※本記事はアインホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アインホールディングスの2026年4月期決算説明会資料（スライドと会社作成のスクリプト）によると、2026年4月期の連結売上高は647,834百万円（前期比41.8%増）、営業利益は29,832百万円、経常利益は28,414百万円（同57.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,264百万円（同86.4%増）となった。2025年8月にグループ入りしたさくら薬局グループの9か月分の寄与に加え、ファーマシー事業とリテール事業の既存店・前期出店店舗が伸長した。2027年4月期は売上高721,500百万円（同11.4%増）を計画する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（同13.1%減）を見込む。
連結業績（2026年4月期 実績）
売上高は前期比191,030百万円増の647,834百万円で、2025年9月開示の修正計画に対しても0.3%上回った。営業利益は前期比12,961百万円増の29,832百万円（売上比4.6%）、経常利益は同10,334百万円増の28,414百万円（計画比7.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同8,003百万円増の17,264百万円（計画比27.9%増）となり、1株当たり当期純利益は491円62銭となった。EBITDAは前期比67.6%増、計画比2.0%増の52,011百万円で、売上比は8.0%となった。
資料は、営業利益が前期比129億円増（76.8%増）となった内訳として、ファーマシー事業でさくら薬局グループの9か月分寄与による107億円増等により126億円増、リテール事業でFrancfrancのフル寄与（2025年4月期8か月分から2026年4月期12か月分）による19億円増等により17億円増を挙げている。経常利益の段階では、支払利息増加等により管理コストが増加したとしている。
| 項目（連結） | 2026年4月期実績 | 2025年4月期実績 | 前期増減額 | 2026年4月期計画 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 647,834百万円 | 456,804百万円 | 191,030百万円 | 646,000百万円 |
| 売上総利益 | 108,878百万円 | 74,436百万円 | 34,442百万円 | 109,740百万円 |
| 販売管理費 | 79,045百万円 | 57,565百万円 | 21,480百万円 | 81,440百万円 |
| 営業利益 | 29,832百万円 | 16,871百万円 | 12,961百万円 | 28,300百万円 |
| 経常利益 | 28,414百万円 | 18,080百万円 | 10,334百万円 | 26,500百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,264百万円 | 9,261百万円 | 8,003百万円 | 13,500百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 491.62円 | 264.32円 | 227.30円 | 384.91円 |
| EBITDA | 52,011百万円 | 31,040百万円 | 20,971百万円 | 50,980百万円 |
セグメント別の状況
ファーマシー事業は、さくら薬局グループの9か月分寄与と高額医薬品の処方による処方箋単価の上昇により、売上高が前期比44.6%増、計画比0.9%増の556,424百万円となった。セグメント利益はPMIが順調に推移し、コスト削減が奏功したこと等により、前期比47.2%増、計画比10.7%増の35,760百万円となった。店舗数は、M&Aを含めた902店舗の出店と30店舗の閉局、25店舗の事業譲渡により2,137店舗となった。
リテール事業は、前期にグループ入りしたFrancfrancがフル寄与し、アインズ&トルペとFrancfrancの客単価は堅調に推移したものの、客数が計画を下回った。売上高は前期比31.5%増、計画比3.4%減の80,255百万円、セグメント利益は前期比35.9%増、計画比13.0%減の6,528百万円となった。店舗数はアインズ&トルペが106店舗、Francfrancが163店舗で、合計269店舗となった。
| セグメント | 指標 | 2026年4月期実績 | 2025年4月期実績 | 2026年4月期計画 |
|---|---|---|---|---|
| ファーマシー事業 | 売上高 | 556,424百万円 | 384,783百万円 | 551,500百万円 |
| ファーマシー事業 | セグメント利益 | 35,760百万円 | 24,286百万円 | 32,300百万円 |
| ファーマシー事業 | 店舗数 | 2,137店舗 | 1,290店舗 | 2,161店舗 |
| リテール事業 | 売上高 | 80,255百万円 | 61,041百万円 | 83,100百万円 |
| リテール事業 | セグメント利益 | 6,528百万円 | 4,804百万円 | 7,500百万円 |
| リテール事業 | 店舗数 | 269店舗 | 260店舗 | 270店舗 |
財政状態
2026年4月期末の総資産は、さくら薬局グループのグループ入りによるのれん等の増加を主な要因として、前期末比197,726百万円増の509,647百万円となった。のれんは194,182百万円（前期末84,772百万円）、繰延税金資産は17,295百万円（同7,679百万円）となった。負債では、グループ入りに伴い買掛金が32,979百万円増加し、同社の株式取得資金を調達したことにより短期及び長期借入金が133,233百万円増加した。この結果、ネットキャッシュは▲120,928百万円、自己資本比率は31.2%（前期末比14.5pt低下）となった。投資キャッシュフローは子会社株式取得による支出を主な要因として60,605百万円の支出となった。
| 項目 | 2026年4月期末 | 2025年4月期末 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 509,647百万円 | 311,921百万円 |
| のれん | 194,182百万円 | 84,772百万円 |
| 長期借入金 | 151,106百万円 | 26,469百万円 |
| 純資産合計 | 159,171百万円 | 142,632百万円 |
| 自己資本比率 | 31.2% | 45.7% |
| ネットキャッシュ | ▲120,928百万円 | ▲11,740百万円 |
| ROE | 11.5% | 6.7% |
2027年4月期の計画
2027年4月期は、調剤報酬改定の影響を受けるものの、さくら薬局グループのフル寄与（9か月から12か月）とリテール事業の新規出店等により、売上高721,500百万円（前期比11.4%増）、営業利益32,500百万円（同8.9%増）、経常利益30,000百万円（同5.6%増）、EBITDA58,110百万円（同11.7%増）を計画する。親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（同13.1%減）を見込む。
ファーマシー事業は、2026年度の調剤報酬改定や昇給等の人的資本投資によるマイナス影響を上回るトップラインの拡大などにより、売上高621,500百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益35,430百万円（同0.9%減）を計画する。資料は、2027年4月期からその他事業で計上していたコストをファーマシー事業へ移管するとしており、営業利益は3億円増、移管の影響を除くと21億円増になるとしている。リテール事業は売上高88,000百万円（同9.7%増）、セグメント利益7,500百万円（同14.9%増）を計画する。出店はファーマシー事業80店舗、リテール事業24店舗、閉店は両事業合算で35店舗を計画し、期末の総店舗数は2,475店舗を見込む。
| 項目（連結） | 2027年4月期計画 | 2026年4月期実績 | 前期増減額 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 721,500百万円 | 647,834百万円 | 73,666百万円 | 111.4% |
| 営業利益 | 32,500百万円 | 29,832百万円 | 2,668百万円 | 108.9% |
| 経常利益 | 30,000百万円 | 28,414百万円 | 1,586百万円 | 105.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,000百万円 | 17,264百万円 | ▲2,264百万円 | 86.9% |
| 1株当たり当期純利益 | 426.74円 | 491.62円 | ▲64.88円 | 86.8% |
| EBITDA | 58,110百万円 | 52,011百万円 | 6,099百万円 | 111.7% |
| 年間配当金 | 100.00円 | 100.00円 | － | 100.0% |
株主還元
同社は、成長投資と株主還元の適切なバランスを考慮しながら累進配当を前提とした株主還元を実施してきたとしている。2026年4月期の1株当たり配当金は100円（前期80円）、配当性向20.3%を予定しており、2027年4月期も1株当たり配当金100円、配当性向23.4%を計画している。中長期的な株主還元の考え方として、配当性向30.0%を目標とする。
長期ビジョンの再構築
さくら薬局グループのグループ入りにより2027年4月期の売上高が7,215億円となる見込みで、中長期ビジョンで公表した2030年4月期の売上高目標7,000億円を3年前倒しで達成する見込みとなった。これを踏まえ、2034年4月期の売上高目標1兆円は変更せずに中長期ビジョンを長期ビジョンに一本化し、目標を再構築した。大型M&Aに伴うのれん償却額の増加や金利上昇等の足元の市場環境を踏まえ、2034年4月期のROE目標は15.0%から13.5%に引き下げた。新たに2034年4月期のEBITDA目標1,000億円、EBITDA margin目標10.0%を追加した。事業別では、2034年4月期のファーマシー事業の売上高目標を7,000億円から8,500億円に、リテール事業を3,000億円から1,500億円に変更した。
キャッシュアロケーションでは、さくら薬局グループの株式取得に伴う借入返済と成長投資を現段階での優先事項と位置づけ、2025年4月期から2034年4月期までの10年間累計で、営業CF5,300億円と資金調達2,300億円の計7,600億円を、出店及びM&A等に4,900億円、DX投資等に500億円、有利子負債返済等の財務基盤の強化に1,300億円、株主還元に900億円配分する方針に見直した。
※本記事はアインホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
