大林組は通期・四半期とも節構成や説明の粒度自体は変わらず、M&A対象(MWH社→GCON社)など期固有の事象の入れ替わりが変化の中心。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、大林組分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,285字 → 4,520字（前期比+5.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(330字) → あり(415字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- GCON社株式の取得(子会社化)への言及(投資活動キャッシュ・フローの説明欄)
- 不動産事業における開発物件の売却による増収・増益要因の説明
減った要素
- MWH社の連結子会社化(海外土木事業)を増収要因とする説明(前期のみ)
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュフロー・配当方針・政策保有株式という節構成は前期と同一で、粒度も同水準。前期はMWH社(海外土木事業)の連結子会社化が増収要因として説明されていたが、当期はGCON社(海外建築事業)の子会社化や不動産事業の開発物件売却など、その期固有の事象に置き換わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 918字 → 986字（前期比+7.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(368字) → あり(256字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 前年12月に買収したGCON社の連結組入(海外建築事業)への言及
- 不動産事業における分譲物件の売却への言及
要約: (1)経営成績(2)財政状態の2節構成・文数とも前年同期からほぼ変わらない。前期は国内建築事業の反動減が説明の中心だったが、当期はGCON社のM&A効果や不動産事業の物件売却など新たな事象への言及が加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 大林組 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120250303587084.pdf）
1.経営成績・財政状態に関する概況(1)経営成績に関する概況①当期の経営成績当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響にも引き続き注視が必要な状況にあります。国内の建設市場におきましては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建設事業に お け る 大 型 工 事 の 進 捗 や 海 外 土 木 事 業 に お け る M W H 社 の 連 結 子 会 社 化 等 に よ り 、 前 期 比2,949億 円(12.7%)増の2兆6,201億円となりました。損益の面では、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は前期比640億円(80.7%)増の1,434億円、経常利益は前期比618億円(67.6%)増の1,533億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により、前期比709億円(94.6%)増の1,460億円となりました。当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。(建設事業)建設事業受注高につきましては、国内建設事業における大型工事の受注増や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前期比8,471億円(36.0%)増の3兆2,022億円となりました。その内訳は、国内建築事業1兆5,545億円、海外建築事業4,968億円、国内土木事業5,334億円、海外土木事業6,174億円です。当社単体の受注高は、前期比4,449億円(28.2%)増の2兆200億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比3,177億円(26.5%)増の1兆5,162億円、土木工事は前期比1,271億円(33.8%)増の5,038億円です。次に、建設事業売上高につきましては、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前期比2,901億円(13.1%)増の2兆4,968億円となりました。その内訳は、国内建築事業1兆3,371億円、海外建築事業4,987億円、国内土木事業4,022億円、海外土木事業2,586億円です。また、営業利益につきましては、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、前期比653億円(109.3%)増の1,250億円となりました。当社単体の売上高は、前期比805億円(5.2%)増の1兆6,363億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比574億円(4.6%)増の1兆2,977億円、土木工事は前期比230億円(7.3%)増の3,386億円です。(不動産事業)不 動 産 事 業 に つ き ま し て は 、 売 上 高 は 前 期 比60億 円 (9.0% ) 増 の729億 円 、 営 業 利 益 は 前 期 比21億 円(11.7%)減の161億円となりました。(その他)その他の事業につきましては、売上高は前期比12億円(2.4%)減の502億円、営業利益は前期比8億円(64.7%)増の22億円となりました。<事業別 売上高及び営業利益(連結)>(単位:百万円)建設事業不動産区 分 その他 合 計事業国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 建設事業計売 上 高 1,337,171 498,777 402,252 258,678 2,496,880 72,932 50,289 2,620,101営業利益 62,784 13,443 40,576 8,277 125,081 16,138 2,222 143,442
②次期の見通し通期(2026年3月期)の連結業績は、受注高2兆7,000億円(うち不動産事業等1,100億円)、売上高2兆5,600億円(うち不動産事業等1,600億円)、営業利益1,220億円、経常利益1,260億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円となる見通しです。
(2)財政状態に関する概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比236億円(0.8%)増の3兆427億円となりました。これは、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比87億円(0.5%)増の1兆8,325億円となりました。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した一方で、「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比388億円(12.0%)増の3,627億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比149億円(1.3%)増の1兆2,102億円となりました。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する概況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから856億円のプラス(前連結会計年度は503億円のプラス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス(前連結会計年度は844億円のマイナス)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により505億円のマイナス(前連結会計年度は519億円のマイナス)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて534億円増加し、3,801億円となりました。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・DX・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施します。普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率(DOE)5%程度」を目安とした配当を行う方針としております。<参考:「自己資本配当率(DOE)5%程度」に基づく普通配当>DOE5%={(前期末自己資本+当期末自己資本)÷2}×5%→普通配当総額(中間+期末)の目安また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施します。(当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率(PBR)等を勘案して総合的に判断します。)なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率(DOE)の目安は見直してまいります。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき41円とする予定です。これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、1株当たり81円(DOE5.0%、連結配当性向39.7%)となります。(本日付で別途公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。)次期の配当につきましては、当該年度の業績予想に基づきDOE5%程度で配当金を算定し、中間、期末ともに1株につき41円とし、年間で計82円を予定しています。
(5)政策保有株式に関する方針当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末までに連結純資産の20%以内とすることを目標とし、縮減を進めております。政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当連結会計年度末は22.6%となり、前連結会計年度末
33.8%から11.2ポイント減少しました。これは、政策保有株式の売却が進捗したことに加え保有株式の株価が下落したことなどによるものです。また、2027年3月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は15.8%となりました。目標とする20%以内の確実な達成に向け、引き続き縮減に努めてまいります。なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・DX・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当いたします。<政策保有株式の残高及び純資産比率の推移(連結)><2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移(売却合意済額を含む。連結)><政策保有株式保有残高の期中増減要因(連結)>
通期 2026年3月期
出典: 大林組 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績・財政状態に関する概況(1)経営成績に関する概況①当期の経営成績当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要があります。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にあります。国内の建設市場におきましては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比45億円(0.2%)減の2兆5,862億円となりました。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前期比522億円(36.6%)増の1,946億円、経常利益は前期比519億円(34.1%)増の2,041億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比284億円(19.5%)増の1,737億円となりました。当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。(建設事業)受注高につきましては、海外建築事業において大型工事の受注が増加した一方、国内建築・土木事業及び海外土木事業において前期の大型案件受注の反動があったことや、国内建築・土木事業において施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行っていることなどにより、前期比3,120億円(9.9%)減の2兆8,498億円となりました。その内訳は、国内建築事業1兆2,009億円、海外建築事業7,881億円、国内土木事業4,442億円、海外土木事業4,165億円です。当社単体の受注高は、前期比4,152億円(20.6%)減の1兆6,048億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比3,513億円(23.2%)減の1兆1,649億円、土木工事は前期比638億円(12.7%)減の4,399億円です。次に、売上高につきましては、国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比583億円(2.4%)減の2兆4,093億円となりました。その内訳は、国内建築事業1兆1,387億円、海外建築事業5,079億円、国内土木事業4,266億円、海外土木事業3,360億円です。また、営業利益につきましては、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前期比476億円(38.3%)増の1,717億円となりました。当社単体の売上高は、前期比1,623億円(9.9%)減の1兆4,740億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比1,934億円(14.9%)減の1兆1,042億円、土木工事は前期比310億円(9.2%)増の3,697億円です。(不動産事業)不動産事業につきましては、開発物件の売却等により売上高は前期比340億円(46.9%)増の1,067億円、営業利益は前期比39億円(24.3%)増の199億円となりました。(その他)その他の事業につきましては、売上高は前期比197億円(39.4%)増の700億円、営業利益は前期比6億円(31.4%)増の29億円となりました。<事業別 売上高及び営業利益(連結)>(単位:百万円)建設事業不動産区 分 その他 合 計事業国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 建設事業計売 上 高 1,138,762 507,992 426,623 336,000 2,409,378 106,798 70,082 2,586,258営業利益 104,088 11,999 40,925 14,769 171,782 19,978 2,917 194,678
②次期の見通し通期(2027年3月期)の連結業績は、受注高3兆1,000億円(うち不動産事業等1,400億円)、売上高2兆9,450億円(うち不動産事業等1,650億円)、営業利益1,800億円、経常利益1,830億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円となる見通しです。
(2)財政状態に関する概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円(3.3%)増の3兆1,434億円となりました。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円(0.3%)減の1兆8,269億円となりました。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円(5.2%)減の3,440億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円(8.8%)増の1兆3,164億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0%となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇しました。
(3)キャッシュ・フローに関する概況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス(前連結会計年度は841億円のプラス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得(子会社化)等により843億円のマイナス(前連結会計年度は100億円のプラス)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス(前連結会計年度は504億円のマイナス)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となりました。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・DX・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施します。普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率(DOE)5%程度」を目安とした配当を行う方針としております。<参考:「自己資本配当率(DOE)5%程度」に基づく普通配当>DOE5%={(前期末自己資本+当期末自己資本)÷2}×5%→普通配当総額(中間+期末)の目安また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施します。(当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率(PBR)等を勘案して総合的に判断します。)なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率(DOE)の目安は見直してまいります。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき47円とする予定です。これにより、中間配当金41円を加えた年間配当金は、1株当たり88円(DOE5.1%、連結配当性向35.3%)となります。(本日付で別途公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。)次期の配当につきましては、当該年度の業績予想に基づきDOE5%程度で配当金を算定し、中間、期末ともに1株につき47円とし、年間で計94円を予定しています。
(5)政策保有株式に関する方針当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末までに連結純資産の20%以内とすることを目標とし、縮減を進めております。政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当連結会計年度末は21.9%となり、前連結会計年度末
22.6%から0.7ポイント減少しました。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したことによるものです。また、2027年3月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は17.5%となりました。目標とする20%以内の確実な達成に向け、引き続き縮減に努めてまいります。なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・DX・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当いたします。<政策保有株式の残高及び純資産比率の推移(連結)><2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移(売却合意済額を含む。連結)><政策保有株式保有残高の期中増減要因(連結)>
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 大林組 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120250623596833.pdf）
1.経営成績・財政状態に関する概況(1)経営成績に関する概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業において前年同四半期に大型工事が竣工したことによる反動や施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行ったことなどにより、前年同四半期比480億円(8.4%)減の5,237億円となりました。損益の面では、国内建築事業において完成工事高が減少したものの、採算性の良い案件の寄与度が高まったことや海外土木事業において豊富 な手持ち工事が順調に進捗したことなどにより 、営業利益は前年同四半期比4億円(3.1%)増の157億円となりました。一方、経常利益は為替差益を計上した反動減等により前年同四半期比18億円(9.1%)減の183億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益が減少したことなどから、前年同四半期比77億円(30.0%)減の180億円となりました。
(2)財政状態に関する概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,618億円(5.3%)減の2兆8,809億円となりました。これは、「現金預金」が増加した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比1,179億円(6.4%)減の1兆7,146億円となりました。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことなどによるものです。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比54億円(1.5%)減の3,573億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比438億円(3.6%)減の1兆1,663億円となりました。これは、剰余金の配当により「利益剰余金」が減少したことや、「自己株式」を取得したことなどによるものです。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.8%となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇しました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 大林組 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120260806512662.pdf）
2.経営成績・財政状態に関する概況(1)経営成績に関する概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築・土木事業及び海外土木事業における豊富な手持ち工事の順調な進捗や、前年12月に買収したGCON社の連結組入(海外建築事業)、不動産事業における分譲物件 の売却等により、前年同四半期比996億円(19.0%)増の6,234億円となりました。損益の面では、国内建築事業において工事損失引当金を計上した案件の多くが概ね竣工し、採算性の良い案件の寄与度が高まったことや、不動産事業において分譲物件の売却を行ったことなどにより、営業利益は前年同四半期比169億円(107.0%)増の327億円、経常利益は前年同四半期比180億円(98.2%)増の364億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加え、政策保有株式の売却益が増加したことなどから、前年同四半期比210億円(116.3%)増の390億円となりました。
(2)財政状態に関する概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比804億円(2.6%)減の3兆630億円となりました。これは、「現金預金」が増加した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少したことなどによるものです。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比636億円(3.5%)減の1兆7,632億円となりました。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことなどによるものです。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比12億円(0.4%)減の3,428億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比167億円(1.3%)減の1兆2,997億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどによるものです。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.6%となり、前連結会計年度末より0.6ポイント上昇しました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
