※本記事はトレーディアが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
トレーディアは2026年3月期の決算短信を公表した。総取扱量の減少により営業収入は前期比1.2%減の16,447百万円となり、一般管理費の増加で営業利益も同7.0%減の235百万円となった。一方、受取利息及び配当金や持分法による投資利益の増加により経常利益は同22.7%増の488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%増の362百万円となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
輸出貨物の取扱量は米国の通商政策による混乱等の影響から脱しきれず前年を下回り、輸入関連も長引く物価高の影響で取扱量が伸び悩んだ。総取扱量は前年同期比で減少したが、保管料収入や適正料金の収受により営業総利益は増加した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収入 | 16,447百万円 | 16,646百万円 | △1.2% |
| 営業利益 | 235百万円 | 253百万円 | △7.0% |
| 経常利益 | 488百万円 | 398百万円 | +22.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 362百万円 | 267百万円 | +35.3% |
セグメント別の状況
輸出部門は、コスト減少や適正料金の収受の効果により収益性が大幅に改善した。輸入部門は取扱量が伸び悩んだものの、自社施設における貨物取扱いの拡張により収益性が改善した。国際部門は運賃市況の下落の影響が大きく、収益性が低下した。倉庫部門は前年同様の水準で推移した。船内荷役等のその他事業は伸長した。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は前期末比2,531百万円増加の13,323百万円、純資産は同1,264百万円増加の5,915百万円となった。自己資本比率は44.4%（前期末43.1%）、1株当たり純資産は4,034.94円（前期末3,171.99円）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 13,323百万円 | 10,792百万円 |
| 純資産 | 5,915百万円 | 4,650百万円 |
| 自己資本比率 | 44.4% | 43.1% |
| 1株当たり純資産 | 4,034.94円 | 3,171.99円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は50円（前期50円）、配当性向は20.2%となった。2027年3月期も50円を予定しており、配当性向は21.0%を見込む。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 50円 | 50円 |
| 配当性向 | 20.2% | 21.0% |
次期業績予想
2027年3月期の業績見通しは、営業収入16,500百万円（前期比0.3%増）、営業利益350百万円（同48.6%増）、経常利益500百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（同3.3%減）としている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 営業収入 | 16,500百万円 | +0.3% |
| 営業利益 | 350百万円 | +48.6% |
| 経常利益 | 500百万円 | +2.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350百万円 | △3.3% |
本記事はトレーディアが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はトレーディアが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
