建設関連引当その他の損益-純額 △1,041 765 +1,807金の反動及び戻入受取配当金の増加や貸付金増加による金利金融収益 3,054 3,426 +372収入増加金融費用 △1,911 △1,706 +205 借入金の減少による金利費用減少国内洋上風力発電事業における減損損失等持分法による投資損益 4,444 3,375 △1,069及び三菱自動車工業の持分損益の減少税引前利益 13,626 13,934 +308 -法人所得税 △3,377 △3,172 +206 -当期純利益 10,249 10,762 +514 -当期純利益9,640 9,507 △133 -(当社の所有者に帰属)
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(2) セグメント別の状況事業セグメント別の当期純利益(純損失)は下表のとおりです。(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。)前連結 当連結(単位:億円) 増減 主な増減要因会計年度 会計年度
[-]マレーシアLNG事業(前年度事業投地球環境エネルギー 2,388 1,986 △402資先清算益反動)、シェールガス事業(市況下落)
[+]化学品製造事業(前年度減損の反動)マテリアルソリューション 739 683 △56
[-]北米樹脂建材事業(市況要因)、鉄鋼製品事業(数量減少)
[+]豪州原料炭事業(炭鉱売却)金属資源 2,955 2,278 △677
[-]豪州原料炭事業(数量減少・市況下落)
[+]海外不動産運用事業(前年度評価損の反動及び税効果計上)、エネルギーインフラ関連事業(完工損益)社会インフラ 509 398 △111
[-]北米不動産開発事業(減損・売却損)、千代田化工建設(米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入)
[+]インド自動車関連事業(再編に伴う既存株式再評価益)モビリティ 1,414 1,124 △290
[-]三菱自動車工業(市況低迷)、アセアン自動車事業(市況低迷)
[+] 海 外 食 品 事 業 ( 前 年 度 減 損 の 反動)、鮭鱒養殖事業(前年度持分利益食品産業 △253 924 +1,177減少の反動)、日本KFCホールディングス株式売却、PRINCES株式売却
[+]ローソン(持分法適用会社化に伴う再評価益)S.L.C. 1,027 1,850 +823
[-]関連会社株式売却(前年度利益の反動)
[+]海外電力事業(米州太陽光発電事業における損益改善)電力ソリューション 979 △156 △1,135
[-]海外電力事業(前年度資産売却益の反動)、国内電力事業(洋上風力発電事業における減損損失等)
(3) 資産及び負債・資本の状況前連結 当連結(単位:億円) 増減 主な増減要因会計年度末 会計年度末総資産 234,596 214,961 △19,635 -ローソン持分法適用会社化に伴う流動資産 116,765 87,524 △29,241売却目的保有資産の減少ローソン持分法適用会社化に伴う持分法で会計処理される投資の増非流動資産 117,831 127,437 +9,606加及びLNG関連事業におけるリース新規開始による使用権資産の増加負債 133,647 113,418 △20,229 -ローソン持分法適用会社化に伴う流動負債 81,321 58,830 △22,491 売却目的保有資産に直接関連する負債の減少LNG関連事業におけるリース新規開始によるリース負債の増加及びロ非流動負債 52,327 54,588 +2,261 ーソン持分法適用会社化に伴う残存保有持分の公正価値評価益による繰延税金負債の増加資本 100,948 101,543 +595 -当社の所有者に 当期純利益の積み上がりによる利90,439 93,687 +3,248帰属する持分 益剰余金の増加ローソン持分法適用会社化に伴う非支配持分 10,510 7,856 △2,654減少ネット有利子負債37,823 30,472 △7,351 -(リース負債除く)
(4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,850億円増加し、1兆5,366億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。前連結 当連結 当連結会計年度の内訳(単位:億円) 増減会計年度 会計年度 及び主な増減要因(当連結会計年度の内訳)営業収入や配当収入により資金が増加営業活動による13,474 16,583 +3,109キャッシュ・フロー (主な増減要因)法人税の支払額の減少や配当収入の増加(当連結会計年度の内訳)融資の回収や関連会社宛て投資の売却による収入の一方、設備投資、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少やその他の投資の取得により資金が投資活動による 減少△2,058 △2,739 △681キャッシュ・フロー(主な増減要因)原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少やその他の投資の取得により減少フリーキャッシュ・フロー 11,416 13,844 +2,428 -(当連結会計年度の内訳)自己株式の取得や借入金及びリース負債の返済、配当金の支払いにより資金財務活動による△10,862 △15,307 △4,445 が減少キャッシュ・フロー(主な増減要因)短期借入債務の返済現金及び現金同等物に係る479 226 △253 -為替相場変動の影響額(当連結会計年度の内訳)ローソン持分法適用会社化に伴い、前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有への振り替えを振り戻したことにより資金が増加売却目的保有資産に(主な増減要因)含まれる現金及び △4,088 4,088 +8,175前年度のローソン保有現金及び現金同現金同等物の増減額等物の売却目的保有への振り替えによる現預金の減少の反動及び、当年度のローソン持分法適用会社化に伴う前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有への振り替えを振り戻したことによる増加現金及び現金同等物の増減 △3,054 2,850 +5,904 -(当連結会計年度の内訳)リース負債の支払いの一方、当期純利営業収益 益や配当収入により資金が増加キャッシュ・フロー 11,785 9,837 △1,948(リース負債支払後) (主な増減要因)主に減価償却費等及び固定資産損益を除く当期純利益の減少調整後9,727 7,098 △2,629 -フリーキャッシュ・フロー財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。新規・更新投資 売却及び回収・海外電力事業(電力ソリューション) ・豪州原料炭事業(金属資源)・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション) ・海外電力事業(電力ソリューション)・豪州原料炭事業(金属資源) ・海外食品事業(食品産業)・LNG関連事業(地球環境エネルギー) ・欧州送電事業(電力ソリューション)・鮭鱒養殖事業(食品産業) ・銅事業(金属資源)・北米不動産事業(社会インフラ) ・外食関連事業(食品産業)・CVS事業(S.L.C.) ・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)・北米シェールガス事業(地球環境エネルギー) ・北米不動産事業(社会インフラ)配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
2. 翌連結会計年度の見通し翌連結会計年度の業績見通しは下表のとおりです。(単位:億円) 通期見通し当期純利益7,000(当社の所有者に帰属)営業収益キャッシュ・フロー9,000(リース負債支払後)前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、当連結会計年度の決算説明会資料(2024年度決算及び2025年度見通し 説明会資料)をご参照ください。また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。
3. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、インフレの緩やかな低下を受けて、欧米の中央銀行が利下げを実施する中、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済の先行きは、緩やかな成長を維持すると見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクに加え、米国の関税政策が各国経済に及ぼす影響、特に中国経済の先行き等不確実性が非常に高く、動向を注視しています。
(2) 市場リスク(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。)
① 商品市況リスク当社は、商品の売買取引や保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、様々な商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「(5) 事業投資リスク(重要な投資案件)」をご参照ください。(エネルギー資源)当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に大きな影響を与えます。原油(Brent)価格は、中東情勢の緊迫化やロシア制裁強化等の上昇要因により、1バレル80米ドル超まで上昇する局面が見られたものの、中国経済の成長鈍化やトランプ政権の相互関税発表による世界経済の減速懸念等を背景に、3月末には1バレル70米ドル前半まで下落しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約20億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、欧州情勢の影響も受けます。10月上旬のアジアのスポットLNG価格は百万Btu(英国熱量単位)当たり13米ドル半ばで開始し、ロシア・ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりや、欧州での気温低下・風力発電出力の低下等の価格上昇要因が続き、2月には17米ドル前半まで上昇しました。一方、その後暖冬による中国・北東アジアの需要低迷等により、3月末時点では13米ドル弱まで下落しました。(金属資源)当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下「MDP社」)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間25億円の変動をもたらす(1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間54億円の変動をもたらす)と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
② 為替リスク当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約40億円増減すると試算されます。加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。
③ 株価リスク当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆1,913億円(時価)の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は1,268億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
④ 金利リスク当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額(リース負債除く)は4兆6,170億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合には、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加した場合には、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会で金利変動リスクの管理を行っています。
(3) 信用リスク当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) カントリーリスク当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理を、コーポレート担当役員(CFO)を委員長とするALM委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 事業投資リスク当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、リスクを定量的に把握し、事業毎の期待収益率などを踏まえて意思決定を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「(2) ① 商品市況リスク」をご参照ください。(重要な投資案件)a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発(製鉄用の原料炭)に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業(以下「BMA」)の50%権益を取得し、パートナーのBHP社(BHP Group Limited、本社:豪州メルボルン)と共に世界最大規模の原料炭事業を運営しています。また、当連結会計年度末時点のMDP社の有形固定資産帳簿価額は9,946億円となっています。前連結会計年度末において、MDP社が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ1,976億円、656億円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。また、本売却に伴い、権益対価として16億米ドル(0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領)に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。これに伴う売却益1,316億円及びこれに係る法人所得税費用387億円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上しています。また、現金による受取対価1,611億円を、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上しています。なお、本売却に伴う権益対価の一部は、2024年4月2日以降の原料炭価格及び販売数量に応じて変動するため、上記売却益には当該変動対価の期末時点での見積りの変更による影響が含まれています。当該変動対価は最大4.5億米ドルであり、売却完了後1年内の期間は159米ドル/トン、完了後1年超3年内の期間は134米ドル/トンの閾値を同期間に於ける二炭鉱の平均実現販売価格が超える場合に分配されます。当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、上記の変動対価を含む将来に亘って受領する対価の合計1,032億円を計上しています。b. チリ銅資産権益への投資当社は、アングロ・アメリカン社(Anglo American Plc、本社:英国ロンドン、以下「アングロ社」)、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社(本社:チリ国サンチャゴ)と三井物産株式会社の合弁会社(以下「合弁会社」)と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(AngloAmerican Sur S.A.、本社:チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」)の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています(同社合計の2024年銅生産量実績は約22万トン)。当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度末の帳簿価額は1,532億円となっています。c. ペルー銅資産権益への投資当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト(以下「ケジャベコ」)の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社(Anglo American Quellaveco S.A.、本社:ペルー共和国リマ、以下「AAQ社」)の権益40%を保有しています。ケジャベコは約7.9百万トン(銅分換算)の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しており、2022年に銅精鉱の生産を開始しました(2024年銅生産量実績は約31万トン)。当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度末の投資及びAAQ社に対する融資額の帳簿価額は5,168億円となっています。d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCESLTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,683億円となっています。また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2025年中ごろの生産開始を予定しています 。 当 社 は 子 会 社 の Diamond LNG Canada Partnership を 通 じ て 参 画 し て お り、 パ ー ト ナ ー で あ る Shell 社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamondLNG Canada Partnershipの有形固定資産帳簿価額は4,098億円、使用権資産帳簿価額は2,455億円となっています。e. ローソン社への出資当社は、2017年に株式会社ローソン(以下「ローソン社」)の発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。その後、KDDI株式会社(以下「KDDI」)による同社株式の公開買付け(2024年4月25日付け完了)及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しています。この結果、売却に伴う売却益5億円、支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益など1,821億円及びこれらに係る法人所得税費用601億円を、連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上しています。また、支配喪失に伴い同社が保有していた現預金が減少した影響4,580億円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)」に含まれています。当連結会計年度末のローソン宛て投資の帳簿価額は5,287億円となっています。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2025年2月末時点で、日本全国に約14,700店、海外に約7,400店の合計約22,100店の規模になっています。f. Enecoへの投資当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エネルギー事業を展開するN.V. Eneco(以下「Eneco」)の100%の株式を約5,000億円で取得しました。Enecoは、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,449億円(持分比率勘案前)となっています。
(6) コンプライアンスに関するリスク当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。特に、足元ではロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社(上場会社は除く)に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7) 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、重大事故、テロ・暴動、東アジア・欧州・中東等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画(BCP)の整備、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画(BCP)の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント(BCM)を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 気候変動に関するリスク異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング(炭素税等)や各種規制拡大による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等)と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上での対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとして取組を進めています。具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ委員会において特定の上、事業への影響を評価するとともに、特に影響の大きな事業に関しては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言も踏まえて1.5℃シナリオ分析などを実施し、当社の方針、各国の政策、外部機関等の分析結果、及び各事業における固有の状況を総合的に勘案し、当該事業の戦略に反映しています。加えて、当社の各事業を気候変動の移行機会・リスクに応じて分類し、同事業分類に応じて低・脱炭素化に向けた取り組みを推進します。これら一連の内容は、取締役会にも報告を行っています。(注意事項)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準(IFRS)を適用しています。連結財務諸表及び主な注記
1.連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2024年3月31日) (2025年3月31日)資産の部流動資産現金及び現金同等物 1,251,550 1,536,624定期預金 94,113 33,227短期運用資産 5,388 75,337営業債権及びその他の債権 4,242,973 4,167,850その他の金融資産 269,269 227,454棚卸資産 1,724,221 1,763,496生物資産 122,558 119,399前渡金 151,437 135,662売却目的保有資産 3,072,964 48,733その他の流動資産 742,026 644,588流動資産合計 11,676,499 8,752,370非流動資産持分法で会計処理される投資 4,500,877 5,142,978その他の投資 1,814,773 1,984,157営業債権及びその他の債権 1,096,313 866,267その他の金融資産 121,894 67,725有形固定資産 2,692,368 2,873,011投資不動産 28,754 34,391無形資産及びのれん 742,893 758,905使用権資産 456,406 688,967繰延税金資産 43,345 39,117その他の非流動資産 285,450 288,216非流動資産合計 11,783,073 12,743,734資産合計 23,459,572 21,496,104(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2024年3月31日) (2025年3月31日)負債及び資本の部流動負債社債及び借入金 1,733,684 1,338,274営業債務及びその他の債務 2,848,897 2,879,696リース負債 111,821 116,937その他の金融負債 254,441 260,231前受金 321,400 350,316未払法人税等 64,942 103,130引当金 177,840 116,994売却目的保有資産に直接関連する負債 1,916,404 -その他の流動負債 702,652 717,442流動負債合計 8,132,081 5,883,020非流動負債社債及び借入金 3,394,268 3,278,748営業債務及びその他の債務 31,872 42,704リース負債 446,818 605,343その他の金融負債 108,482 107,576退職給付に係る負債 110,356 120,475引当金 287,572 333,997繰延税金負債 789,857 899,608その他の非流動負債 63,437 70,311非流動負債合計 5,232,662 5,458,762負債合計 13,364,743 11,341,782資本資本金 204,447 204,447資本剰余金 226,781 228,013自己株式 △187,011 △99,055その他の資本の構成要素FVTOCIに指定したその他の投資 471,147 457,688キャッシュ・フロー・ヘッジ 87,004 70,240在外営業活動体の換算差額 1,789,444 1,869,853その他の資本の構成要素計 2,347,595 2,397,781利益剰余金 6,452,055 6,637,528当社の所有者に帰属する持分 9,043,867 9,368,714非支配持分 1,050,962 785,608資本合計 10,094,829 10,154,322負債及び資本合計 23,459,572 21,496,104
(2) 連結損益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)収益 19,567,601 18,617,601原価 △17,207,892 △16,781,207売上総利益 2,359,709 1,836,394販売費及び一般管理費 △1,692,282 △1,465,297有価証券損益 233,007 305,629固定資産除・売却損益 37,215 134,578固定資産減損損失及び戻入 △29,556 △3,876その他の損益-純額 △104,117 76,538金融収益 305,374 342,596金融費用 △191,141 △170,619持分法による投資損益 444,385 337,482税引前利益 1,362,594 1,393,425法人所得税 △337,736 △317,179当期純利益 1,024,858 1,076,246当期純利益の帰属当社の所有者 964,034 950,709非支配持分 60,824 125,5371,024,858 1,076,2461株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)基本的 230.10 円 236.97 円希薄化後 222.37 円 235.80 円(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。
(3) 連結包括利益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)当期純利益 1,024,858 1,076,246その他の包括利益(税効果後)純損益に振り替えられることのない項目FVTOCIに指定したその他の投資による損益 102,553 △1,486確定給付制度の再測定 79,260 36,881持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △5,336 19,896合計 176,477 55,291純損益に振り替えられる可能性のある項目キャッシュ・フロー・ヘッジ 36,904 △23,292在外営業活動体の換算差額 479,396 18,319持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 83,214 59,622合計 599,514 54,649その他の包括利益合計 775,991 109,940当期包括利益合計 1,800,849 1,186,186当期包括利益の帰属当社の所有者 1,714,019 1,061,129非支配持分 86,830 125,0571,800,849 1,186,186
(4) 連結持分変動計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)資本金期首残高 204,447 204,447期末残高 204,447 204,447資本剰余金期首残高 225,858 226,781株式報酬に伴う報酬費用 3,284 1,953株式報酬に伴う自己株式の処分 △1,099 △1,322非支配株主との資本取引及びその他 △1,262 601期末残高 226,781 228,013自己株式期首残高 △124,083 △187,011株式報酬に伴う自己株式の処分 5,240 8,455取得及び処分-純額 △445,026 △395,004消却 376,858 474,505期末残高 △187,011 △99,055その他の資本の構成要素期首残高 1,715,540 2,347,595当社の所有者に帰属するその他の包括利益 749,985 110,420利益剰余金への振替額 △117,930 △57,734非金融資産及び負債への振替額 – △2,500期末残高 2,347,595 2,397,781利益剰余金期首残高 6,043,878 6,452,055当社の所有者に帰属する当期純利益 964,034 950,709配当金 △293,433 △342,247株式報酬に伴う自己株式の処分 △3,496 △6,218自己株式の消却 △376,858 △474,505その他の資本の構成要素からの振替額 117,930 57,734期末残高 6,452,055 6,637,528当社の所有者に帰属する持分 9,043,867 9,368,714非支配持分期首残高 1,053,396 1,050,962非支配株主への配当支払額 △84,771 △66,012非支配株主との資本取引及びその他 △4,493 △324,314非支配持分に帰属する当期純利益 60,824 125,537非支配持分に帰属するその他の包括利益 26,006 △480非金融資産及び負債への振替額 – △85期末残高 1,050,962 785,608資本合計 10,094,829 10,154,322当期包括利益の帰属当社の所有者 1,714,019 1,061,129非支配持分 86,830 125,057当期包括利益合計 1,800,849 1,186,186
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー当期純利益 1,024,858 1,076,246営業活動によるキャッシュ・フローへの調整減価償却費等 599,330 470,768有価証券損益 △233,007 △305,629固定資産損益 △7,659 △130,702金融収益・費用合計 △114,264 △171,977持分法による投資損益 △444,385 △337,482法人所得税 337,736 317,179売上債権の増減 82,648 101,898棚卸資産の増減 △71,555 △37,933仕入債務の増減 △8,490 △5,889デリバティブ関連資産・負債の増減 39,779 67,045その他-純額 156,024 92,758配当金の受取額 485,252 635,565利息の受取額 187,571 200,179利息の支払額 △212,823 △167,261法人所得税の支払額 △473,635 △146,416営業活動によるキャッシュ・フロー 1,347,380 1,658,349(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産等の取得による支出 △520,542 △384,292有形固定資産等の売却による収入 26,099 205,739投資不動産の取得による支出 △1,296 △1,285投資不動産の売却による収入 65,738 209持分法で会計処理される投資の取得による支出 △255,141 △214,089持分法で会計処理される投資の売却等による収入 349,160 254,754事業の取得による支出△12,715 △15,343(取得時の現金受入額控除後の純額)事業の売却による収入△15,852 △343,222(売却時の現金保有額控除後の純額)その他の投資の取得による支出 △66,483 △325,148その他の投資の売却等による収入 137,642 231,339貸付の実行による支出 △112,375 △101,949貸付金の回収による収入 193,848 364,147定期預金の増減-純額 6,156 55,195投資活動によるキャッシュ・フロー △205,761 △273,945財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金等の増減-純額 220,413 △495,373長期借入債務等による調達 430,656 456,045長期借入債務等の返済 △614,361 △479,122リース負債の返済 △300,086 △204,878当社による配当金の支払 △293,433 △342,247子会社による非支配株主への配当金の支払 △84,771 △66,012非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △21,925 △17,557非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 22,301 13,453自己株式の増減-純額 △445,027 △395,012財務活動によるキャッシュ・フロー △1,086,233 △1,530,703現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 47,921 22,617売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 △408,756 408,756現金及び現金同等物の純増減額 △305,449 285,074現金及び現金同等物の期首残高 1,556,999 1,251,550現金及び現金同等物の期末残高 1,251,550 1,536,624
通期 2026年3月期
出典: 三菱商事 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月1日
1. 当期の経営成績・財政状態の概況(1) 業績概況前連結 当連結(単位:億円) 増減 主な増減要因会計年度 会計年度ローソン持分法適用会社化に伴う減少の一収益 186,176 189,160 +2,984方、市況上昇による増加売上総利益 18,364 16,551 △1,813 ローソン持分法適用会社化に伴う減少販売費及び一般管理費 △14,653 △12,365 +2,288 ローソン持分法適用会社化に伴う減少前年度に計上したローソン持分法適用会社有価証券損益 3,056 418 △2,638化に伴う再評価益の反動前年度に計上した豪州原料炭事業における固定資産除・売却損益 1,346 △93 △1,439有形固定資産の売却益の反動前年度に計上した有形固定資産減損戻入の固定資産減損損失及び戻入 △39 △74 △35反動前年度に計上した千代田化工建設関連引当その他の損益-純額 765 361 △404金の戻入の反動金融収益 3,426 3,267 △159 貸付金の減少による金利収益の減少金融費用 △1,706 △1,785 △78 借入金増加による金利費用増加銅事業における過年度計上した減損損失の持分法による投資損益 3,375 4,679 +1,305一部戻入及び前年度に計上した国内洋上風力発電事業における減損損失等の反動税引前利益 13,934 10,961 △2,973 -前年度に計上したローソン持分法適用会社法人所得税 △3,172 △1,794 +1,378化に伴う再評価益に対する税効果の反動当期純利益 10,762 9,167 △1,595 -当期純利益9,507 8,005 △1,502 -(当社の所有者に帰属)
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(2) セグメント別の状況事業セグメント別の当期純利益は下表のとおりです。(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。)前連結 当連結(単位:億円) 増減 主な増減要因会計年度会計年度
[+]LNG北米事業(生産開始に伴う税効果の計上)地球環境 [-]LNG北米事業/LNG自社持分販売事業(生産開始に伴うコ1,986 1,609 △377エネルギー スト先行)、LNGアジアパシフィック事業(市況下落・配当減少)、石油製品関連事業(生産低下に伴う取引減)、次世代エネルギー事業(評価損)
[-]汎用素材事業(サウディ石油化学・基礎化学事業におけマテリアル683 263 △420 る減損)、北米樹脂建材事業(市況下落)、機能素材事ソリューション業(減損)、資源素材事業(取引低調)
[+]銅事業(過年度減損損失の一部戻入れ・市況上昇)金属資源 2,278 2,045 △233
[-]豪州原料炭事業(前年度炭鉱売却の反動・市況下落)[+]千代田化工建設(前年度米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連損失の反動・当年度契約改定等による採算改社会インフラ 398 851 +453善)、北米不動産開発事業(前年度減損・売却損の反動)
[-]自動車関連事業(持分法投資の減損)、インド自動車関モビリティ 1,124 576 △548連事業(前年度再編に伴う既存株式再評価益の反動)
[+]サーモン養殖事業(Grieg Seafood傘下事業取得関連損益・生物資産の公正価値測定方法変更による評価益)、TH FOODS株式売却、国内畜産事業(市況上昇)食品産業 924 833 △91
[-]前年度日本KFCホールディングス株式売却益の反動、前年度PRINCES株式売却益の反動、海外食品原料事業(前年度税金損益の反動)
[+]ローソン(過年度配当受領に伴う税効果取り崩し)、三菱食品(TOB成立に伴う持分比率上昇)S.L.C. 1,850 910 △940
[-]ローソン(前年度持分法適用会社化に伴う再評価益の反動)
[+]国内洋上風力発電事業(前年度減損損失等の反動)、米州電力事業(トレーディング事業利益増加)、欧州総合電力 エネルギー事業(トレーディング事業利益増加)△156 434 +590ソリューション
[-]欧州送電事業(前年度英国事業売却益の反動)、国内電力事業(国内発電資産の減損損失)
(3) 資産及び負債・資本の状況前連結 当連結(単位:億円) 増減 主な増減要因会計年度末 会計年度末総資産 214,961 241,517 +26,556 -その他の金融資産及びその他の流流動資産 87,524 101,717 +14,193動資産の増加非流動資産 127,437 139,800 +12,363 有形固定資産の増加負債 113,418 139,011 +25,593 -その他の流動負債、社債及び借入流動負債 58,830 72,080 +13,250金の増加非流動負債 54,588 66,932 +12,344 社債及び借入金の増加資本 101,543 102,506 +963 -当社の所有者に93,687 94,406 +719 -帰属する持分非支配持分 7,856 8,100 +244 -ネット有利子負債30,472 38,882 +8,410 -(リース負債除く)
(4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,048億円増加し、1兆8,415億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。前連結 当連結 当連結会計年度の内訳(単位:億円) 増減会計年度 会計年度 及び主な増減要因(当連結会計年度の内訳)法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加営業活動による16,583 14,900 △1,683キャッシュ・フロー(主な増減要因)法人所得税の支払額増加や営業収入の減少(当連結会計年度の内訳)設備投資や持分法投資の取得により資金が減少投資活動による△2,739 △4,486 △1,747 (主な増減要因)キャッシュ・フロー前年度のローソン持分法適用会社化に伴う現預金減少の反動の一方、前年度の融資回収及び原料炭事業の一部炭鉱売却収入の反動により減少フリーキャッシュ・フロー 13,844 10,414 △3,430 -(当連結会計年度の内訳)社債・借入による調達の一方、自己株式の取得、配当金の支払い、子会社持財務活動による 分追加取得により資金が減少△15,307 △8,047 +7,260キャッシュ・フロー(主な増減要因)自己株式の取得による減少の一方、社債・借入による調達増加現金及び現金同等物に係る226 681 +455 -為替相場変動の影響額売却目的保有資産に 前年度のローソン保有現金及び現金同含まれる現金及び 4,088 – △4,088等物の売却目的保有からの振り戻しに現金同等物の増減額 よる資金の増加の反動現金及び現金同等物の増減 2,850 3,048 +198 -(当連結会計年度の内訳)リース負債の支払いの一方、当期純利益や配当収入により資金が増加営業収益9,837 10,481 +644キャッシュ・フロー(主な増減要因)主に減価償却費等や有価証券損益及び固定資産損益を除く当期純利益の増加財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。新規・更新投資 売却及び回収・米州電力事業(電力ソリューション)・サーモン養殖事業(食品産業)・ペルー銅事業(金属資源)・天然ガス・LNG関連事業(地球環境エネルギー)・豪州原料炭事業(金属資源)・米州電力事業(電力ソリューション)・北米不動産事業(社会インフラ)・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)・海外食品事業(食品産業)・米国銅事業(金属資源)・天然ガス・LNG関連事業(地球環境エネルギー)・豪州原料炭事業(金属資源)・ベトナム不動産事業(社会インフラ)・フィリピンデジタル金融事業(S.L.C)・海外水事業(社会インフラ)・シンガポール医療事業(S.L.C.)・国内不動産事業(社会インフラ)株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、自己株式の取得も機動的に実施することを基本方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
2. 翌連結会計年度の見通し翌連結会計年度の業績見通しは下表のとおりです。(単位:億円) 通期見通し当期純利益11,000(当社の所有者に帰属)営業収益キャッシュ・フロー 12,500前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、当連結会計年度の決算説明会資料(2025年度決算及び2026年度見通し 説明会資料)をご参照ください。また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。
3. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、関税を始めとする米国の通商政策の影響もあり、世界経済は減速しつつも総じて底堅い成長を維持しました。当面は緩やかな成長を維持すると見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクに加え、米国の通商政策・金融政策の動向、中国景気の弱含み等、不確実性が非常に高く、動向を注視しています。
(2) 市場リスク(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り、当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。)
① 商品市況リスク当社は、商品の売買取引や、保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、様々な商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「(5) 事業投資リスク(重要な投資案件)」をご参照ください。(エネルギー資源)当社は北米、東南アジア、豪州等において、天然ガス及び石油の開発・生産事業並びに液化天然ガス(LNG)事業を展開しており、原油・LNG価格は当社の業績に大きな影響を及ぼします。原油(Brent)価格については、OPECプラスによる協調減産の縮小(自主減産の段階的解除)を主因として、概ね1バレル当たり60米ドル前半から70米ドル前半のレンジで推移しましたが、足元においては中東情勢の影響を受け、原油市場は高いボラティリティを示しています。当面の原油価格は、米国・イラン関係及びホルムズ海峡の動向を含む地政学的要因に加え、世界経済の動向等が主要な価格変動要因となる見込みです。なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間24億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。LNGスポット価格については、2025年4月から2026年2月までは、百万Btu(英国熱量単位)当たり9米ドル台から14米ドル台のレンジで推移しました。2026年3月には、中東情勢の緊迫化による影響、具体的にはホルムズ海峡閉鎖やカタールLNGの戦争被害を背景として、20米ドル超まで上昇しました。今後のLNGスポット価格については、原油価格と同様に、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向や、それに起因するリスクプレミアムの影響を受け、高いボラティリティを伴う状況が当面継続するものと見込まれます。(金属資源)当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下MDP社)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間26億円の変動をもたらす(1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間56億円の変動をもたらす)と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
② 為替リスク当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。
③ 株価リスク当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆4,406億円(時価)の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は3,486億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
④ 金利リスク当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額(リース負債除く)は5兆7,469億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合には、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加した場合には、収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会で金利変動リスクの管理を行っています。
(3) 信用リスク当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証などの形で取引先に対して信用供与を行うほか、取引先に対する出資も行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) カントリーリスク当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。当社はリスクの集中度を検証し必要な対応策を検討・実施すべく、コーポレート担当役員(CFO)を委員長とするALM委員会で国別ポートフォリオやリスク状況の定期モニタリングを行っています。また、各種リスク要因を踏まえた各国ごとのリスクシナリオを把握した上で、個別案件のカントリーリスクについて、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同様に管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 事業投資リスク当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、リスクを定量的に把握し、事業毎の期待収益率などを踏まえて意思決定を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「(2) ① 商品市況リスク」をご参照ください。(重要な投資案件)a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発(製鉄用の原料炭)に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業(以下、BMA)の50%権益を取得し、パートナーのBHP社(BHP Group Limited、本社:豪州メルボルン)と共に世界最大規模の原料炭事業を運営しています。また、当連結会計年度末時点のMDP社の有形固定資産帳簿価額は11,606億円となっています。b. チリ銅資産権益への投資当社は、アングロ・アメリカン社(Anglo American Plc、本社:英国ロンドン、以下アングロ社)、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社(本社:チリ国サンチャゴ、以下コデルコ社)と三井物産株式会社の合弁会社(以下、合弁会社)と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(Anglo American Sur S.A.、本社:チリ国サンチャゴ、以下アングロスール社)の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています(同社合計の2025年銅生産量実績は約21万トン)。当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅は、人口増・経済成長に伴うインフラ需要に加え、脱炭素社会や電化の進展等を背景に需要の増加が見込まれる中、既存鉱山の品位低下や開発難度の上昇等による供給制約が高まる構造にあり、中長期的な需給は引き続きタイトな状況が見込まれています。当連結会計年度においては、こうした需給環境を背景に銅価格が上昇基調で推移したほか、外部機関による中長期価格見通しについても上方修正が確認されています。これらの事業環境の変化を踏まえて精査した結果、過年度に認識した減損損失の一部の戻入れとして532億円を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は2,165億円となっています。なお、2025年9月に公表したコデルコ社との一体操業(ロスブロンセス銅鉱山と隣接アンディナ鉱山の一体操業に係る最終合意)については、事業計画等の詳細が確定していないため、本戻入れの算定上は織り込んでいません。c. ペルー銅資産権益への投資当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト(以下、ケジャベコ)の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社(Anglo American Quellaveco S.A.、本社:ペルー共和国リマ、以下AAQ社)の権益40%を保有しています。ケジャベコは約7.3百万トン(銅分換算)の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しており、2022年に銅精鉱の生産を開始しました(2025年銅生産量実績は約31万トン)。当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度末の投資及びAAQ社に対する融資額の帳簿価額は5,235億円となっています。d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCESLTD.(以下、CDGR社)を通じてシェールガスの開発事業を行っています。CDGR社は、2025年10月1日付でパートナーであるOvintiv社との協定を改訂し、傘下に新設した会社へ事業関連資産及び負債を移管しています。新会社への投資をジョイント・オペレーション(共同支配事業)としており、持分法の適用を中止し、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額を認識しています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末時点のCDGR社の有形固定資産帳簿価額は2,840億円となっています。また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、LNGカナダプロジェクトに参画しています。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2025年6月から生産を開始しています。当社は子会社であるDiamond LNG Canada傘下 の Diamond LNG Canada Partnership を 通 じ て 参 画 し て お り、 パ ー ト ナ ー で あ る Shell 社、Petronas 社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末時点のDiamond LNGCanadaの有形固定資産帳簿価額は4,287億円、使用権資産帳簿価額は2,364億円となっています。e. ローソン社への出資当社は、2017年に株式会社ローソン(以下、ローソン社)の発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。その後、KDDI株式会社(以下、KDDI)による同社株式の公開買付け(2024年4月25日付完了)及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付で当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生したことにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しています。当連結会計年度末のローソン社宛て投資の帳簿価額は5,026億円となっています。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2026年2月末時点で、日本全国に約14,700店、海外に約7,800店の合計約22,500店の規模になっています。f. Enecoへの投資当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エネルギー事業を展開するN.V. Eneco(以下、Eneco)の100%の株式を約5,000億円で取得しました。Enecoは、再生可能エネルギー(以下、再エネ)開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,670億円(持分比率勘案前)となっています。
(6) コンプライアンスに関するリスク当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。特に、足元ではロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社(上場会社は除く)に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7) 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、重大事故、テロ・暴動、サプライチェーンの遮断、法令違反・サイバー事故、東アジア・欧州・中東等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画(BCP)の整備、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画(BCP)の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント(BCM)を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 気候変動に関するリスク異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング(炭素税等)や各種規制拡大による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等)と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上での対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとして取組を進めています。具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ委員会において特定の上、事業への影響を評価するとともに、特に影響の大きな事業に関しては、シナリオ分析などを実施し、当社の方針、各国の政策、外部機関等の分析結果、及び各事業における固有の状況を総合的に勘案し、当該事業の戦略に反映しています。加えて、当社の各事業を気候変動の移行機会・リスクに応じて分類し、同事業分類に応じて低・脱炭素化に向けた取り組みを推進します。これら一連の内容は、取締役会にも報告を行っています。(注意事項)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準(IFRS)を適用しています。連結財務諸表及び主な注記
1.連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2025年3月31日) (2026年3月31日)資産の部流動資産現金及び現金同等物 1,536,624 1,841,464定期預金 33,227 17,267短期運用資産 75,337 -営業債権及びその他の債権 4,167,850 4,186,359その他の金融資産 227,454 567,265棚卸資産 1,763,496 2,076,585生物資産 119,399 203,648前渡金 135,662 150,131売却目的保有資産 48,733 169,943その他の流動資産 644,588 959,001流動資産合計 8,752,370 10,171,663非流動資産持分法で会計処理される投資 5,142,978 5,213,027その他の投資 1,984,157 2,253,659営業債権及びその他の債権 866,267 787,507その他の金融資産 67,725 75,636有形固定資産 2,873,011 3,499,226投資不動産 34,391 67,231無形資産及びのれん 758,905 913,374使用権資産 688,967 720,949繰延税金資産 39,117 74,727その他の非流動資産 288,216 374,696非流動資産合計 12,743,734 13,980,032資産合計 21,496,104 24,151,695(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2025年3月31日) (2026年3月31日)負債及び資本の部流動負債社債及び借入金 1,338,274 1,610,898営業債務及びその他の債務 2,879,696 3,078,682リース負債 116,937 123,448その他の金融負債 260,231 467,241前受金 350,316 334,986未払法人税等 103,130 81,551引当金 116,994 105,780売却目的保有資産に直接関連する負債 – 152,919その他の流動負債 717,442 1,252,465流動負債合計 5,883,020 7,207,970非流動負債社債及び借入金 3,278,748 4,136,045営業債務及びその他の債務 42,704 63,905リース負債 605,343 637,460その他の金融負債 107,576 181,197退職給付に係る負債 120,475 113,032引当金 333,997 386,795繰延税金負債 899,608 1,079,507その他の非流動負債 70,311 95,210非流動負債合計 5,458,762 6,693,151負債合計 11,341,782 13,901,121資本資本金 204,447 213,825資本剰余金 228,013 209,276自己株式 △99,055 △1,113,486その他の資本の構成要素FVTOCIに指定したその他の投資 457,688 720,517キャッシュ・フロー・ヘッジ 70,240 70,167在外営業活動体の換算差額 1,869,853 2,386,228その他の資本の構成要素計 2,397,781 3,176,912利益剰余金 6,637,528 6,954,040当社の所有者に帰属する持分 9,368,714 9,440,567非支配持分 785,608 810,007資本合計 10,154,322 10,250,574負債及び資本合計 21,496,104 24,151,695
(2) 連結損益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)収益 18,617,601 18,915,995原価 △16,781,207 △17,260,921売上総利益 1,836,394 1,655,074販売費及び一般管理費 △1,465,297 △1,236,453有価証券損益 305,629 41,823固定資産除・売却損益 134,578 △9,321固定資産減損損失及び戻入 △3,876 △7,372その他の損益-純額 76,538 36,140金融収益 342,596 326,716金融費用 △170,619 △178,454持分法による投資損益 337,482 467,941税引前利益 1,393,425 1,096,094法人所得税 △317,179 △179,368当期純利益 1,076,246 916,726当期純利益の帰属当社の所有者 950,709 800,460非支配持分 125,537 116,2661,076,246 916,7261株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)基本的 236.97 円 210.92 円希薄化後 235.80 円 209.78 円
(3) 連結包括利益計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)当期純利益 1,076,246 916,726その他の包括利益(税効果後)純損益に振り替えられることのない項目FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △1,486 120,496確定給付制度の再測定 36,881 56,705持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 19,896 19,885合計 55,291 197,086純損益に振り替えられる可能性のある項目キャッシュ・フロー・ヘッジ △23,292 27,985在外営業活動体の換算差額 18,319 525,835持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 59,622 △254合計 54,649 553,566その他の包括利益合計 109,940 750,652当期包括利益合計 1,186,186 1,667,378当期包括利益の帰属当社の所有者 1,061,129 1,506,384非支配持分 125,057 160,9941,186,186 1,667,378
(4) 連結持分変動計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)資本金期首残高 204,447 204,447株式報酬に伴う新株発行 – 9,378期末残高 204,447 213,825資本剰余金期首残高 226,781 228,013株式報酬に伴う報酬費用 1,953 5,980株式報酬に伴う自己株式の処分 △1,322 △1,127株式報酬に伴う新株発行 – 9,378非支配株主との資本取引及びその他 601 △32,968期末残高 228,013 209,276自己株式期首残高 △187,011 △99,055株式報酬に伴う自己株式の処分 8,455 7,045取得及び処分-純額 △395,004 △1,021,476消却 474,505 -期末残高 △99,055 △1,113,486その他の資本の構成要素期首残高 2,347,595 2,397,781当社の所有者に帰属するその他の包括利益 110,420 705,924利益剰余金への振替額 △57,734 73,207非金融資産及び負債への振替額 △2,500 -期末残高 2,397,781 3,176,912利益剰余金期首残高 6,452,055 6,637,528当社の所有者に帰属する当期純利益 950,709 800,460配当金 △342,247 △405,973株式報酬に伴う自己株式の処分 △6,218 △4,768自己株式の消却 △474,505 -その他の資本の構成要素からの振替額 57,734 △73,207期末残高 6,637,528 6,954,040当社の所有者に帰属する持分 9,368,714 9,440,567非支配持分期首残高 1,050,962 785,608非支配株主への配当支払額 △66,012 △57,707非支配株主との資本取引及びその他 △324,314 △78,888非支配持分に帰属する当期純利益 125,537 116,266非支配持分に帰属するその他の包括利益 △480 44,728非金融資産及び負債への振替額 △85 -期末残高 785,608 810,007資本合計 10,154,322 10,250,574当期包括利益の帰属当社の所有者 1,061,129 1,506,384非支配持分 125,057 160,994当期包括利益合計 1,186,186 1,667,378
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー当期純利益 1,076,246 916,726営業活動によるキャッシュ・フローへの調整減価償却費等 470,768 397,777有価証券損益 △305,629 △41,823固定資産損益 △130,702 16,693金融収益・費用合計 △171,977 △148,262持分法による投資損益 △337,482 △467,941法人所得税 317,179 179,368売上債権の増減 101,898 113,094棚卸資産の増減 △37,933 △66,076仕入債務の増減 △5,889 △72,706デリバティブ関連資産・負債の増減 67,045 258,508その他-純額 92,758 36,150配当金の受取額 635,565 581,553利息の受取額 200,179 181,002利息の支払額 △167,261 △157,161法人所得税の支払額 △146,416 △236,861営業活動によるキャッシュ・フロー 1,658,349 1,490,041(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産等の取得による支出 △384,292 △352,947有形固定資産等の売却による収入 205,739 53,850投資不動産の取得による支出 △1,285 △5,240投資不動産の売却による収入 209 314持分法で会計処理される投資の取得による支出 △214,089 △292,796持分法で会計処理される投資の売却等による収入 254,754 188,657事業の取得による支出△15,343 △73,080(取得時の現金受入額控除後の純額)事業の売却による収入△343,222 17,133(売却時の現金保有額控除後の純額)その他の投資の取得による支出 △325,148 △226,122その他の投資の売却等による収入 231,339 220,499貸付の実行による支出 △101,949 △171,151貸付金の回収による収入 364,147 173,871定期預金の増減-純額 55,195 18,428投資活動によるキャッシュ・フロー △273,945 △448,584財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金等の増減-純額 △495,373 13,345長期借入債務等による調達 456,045 1,386,789長期借入債務等の返済 △479,122 △490,155リース負債の返済 △204,878 △116,100当社による配当金の支払 △342,247 △405,973子会社による非支配株主への配当金の支払 △66,012 △57,707非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △17,557 △147,243非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 13,453 15,080自己株式の増減-純額 △395,012 △1,002,720財務活動によるキャッシュ・フロー △1,530,703 △804,684現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 22,617 68,067売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 408,756 -現金及び現金同等物の純増減額 285,074 304,840現金及び現金同等物の期首残高 1,251,550 1,536,624現金及び現金同等物の期末残高 1,536,624 1,841,464
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三菱商事 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80580/140120250801528080.pdf）
1. 全般(1) 業績概況前第1四半期 当第1四半期(単位:億円) 増減 主な増減要因連結累計期間連結累計期間収益 46,860 42,187 △4,672 ローソン持分法適用会社化に伴う減少売上総利益 5,421 3,685 △1,737 ローソン持分法適用会社化に伴う減少販売費及び一般管理費 △4,332 △2,905 +1,427 ローソン持分法適用会社化に伴う減少有価証券損益 82 196 +113 TH FOODS株式売却益前年度に計上した豪州原料炭事業にお固定資産除・売却損益 1,437 △37 △1,475ける有形固定資産の売却益の反動固定資産減損損失及び戻 前年度に計上した有形固定資産減損戻34 △8 △42入 入の反動前年度に計上した千代田化工建設関連その他の損益-純額 784 17 △766引当金の戻入の反動受取配当金の減少及び貸付金減少によ金融収益 777 601 △175る金利収入減少金融費用 △465 △408 +57 借入金減少による金利費用減少国内不動産事業における物件売却益及持分法による投資損益 1,250 1,387 +137びエネルギーインフラ関連事業における完工損益税引前利益 4,989 2,529 △2,459 -法人所得税 △968 △323 +645 -四半期純利益 4,021 2,206 △1,814 -四半期純利益3,544 2,031 △1,512 -(当社の所有者に帰属)
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(2) 資産及び負債・資本の状況前連結会計 当第1四半期(単位:億円) 増減 主な増減要因年度末 連結会計期間末総資産 214,961 211,229 △3,732 -流動資産 87,524 84,170 △3,354 季節要因などによる売掛金の減少非流動資産 127,437 127,059 △378 -負債 113,418 114,340 +922 -流動負債 58,830 57,844 △986 -非流動負債 54,588 56,496 +1,908 借入金の増加資本 101,543 96,889 △4,654 -当社の所有者に93,687 89,062 △4,625 自己株式の取得による減少帰属する持分非支配持分 7,856 7,827 △29 -ネット有利子負債30,472 36,897 +6,425 -(リース負債除く)
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,918億円減少し、1兆3,448億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。前第1四半期 当第1四半期 当第1四半期連結累計期間の内訳(単位:億円) 増減連結累計期間連結累計期間 及び主な増減要因(当第1四半期連結累計期間の内訳)法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加営業活動による3,380 1,082 △2,298キャッシュ・フロー(主な増減要因)営業収入の減少や法人所得税の支払額増加(当第1四半期連結累計期間の内訳)関連会社宛て投資の売却による収入の一方、その他の投資の取得や設備投資により資金が減少投資活動による1,434 △1,895 △3,329キャッシュ・フロー(主な増減要因)その他の投資の取得や前年度の原料炭事業における一部炭鉱売却による収入の反動により減少フリーキャッシュ・フロー 4,814 △813 △5,627 -(当第1四半期連結累計期間の内訳)短期借入債務の調達の一方、自己株式の取得や配当金の支払いにより資金が財務活動による△4,216 △1,069 +3,147 減少キャッシュ・フロー(主な増減要因)短期借入債務の調達増加現金及び現金同等物に係る447 △36 △483 -為替相場変動の影響額売却目的保有資産に 前年度のローソン保有現金及び現金同含まれる現金及び △603 – +603等物を売却目的保有に振り替えたこと現金同等物の増減額 による資金の減少の反動現金及び現金同等物の増減 441 △1,918 △2,359 -(当第1四半期連結累計期間の内訳)リース負債の支払いの一方、四半期純利益や配当収入により資金が増加営業収益3,136 2,504 △632キャッシュ・フロー(主な増減要因)主に減価償却費等及び固定資産損益を除く四半期純利益の減少財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。新規・更新投資 売却及び回収・豪州原料炭事業(金属資源)・天然ガス・LNG関連事業(地球環境エネルギー) ・海外食品事業(食品産業)・海外電力事業(電力ソリューション) ・銅事業(金属資源)・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション) ・北米不動産事業(社会インフラ)・豪州原料炭事業(金属資源) ・海外水事業(社会インフラ)・データセンター事業(社会インフラ)株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としており、これに加えて機動的な追加還元として自己株式の取得も実施します。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
(4) 業績予想の修正について当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2025年5月2日公表の連結業績予想から変更はありません。(注意事項)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三菱商事 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80580/140120260731505791.pdf）
1. 全般(1) 業績概況前第1四半期 当第1四半期(単位:億円) 増減 主な増減要因連結累計期間連結累計期間収益 42,187 51,810 +9,623 市況上昇による増加売上総利益 3,685 4,972 +1,287 市況上昇による増加円安に伴う為替換算の影響及び貸倒引販売費及び一般管理費 △2,905 △3,468 △564当金の増加前年度TH Foods株式売却益の反動の一有価証券損益 196 254 +59 方、千代田化工建設持分法適用会社化に伴う再評価益固定資産除・売却損益 △37 58 +95 豪州原料炭事業における売却関連損益固定資産減損損失及び戻入 △8 △1 +7 -三菱食品における訴訟案件の和解金受その他の損益-純額 17 123 +105領資源関連投資先からの受取配当金の増金融収益 601 950 +348加社債及び借入金の増加による金利費用金融費用 △408 △515 △108増加海外食品原料事業における傘下事業売持分法による投資損益 1,387 1,509 +122却関連損益税引前利益 2,529 3,880 +1,351 -法人所得税 △323 △737 △414 -四半期純利益 2,206 3,143 +937 -四半期純利益2,031 2,985 +954 -(当社の所有者に帰属)
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(2) 資産及び負債・資本の状況前連結会計 当第1四半期(単位:億円) 増減 主な増減要因年度末 連結会計期間末総資産 241,517 234,498 △7,019 -千代田化工建設持分法適用会社化流動資産 101,717 94,450 △7,267 及び季節要因による営業債権及びその他の債権の減少非流動資産 139,800 140,048 +248 -負債 139,011 130,850 △8,161 -千代田化工建設持分法適用会社化流動負債 72,080 64,863 △7,216 及び季節要因による営業債務及びその他の債務の減少非流動負債 66,932 65,987 △945 -資本 102,506 103,648 +1,142 -当社の所有者に 円安の影響による在外活動営業体94,406 96,352 +1,947帰属する持分 の換算差額の増加非支配持分 8,100 7,296 △804 -ネット有利子負債38,882 39,398 +516 -(リース負債除く)
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,207億円減少し、1兆7,207億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。前第1四半期 当第1四半期 当第1四半期連結累計期間の内訳(単位:億円) 増減連結累計期間連結累計期間 及び主な増減要因(当第1四半期連結累計期間の内訳)法人所得税の支払いの一方、営業収入営業活動による や配当収入により資金が増加1,082 4,318 +3,236キャッシュ・フロー(主な増減要因)運転資金負担の減少や営業収入の増加(当第1四半期連結累計期間の内訳)貸付金の回収やその他の投資の売却等による収入の一方で、千代田化工建設持分法適用会社化に伴う現預金減少により資金が減少投資活動による△1,895 △2,465 △570キャッシュ・フロー(主な増減要因)前年度のその他の投資の取得による支出の反動の一方、千代田化工建設持分法適用会社化に伴う現預金の減少により減少フリーキャッシュ・フロー △813 1,853 +2,666 -(当第1四半期連結累計期間の内訳)配当金の支払い及び社債・借入の返済により資金が減少財務活動による△1,069 △3,235 △2,166キャッシュ・フロー(主な増減要因)前年度の自己株式取得の反動の一方、社債・借入による調達の減少現金及び現金同等物に係る△36 175 +211 -為替相場変動の影響額現金及び現金同等物の増減 △1,918 △1,207 +711 -(当第1四半期連結累計期間の内訳)リース負債の支払いの一方、四半期純利益や配当収入により資金が増加営業収益2,504 3,412 +908キャッシュ・フロー(主な増減要因)主に減価償却等や有価証券損益及び固定資産損益を除く四半期純利益の増加財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。新規・更新投資 売却及び回収・総合エンジニアリング事業(社会インフラ)・欧州総合エネルギー事業(エネルギー&パワーソリュ・上場有価証券(S.L.C.)ーション)・豪州原料炭事業(金属資源)・豪州原料炭事業(金属資源)・米州電力事業(エネルギー&パワーソリューション)・米国データセンター事業(社会インフラ)・ファンド事業(S.L.C.)・サーモン養殖事業(食品産業)・農業関連事業(マテリアルソリューション)
(4) 業績予想の修正について当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2026年5月1日公表の連結業績予想から変更はありません。(注意事項)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
