※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
グリーンエネルギー事業は、2012年に開始した再生可能エネルギー発電事業（P.6）を母体とする成長領域です。ガイドP.21には「エネルギーで当社・顧客・社会の選択肢を広げ、価値と利益をつくり、企業の持続性を高める」という事業の狙いと、「つくる・拓く・つづく」の基本方針が示されています。
基本方針 — つくる・拓く・つづく
| 方針 | 内容 |
|---|---|
| つくる | 安定収益を重視し、事業の価値創出基盤を強化する（エネルギーで付加価値をつくる） |
| 拓く | 新しい価値領域への挑戦によって、エネルギーの未来を切り拓き、事業成長と拡大を目指す |
| つづく | 事業と社会がつづくための前提を整える |
共通基盤として「判断できる人材、柔軟で進化するビジネスモデル」が掲げられ、戦略の柱は「再エネ発電事業の収益拡大」への注力、水素・地熱など次世代事業の探索、大林グループのカーボンニュートラル化への貢献です。投資計画は中期経営計画2022で600億円。
発電ポートフォリオ（持分容量）
| 区分 | 内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 国内 | 太陽光31か所、陸上風力3か所、洋上風力1か所、木質バイオマス2か所 | 37か所・約285MW |
| 海外 | 地熱4か所、太陽光1か所、水力1か所、木質バイオマス1か所 | 7か所・約59MW |
国内外の主な取り組み
- 国内：卒FITを見据えた蓄電池活用・FIP移行／自社施設におけるオンサイトPPA／既存施設による安定収益の確保。大林クリーンエナジー社が自家消費型オンサイトPPA事業を推進し、子会社の屋根上に太陽光発電施設を設置（例：サイプレス・スナダヤ社 東予インダストリアルパーク工場）
- 海外：2024年にニュージーランドのEastland Generation社株式50%を取得。地熱・水力などの発電容量と、保有で得られる知見・経験を国内外の再エネ事業に活用。2026年3月には新規地熱発電所TOPP2が開業。オセアニアでの発電容量拡大（M&A・資本参画含む）を推進
グリーン水素 — 製造から輸送までのサプライチェーン構築
中長期的に国内外で、グリーン水素の製造から供給までのサプライチェーン構築に取り組んでいます。2024年には、ニュージーランドで現地企業と設立した合弁会社ハルシオンパワー社が製造したグリーン水素をフィジーに海上輸送し利活用する実証に成功。2026年はニュージーランドからの水素輸出コンソーシアムを設立して日本へのグリーン水素輸送の実現可能性調査に着手し、シンガポールへの海上輸送実証も進めます。
（出典：大林組「インベスターズガイド」2026年6月版 P.21（関連：P.6・30））
本記事は「大林組 インベスターズガイド2026」徹底解説シリーズの一部です。全体像・他の記事はハブ記事からご覧ください。
※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
