【ＡＮＡホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期はNCA完全子会社化・AirJapan休止・新中期経営戦略・社債型種類株式発行など当期固有の大型事象説明が加わり大きく細分化。四半期も貨物実績の開示区分がNCA/ANAブランド別に再編され、粒度がやや細分化した。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＡＮＡホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月29日 → 2026年7月29日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 8,649字 → 9,059字（前期比+4.7%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(465字) → あり(530字)

変化の型: 出来事型、施策説明充実型

増えた要素

• 日本貨物航空(NCA)完全子会社化・貨物事業への統合に関する説明(新設のNCAサブセクション)
• AirJapanブランド休止とPeachへの一本化の説明
• シンガポール航空とのジョイントベンチャー(共同事業)契約締結の説明
• 第1回社債型種類株式の発行・配当条件の説明
• 中間配当制度導入に向けた定款変更の説明
• 2026~2028年度中期経営戦略(新中計)の説明

減った要素

• AirJapan新ブランド立ち上げ初年度としての紹介的説明(ブランド休止により整理)

要約: 航空事業のセグメント別説明に加え、日本貨物航空(NCA)の完全子会社化による貨物事業サブセクションの新設、AirJapanブランド休止とPeachへの一本化、新中期経営戦略(2026~2028年度)、社債型種類株式の発行など、当期固有の重要事象の説明が大幅に増えた。文数・数値言及・セグメント言及数がいずれも増加しており、粒度は細分化したと判定した。

四半期決算短信の比較

文字数: 6,442字 → 6,278字（前期比-2.5%、減少）

見出し構成の変化: 追加: 貨物実績表のNCA区分／削除: Peach・AirJapan実績表のAirJapan区分

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(36字) → あり(36字)

変化の型: 出来事型、構成変更型

増えた要素

• 貨物実績表にNCA単体の実績(貨物収入・輸送重量・貨物重量利用率等)を新設

減った要素

• Peach・AirJapanの旅客実績表からAirJapan区分(ブランド休止により終了)

要約: 貨物実績の開示区分がANAブランドとNCAに分かれ、NCA単体の貨物収入・輸送重量等の新規開示が加わった一方、ブランド休止に伴いAirJapanの実績区分は旅客表から消えた。セグメント別の増減要因説明自体は前年同期同様の粒度を維持している。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: ＡＮＡホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/92020/140120250430527609.pdf）

1.経営成績等の概況(1) 経営成績に関する分析① 当期の概況当期(2024年4月1日~2025年3月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気については一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから 、売上高は2兆2,618億円(前期比

10.0%増)となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は1,966億円(同5.4%減)となり、前期と比べて減益となりました。また、航空機等に関わる各種補償金を計上したこと等から、経常利益は2,000億円(前期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円(同2.6%減)となりました。なお、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、3年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Best-in-Class World Index」(本年2月に「DowJones Sustainability World Index」から名称変更)の構成銘柄に8年連続で選ばれるとともに、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Aリスト企業」に3年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。(なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)◎航空事業旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前期を上回り2兆587億円(前期比10.1%増)となりました。費用面では、整備費や人件費等を中心に増加したことから、営業利益は1,991億円(前期比4.3%減)となり、前期と比べて減益となりました。なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「5スター」に12年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を初受賞し、米国のAir Transport World誌からは優れた業績と先進的なサービスが評価され 、「2025 Airline of theYear Award」を受賞しました。<国際線旅客(ANAブランド)>国際線旅客では、好調な訪日需要に加え、日本発レジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込み、北米路線・欧州路線が好調に推移したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。路線ネットワークでは、12月から羽田=ミラノ線、本年1月から羽田=ストックホルム線、本年2月から羽田=イスタンブール線を新規開設したほか、8月から羽田=ウィーン線、10月から成田=パース線を再開しました。営業・サービス面では、国際線ファーストクラスやビジネスクラスの軽食メニューとして、「ANAオリジナルラーメン」の提供を開始したことに加え、機内インターネットやエンターテインメントのサービス拡充に努めました。以上の結果、当期の国際線旅客数は807万人(前期比13.1%増)となり、収入は8,055億円(同10.6%増)となりました。<国内線旅客(ANAブランド)>国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起に努めるとともに、運賃を一部改定したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。路線ネットワークでは、12月から羽田=能登線を1日2往復に復便したほか、夏休み期間や年末年始期間を中心に臨時便を設定し、レジャー需要を取り込みました。営業 ・ サービス 面 では 、12月 から2025年日本国際博覧会 ( 大阪 ・ 関西万博 ) を 記念した特別デザイン 機「EXPO2025 ANA JET」の運航を開始したほか、羽田空港のANA LOUNGE内にキッズルーム「ANA ポケモン Kids TV ラウンジ」をオープンしました。また、羽田空港や伊丹空港等に続き、福岡空港において最新型保安検査機(スマートレーン)を導入し、手荷物検査場の混雑緩和に努めたほか、プレミアムメンバーのお客様の利便性向上を目的に、羽田空港のプレミアムチェックインカウンターをリニューアルしました。以上の結果、当期の国内線旅客数は4,405万人(前期比8.1%増)となり、収入は7,039億円(同9.2%増)となりました。<貨物(ANAブランド)>国際線貨物では、アジア・中国発北米向け三国間貨物の旺盛な需要を取り込んだことに加えて、自動車関連を中心とした日本発の需要が緩やかに回復したこと等により、輸送重量・収入ともに前期を上回りました。路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、8月から他社によるエアラインチャーター便を運航する等、収益性の確保に努めました。成田空港では、10月から新たな貨物施設の供用を開始しました。施設の集約や無人搬送車の導入による作業の効率化に加え、温度管理施設の拡充等による品質向上に取り組みました。また、12月に日本の航空会社として初めて国際航空運送協会(IATA)が策定したリチウム電池輸送における国際品質認証を取得しました。今後、需要が拡大するリチウム電池を安全かつ高品質で輸送できる体制を構築し、お客様のニーズに応えていきます。以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は704千トン(前期比3.6%増)となり、収入は1,873億円(同20.5%増)となりました。<Peach・AirJapan>Peachでは、旺盛な訪日需要を取り込むため、使用する機材をはじめリソースを国際線へ重点的に振り分けたこと等から、国内線の旅客数は前期から減少したものの、国際線の拡大が寄与したことにより収入は前期を上回りました。路線ネットワークでは、12月から新たに関西=シンガポール線を開設したほか、需要動向に応じて、通期で臨時便を設定しました。営業・サービス面では、国内・海外の旅行パッケージ商品「Peach Travel」によってレジャー需要の喚起に努めました。また、12月から機内誌を刷新したことに加え、機内食の種類を増やし、一部の国際線で温かいメニューを再開する等、お客様へのサービスの充実を図りました。以上の結果、当期のPeach旅客数は910万人(前期比2.6%減)となり、収入は1,393億円(同0.9%増)となりました。昨年2月に新たなブランドとして誕生したAirJapanでは、成田=バンコク線、成田=仁川線、成田=シンガポール線を運航しています。営業・サービス面では、訪日旅客に加えて日本発旅客に対する需要喚起を目的に、「AirJapanサマーセール」等を実施したほか、航空券の支払い方法として、日本ならびに就航国であるタイ・韓国において2次元バーコード決済を開始しました。以上の結果、当期のAirJapan旅客数は42万人(前年実績4万人)となり、収入は117億円(同12億円)となりました。<その他>航空事業におけるその他の収入は1,803億円(前期比5.2%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。◎航空関連事業外国航空会社の復便や新規就航に伴い、空港地上支援業務や機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,372億円(前期比12.9%増)となり、前期を上回ったものの、システム関連費用が増加したこと等から、営業利益は40億円(同40.4%減)となりました。◎旅行事業海外旅行については、ダイナミックパッケージ商品がハワイ方面を中心に好調に推移したことに加え、新規就航都市をはじめとするヨーロッパ方面の需要を順調に取り込んだこと等により、売上高は前期を上回りました。国内旅行については、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りました。以上の結果、当期の旅行事業における売上高は735億円(前期比6.3%減)、営業利益は1億円(同85.9%減)となりました。また、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」の会員数が11月に100万人を突破しました。本年1月には「ANAPay」の機能改善を実施し、日常生活で少額のマイルを使いやすくする等、お客様の利便性向上に努めました。◎商社事業訪日旅客と国内旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」、空港物販店「ANA FESTA」や観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したこと等により売上高は前期を上回ったものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前期を僅かに下回りました。以上の結果、当期の商社事業における売上高 は1,299億円(前期比10.2%増)、営業利益は45億円(同0.2%減)となりました。◎その他空港設備保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。以上の結果、当期のその他の売上高は455億円(前期比10.4%増)、営業利益は11億円(同110.8%増)となりました。以上

② 次期の見通し今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されます。このような状況下で当社グループは、「2023~2025年度ANAグループ中期経営戦略」の最終年度として戦略を確実に遂行し、経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。引き続き、航空事業を中核事業として、地域間の新しい多様な繋がりを創出し、社員のウェルビーイングを大切にするとともに、株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーに 寄り添いながら新たな価値を提供してまいります。◎航空事業航空事業においては、安心・安全を基盤とし、ANA、Peach、AirJapanの3ブランドの展開により、世界の需要を幅広く取り込んでいきます。<国際線旅客(ANAブランド)>国際線旅客では、引き続き好調な訪日需要や日本発ビジネス需要の取り込みを強化するとともに、タイムセールの実施等により日本発レジャー需要を喚起し、更なる収入・収益性の向上を図ってまいります。路線・ネットワークでは、2024年度下期に新規就航した羽田=ミラノ線、羽田=ストックホルム線、羽田=イスタンブール線が通期で運航すること等により、運航規模は当期と比べて拡大します。営業・サービス面では、本年4月にシンガポール航空とジョイントベンチャー(共同事業)契約を締結し、効率的な路線計画、乗り継ぎの利便性向上、両社運航便を組み合わせた多様な旅程の選択肢の提供等により、お客様の利便性の向上に努めます。また、国際線ウェブサイトにおいては本年4月に空席照会や予約を中心に新しい便利な機能を導入し、サイトのデザインや構成を一新します。<国内線旅客(ANAブランド)>国内線旅客では、ビジネス需要は当期と同水準を見込む一方で、レジャー需要は大阪・関西万博の開催もあり、訪日外国人の国内移動の増加も含め、堅調に推移することを想定しています。「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の取り込みを強化してまいります。路線・ネットワークでは、新たにボーイング737-8型機の導入を予定しているほか、最適な機材繰りやダイヤ設定による定時性の向上等、需要に応じた路線網の充実に努めてまいります。営業・サービス面では、本年3月に羽田空港第2ターミナルの本館とサテライト(別棟)が接続され、新たに搭乗口が増設されたほか、本年4月からANAマイレージクラブ「ダイヤモンドサービス」メンバーのお客様向けに最先端機器を導入した専用の保安検査場(ANA SUITE EXPRESS)をご用意し、より一層お客様の利便性とサービス品質の向上を目指してまいります。また、本年5月には国際線ウェブサイト同様に国内線ウェブサイトのリニューアルも予定しています。<貨物(ANAブランド)>国際線貨物では、半導体・電子機器、自動車関連等の主要産業を中心に三国間貨物と日本発着貨物における需要の基調は継続することを見込むものの、アメリカの関税政策に伴う貿易動向の変化に注視していきます。当社グループは、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとして、需要に応じた航空ネットワークを整備することに加え、成田空港の新施設「ANA Cargo Base+」において、最先端技術を活用した作業の自動化や温度管理施設の拡充により、オペレーション品質の向上と収益の最大化に繋げてまいります。また、日本貨物航空株式会社をグループ化し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供を進めていきます。国内線貨物では、引き続き「物流の2024年問題」への対応として、国内旅客定期便の貨物空きスペースを有効活用することで、航空貨物の利用拡大を図ってまいります。また、当社グループの国内旅客定期便を活かした豊富なネットワークと航空輸送の圧倒的なスピードを活かし、お客様の様々なニーズに合わせた柔軟な提案によって国内航空貨物輸送の価値を高めていきます。<Peach・AirJapan>Peachでは、国内線は運航規模を維持し、需要動向に応じた機動的な運航路線の選択や増減便を行いながら収益性の向上を図ってまいります。国際線は4月から関西=金浦線、中部=金浦線を新規開設する等、競合環境や訪日需要動向を踏まえ、需給に柔軟に対応することで増収に努めます。AirJapanでは、引き続き成田=バンコク線、成田=仁川線、成田=シンガポール線を運航し、2025年度下期には3機目となる機材を導入することで、アジアを中心とした国際線の路線拡大に備えます。旺盛な訪日需要を更に取り込むことで収益の最大化に繋げてまいります。<機材計画>機材計画では、以下の機材導入及び退役を予定しています。導入予定機材 退役予定機材機種 機数 機種 機数ボーイング787-10型機 2機 ボーイング777-300型機 2機ボーイング787-9型機 1機 エアバスA320-200型機 3機ボーイング737-8型機 1機 合計 5機エアバスA320neo型機 5機デ・ハビランド・カナダ1機DASH8-400型機合計 10機◎航空関連事業航空関連事業では、旺盛な訪日需要に伴う外国航空会社の就航増加が引き続き見込まれること等から、国内空港における旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食関連業務等の受託拡大を通じて、収益の向上を図ってまいります。◎旅行事業国内旅行については、「ANAトラベラーズ」のダイナミックパッケージ商品に加え、宿泊施設やレンタカー、アクティビティ等の商材の販売を一層拡大してまいります。海外旅行については、主力のハワイをはじめ、当期に新規就航した欧州路線(羽田=ミラノ線、羽田=ストックホルム線、羽田=イスタンブール線)を利用した商品の企画、販売を強化することで収益の拡大を図ってまいります。また、航空・旅行といった「非日常」に加え、「日常」でもマイルの貯まる・使える世界を実現するため、「ANAマイレージクラブアプリ」の更なる強化や「ANA Pay」「ANA Pocket」「ANA Mall」等のサービスを向上してまいります。◎商社事業商社事業では、中国における半導体市況の変化もあり、電子事業は厳しい環境が続くと見込まれますが、空港物販店や免税店等のリテール事業においては、好調な旅客需要を取り込むことで、引き続き収益の拡大を図ってまいります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機部品等を取り扱う航空関連事業においては、培った専門性を活かし収益基盤を強固にするとともに、事業ポートフォリオを進化させ、持続的成長の実現に努めてまいります。◎その他グループ全体での総合力を発揮し、外部取引の拡大を推進する等、当社グループ全体の利益拡大に貢献してまいります。以上のことから、現時点における2026年3月期の連結業績の見通しは、売上高2兆3,700億円(前期比4.8%増)、営業利益1,850億円(同5.9%減)、経常利益1,750億円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,220億円(同20.3%減)を見込んでいます。なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは150円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を1バレルあたり75米ドル、シンガポール・ケロシンを1バレルあたり90米ドルとしています。区分 2025年3月期(実績) 2026年3月期(予想)売上高(億円) 22,618 23,700営業費用(億円) 20,652 21,850営業利益(億円) 1,966 1,850経常利益(億円) 2,000 1,750親会社株主に帰属する当期純利益(億円) 1,530 1,220

(2) 財政状態に関する分析①連結貸借対照表資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、前期末に比べて507億円増加し、3兆6,202億円となりました。負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったこと等により、前期末に比べて367億円減少し、2兆4,802億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて1,349億円減少し、1兆3,490億円となりました。純資産の部は、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前期末に比べて874億円増加し、1兆1,400億円となりました。この結果、自己資本比率は31.2%となりました。詳細は、P.9「3.連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結貸借対照表」をご参照ください。

②連結キャッシュ・フロー計算書営業活動においては、当期の税金等調整前当期純利益1,965億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、3,730億円の収入となりました。投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、3,436億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは293億円の収入となりました。財務活動においては、配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、1,701億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて1,397億円減少し、8,627億円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。区分 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度自己資本比率(%) 31.4 24.8 25.6 29.3 31.2時価ベースの自己資本比率

37.7 37.5 40.2 42.3 35.8(%)債務償還年数(年) – – 3.6 3.5 3.6インタレスト・カバレッジ・- – 18.0 18.0 16.2レシオ

※ 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)を対象としています。

4.2020年度及び2021年度の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資の原資確保や財務の健全性を維持することを前提としつつ、株主還元を一層充実させていきたいと考えています。当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことから、10円増額し1株につき60円とさせていただきたく存じます。次期の配当につきましても、1株につき60円を予定しています。

通期 2026年3月期

出典: ＡＮＡホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日

1.経営成績等の概況(1) 経営成績に関する分析① 当期の概況当期(2025年4月1日~2026年3月31日)のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから 、売上高は2兆5,392億円(前期比

12.3%増)となりました。営業利益は2,174億円(前期比10.6%増)、経常利益は2,196億円(同9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円(同10.5%増)となりました。8月に日本貨物航空株式会社(NCA)の全株式を取得しました。ANAグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、NCAが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。また、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、4年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Aリスト企業」に4年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。(なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)◎航空事業旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前期を上回り2兆3,132億円(前期比12.4%増)となりました。費用面では燃油費や人件費等が増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は2,219億円(前期比11.5%増)となり、前期と比べて増益となりました。なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「5スター」に13年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を2年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「ExecutiveLeadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。<国際線旅客(ANAブランド)>国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。とりわけ2024年度下期から欧州3路線を新規就航したこと等により、欧州路線が好調に推移しました。路線ネットワークでは、10月から成田=香港線、12月から羽田=香港線、成田=パース線、成田=ムンバイ線、本年3月から成田=ブリュッセル線を増便しました。営業・サービス面では、効率的な路線計画や乗り継ぎの利便性向上等を目的に、シンガポール航空とジョイントベンチャー(共同事業)契約を締結し、5月から共同運賃の発売を開始しました。また、8月から機内高速インターネットの無料化を一部機材で開始したほか、12月から人気動画配信サービスを導入する等、お客様の快適性向上を図りました。以上の結果、当期の国際線旅客数は902万人(前期比11.8%増)となり、収入は8,789億円(同9.1%増)となりました。本年3月に国際線定期便の就航40周年を迎えました。長年にわたるお客様からのご愛顧に感謝するとともに、今後も安全運航を堅持し、高品質なサービスの提供に努めてまいります。<国内線旅客(ANAブランド)>国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。路線ネットワークでは、10月から羽田=新千歳線や羽田=福岡線等を増便したことに加え、高需要期を中心に臨時便を設定した一方で、機材の小型化等を実施し、需給適合を推進しました。営業・サービス面では、機内Wi-Fiにおいて、6月から動画視聴可能な高速インターネット環境を整え、サービスの拡充に努めたほか、12月から地域創生を訴求する特別デザイン機「ANAふるさとJET」の運航を開始しました。「ふるさとをつなぐ」をコンセプトに自治体との連携を強化し、地方への人流拡大を目指した取り組み等を推進してまいります。以上の結果、当期の国内線旅客数は4,563万人(前期比3.6%増)となり、収入は7,380億円(同4.8%増)となりました。<貨物(ANAブランド)>国際線貨物では、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前期を上回りましたが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前期を下回りました。路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は726千トン(前期比3.2%増)となり、収入は1,841億円(同1.7%減)となりました。<NCA>NCAでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発欧米向け貨物等の取り込みを強化しました。路線ネットワークでは、9月から成田=フランクフルト線を開設したほか、10月から成田=香港線および成田=ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。また、10月から欧米路線でANAとのコードシェアを開始しました。以上の結果、当期の貨物輸送重量は313千トンとなり、貨物収入は1,089億円となりました。<Peach・AirJapan>Peachでは、訪日需要やレジャー需要が堅調に推移したこと等から旅客数、収入ともに前期を上回りました。路線ネットワークでは、4月から関西=金浦線、中部=金浦線を新規開設し、8月から両路線ともに増便しました。関西=金浦線においては段階的に増便し、本年2月には1日4往復とする等、ネットワークの拡大に努めました。営業・サービス面では、4月にウェブサイトをリニューアルし、予約完了までの手順を短縮しました。また、12月から事前設定により自動でチェックインが完了する「オートチェックイン」機能を新たに導入し、お客様の利便性向上を図りました。以上の結果、当期のPeach旅客数は945万人(前期比3.9%増)となり、収入は1,433億円(同2.9%増)となりました。AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。路線ネットワークでは、11月から成田=シンガポール線を増便したほか、年末年始期間に成田=仁川線、本年1月から成田=シンガポール線の期間増便を行いました。以上の結果、当期のAirJapan旅客数は49万人(前期比16.7%増)となり、収入は139億円(同19.0%増)となりました。本年3月をもって、AirJapanブランドを休止し、機材および人財をANAブランドの運航に集約することとしました。今後は、ANAブランドとPeachブランドによるデュアルブランド戦略へと再構築し、グループ全体の収益力・競争力の強化を図ってまいります。<その他>航空事業におけるその他の収入は1,895億円(前期比5.1%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。◎航空関連事業外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,616億円(前期比7.2%増)となったものの、人件費等が増加したことから、営業利益は14億円(同63.9%減)となりました。◎旅行事業海外旅行については、ハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調に推移したものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。以上の結果、当期の旅行事業における売上高は653億円(前期比11.2%減)、営業損失は1億円(前期 営業利益1億円)となりました。また、新たなインフラサービスとなる「ANAガス」やモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始しました。日常生活の中でマイルを貯めやすくすることで、より利便性の高いマイルサービスの拡充に取り組みました。◎商社事業大阪・関西万博の開催効果により、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリティ機器関連や半導体関連の電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,542億円(前期比18.7%増)、営業利益は75億円(同65.6%増)となりました。◎その他建物・施設の保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。以上の結果、当期のその他の売上高は497億円(前期比9.3%増)、営業利益は22億円(同97.7%増)となりました。以上

② 次期の見通し今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、米国の通商政策に加え、中東情勢が当社に与える影響は大きく、特に運航に不可欠な燃油の供給や価格の動向に注意する必要があります。このような状況下、当社グループは2026年1月30日に発表した「2026~2028年度ANAグループ中期経営戦略」の初年度として戦略を確実に遂行してまいります。「人とモノのつながりの拡大」と「ファン層の拡大」により、経済的価値と社会的価値を創出し、グループ経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。DX・人財・航空機の3つを重点領域と定めて成長投資を加速し、国際線旅客と国際線貨物を中心に利益成長を進め、この結果を株価上昇や配当につなげることで株主価値を向上させてまいります。◎航空事業航空事業においては、安心・安全を基盤とし、旅客事業はANA、Peachのデュアルブランドで展開するとともに、NCAをグループ化した貨物事業はアジアを代表するコンビネーションキャリアとして世界の需要を幅広く取り込んでまいります。中東情勢の影響による人・物の需要動向に注意し、変化に対し適切に対応することで、収益性の向上を図ってまいります。<国際線旅客(ANAブランド)>国際線旅客では、引き続き好調な訪日需要や日本発ビジネス需要の取り込みを強化するとともに、各種営業施策の実施等により日本発レジャー需要を喚起し、収入・収益性の向上を図ってまいります。路線ネットワークでは、季節ごとの需要動向に応じて柔軟な需給適合を推進し、上期に成田=バンクーバー線を期間運航するほか、4月から成田=ムンバイ線、下期においては羽田=ミラノ線を増便します。営業・サービス面では、ボーイング787-9型機のビジネスクラスシートを約10年ぶりに刷新します。個室型シート「THE Room FX」を導入することで、長距離フライトの快適性向上に努めてまいります。<国内線旅客(ANAブランド)>国内線旅客では、ビジネス需要は緩やかな増加を見込むとともに、レジャー需要についても堅調に推移することを想定しています。更なるレジャー需要の喚起と早期取り込みを強化し、収益性の向上を図ってまいります。路線ネットワークでは、新機種ボーイング737-8型機の受領を予定しているほか、需要に応じた路線網の再編や、最適な機材繰りによる定時性の向上等に努めてまいります。営業・サービス面では、5月19日搭乗分より運賃を価格重視の「シンプル」、基本プランの「スタンダード」、自由度の高い「フレックス」の3つに一新し、お客様の多様なニーズに応えてまいります。また、国内線の収益性低下への対応として、国土交通省が設置した「国内航空のあり方に関する有識者会議」における議論の進展を注視し、業界全体の課題解決に向けて官民一体で取り組んでまいります。<貨物(ANAブランド・NCA)>国際線貨物では、半導体関連の旺盛な需要が牽引し、市場は堅調に推移すると見込むものの、不安定な世界情勢が貿易動向に与える影響に注視していきます。路線ネットワークでは、ANAは成田=バンコク線、成田=上海線を増便し、NCAは成田=シカゴ線、成田=ダラス線、成田=ロサンゼルス線等を増便することにより、アジア=欧米間の貨物需要を積極的に取り込んでまいります。当社グループの貨物事業会社である、ANA Cargo、NCA、NCA Japanの3社を2027年4月1日に統合する予定です。統合に向け、販売体制の一元化や貨物上屋の集約等を加速し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービス体制を構築してまいります。<Peach>Peachでは、国内線、国際線ともにレジャー需要が堅調に推移する中、新規導入する機材を活用し、国内線では関西=新千歳線、関西=那覇線、成田=新千歳線等、国際線では関西=仁川線、関西=台北線、成田=台北線等において需要動向に応じた期間増便を実施することで収益性の向上を図ってまいります。創業15周年を機にブランドをリニューアルし、4月から新ブランドロゴを運用開始するほか、新デザインの航空機を2027年から順次運航する予定です。「あたたかく、快適なサービス」を通じて、お客様との約束に真摯に向き合い、信頼いただけるエアラインであり続けるよう、進化を続けてまいります。<機材計画>機材計画では、以下の機材導入及び退役を予定しています。導入予定機材 退役予定機材機種 機数 機種 機数ボーイング787-10型機 1機 ボーイング777-300型機 3機ボーイング787-9型機 4機 ボーイング737-800型機 1機デ・ハビランド・カナダボーイング737-8型機 5機 3機DASH8-400型機エアバスA320neo型機 3機 合計 7機デ・ハビランド・カナダ3機DASH8-400型機合計 16機◎航空関連事業航空関連事業では、国内空港における旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食関連業務等の受託において、一部の外国航空会社で減便が想定されるものの、引き続き旺盛な訪日需要に伴う就航増加に対応し、受託拡大と収益の向上を図ってまいります。◎旅行事業国内旅行については、「ANAトラベラーズ」のダイナミックパッケージ商品に加え、宿泊施設やレンタカー、アクティビティ、ゴルフ等の商材販売を一層拡大してまいります。海外旅行については、主力のハワイをはじめ、各方面の商品企画、販売を強化することで収益の拡大を図ってまいります。旅行事業は航空事業と一体的に戦略を推進し、航空を軸とした多様な商品、サービスの強化に努めてまいります。◎商社事業商社事業では、空港物販店や免税店等のリテール事業においては、好調な旅客需要を取り込むことで、引き続き収益の拡大を図ってまいります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機関連事業等においても、培った専門性と独創性により付加価値を向上させ、事業規模の拡大を目指します。◎その他グループ全体での総合力を発揮し、外部取引の拡大を推進する等、当社グループ全体の利益拡大に貢献してまいります。中東情勢については、第1四半期末までに収束することを前提とし、足元で高騰している燃油価格については第2四半期から下期にかけて、情勢悪化前の水準まで徐々に低下することを想定しています。以上のことから、現時点における2027年3月期の連結業績の見通しは、売上高2兆7,700億円(前期比9.1%増)、営業利益1,500億円(同31.0%減)、経常利益1,370億円(同37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益960億円(同43.2%減)を見込んでいます。なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは155円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格は1バレルあたり、第1四半期で130米ドル、第2四半期で100米ドル、下期で75米ドルとしています。また、シンガポール・ケロシンは1バレルあたり、第1四半期で200米ドル、第2四半期で120米ドル、下期で90米ドルとしています。区分 2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想)売上高(億円) 25,392 27,700営業費用(億円) 23,217 26,200営業利益(億円) 2,174 1,500経常利益(億円) 2,196 1,370親会社株主に帰属する当期純利益(億円) 1,690 960

(2) 財政状態に関する分析①連結貸借対照表資産の部は、NCAグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて3,348億円増加し、3兆9,551億円となりました。負債の部は、劣後特約付シンジケートローン(以下、「劣後ローン」という。)の返済による借入金の減少等により、前期末に比べて277億円減少し、2兆4,524億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて1,773億円減少し、1兆1,717億円となりました。純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、成長投資資金の確保や資本構成の最適化を目的とした第1回社債型種類株式を発行したこと等により、前期末に比べて3,625億円増加し、1兆5,026億円となりました。この結果、自己資本比率は37.7%となりました。詳細は、P.9「3.連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結貸借対照表」をご参照ください。

②連結キャッシュ・フロー計算書営業活動においては、当期の税金等調整前当期純利益2,235億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、4,434億円の収入となりました。投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出等により、4,152億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは282億円の収入となりました。財務活動においては、配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、1,593億円の支出となりました。その他、NCAのグループ化等により現金及び現金同等物が14億円増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。区分 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度自己資本比率(%) 24.8 25.6 29.3 31.2 37.7時価ベースの自己資本比率

37.5 40.2 42.3 35.8 32.2(%)債務償還年数(年) – 3.6 3.5 3.6 2.6インタレスト・カバレッジ・- 18.0 18.0 16.2 18.7レシオ

※ 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)を対象としています。

4.2021年度の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、DX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針としております。当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことから、5円増額し普通株式1株につき65円とさせていただきたく存じます。また、第1回社債型種類株式1株につき52.73円(※1)を予定しています。次期の配当につきましては、中東情勢の影響により減益を見込んでいますが、安定配当を継続する方針に基づき、普通株式1株につき年間合計60円を予定しております。なお、第81回定時株主総会において中間配当制度の導入に向けた定款一部変更に関する議案が承認されることを前提として、中間配当金30円、期末配当金30円とする予定です。また、第1回社債型種類株式につきましては、1株につき175.00円(中間配当金87.50円、期末配当金87.50円)(※2)とする予定です。(※1)1株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500%を乗じた配当金に対し、発行日の2025年12月12日から2026年3月31日までの日割計算で算出しています。(※2)1株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500%を乗じた配当金に対し、1年を365日とする日割計算で算出しています。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: ＡＮＡホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/92020/140120250729522393.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率連結経営成績至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)(億円) (億円) (%)売上高 5,167 5,487 6.2航空事業 4,695 4,968 5.8航空関連事業 750 862 14.9旅行事業 166 153 △8.0商社事業 318 347 9.2その他 103 115 11.4セグメント間取引 △867 △960 -営業利益又は営業損失(△) 303 367 21.2航空事業 331 354 6.8航空関連事業 △0 31 -旅行事業 △7 △2 -商社事業 13 13 1.5その他 2 5 138.2セグメント間取引 △35 △34 -経常利益 368 359 △2.5親会社株主に帰属する四半期純利益 247 229 △7.1

※ 下記(注)1、2参照。当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっています。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は5,487億円、営業利益は367億円となり、前年同期と比べて増益となりました。また、経常利益は359億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は229億円となり、為替差益等の営業外収益を計上した前年同期と比べると減益となりました。なお、当社グループは、燃料削減効果をもたらすリブレット加工フィルムを、航空会社として世界で初めて旅客機と貨物専用機の両方に導入したことが評価され、一般社団法人日本物流団体連合会より「第26回物流環境大賞先進技術賞」を受賞しました。また、廃食用油を原料とした国産SAFを羽田空港発の定期旅客便へ供給開始する等、航空機の運航で発生するCO 2排出量の削減に向けた取り組みを推進しました。以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。セグメント別の概況◎航空事業売上高4,968億円(前年同期比5.8%増) 営業利益354億円(同6.8%増)好調な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線・国内線ともに旅客需要が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。なお、当社グループは英国SKYTRAX社による「2025 World Airline Awards」にて、空港サービス全般を評価する「World’s Best Airport Services」、アジアを拠点とする航空会社の中から空港スタッフや客室乗務員によるサービス品質を評価する「Best Airline Staff in Asia」の2部門で最も優秀な航空会社として選ばれました。<国際線旅客(ANAブランド)>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)(%)旅客収入 (億円) 1,895 2,062 8.8旅客数 (人) 1,886,286 2,067,734 9.6座席キロ (千席キロ) 13,853,845 15,042,258 8.6旅客キロ (千人キロ) 10,697,145 11,933,684 11.6利用率 (%) 77.2 79.3 2.1

※ 下記(注)3、7、8、12参照。国際線旅客では、好調な訪日需要に加え、日本発のレジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、2024年度下期から羽田=ミラノ線、羽田=ストックホルム線、羽田=イスタンブール線を運航したこと等により、運航規模は前年同期と比べて拡大しました。営業・サービス面では、効率的な路線計画や乗り継ぎの利便性向上等を目的に、シンガポール航空とジョイントベンチャー(共同事業)契約を4月に締結し、5月から共同運賃の発売を開始しました。また、国際線ウェブサイトにおいて、空席照会や予約機能を中心に新しい便利な機能を導入する等、デザインや構成を一新しました。<国内線旅客(ANAブランド)>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)(%)旅客収入 (億円) 1,516 1,619 6.8旅客数 (人) 9,780,759 10,243,397 4.7座席キロ (千席キロ) 11,232,494 11,358,941 1.1旅客キロ (千人キロ) 7,729,335 8,134,211 5.2利用率 (%) 68.8 71.6 2.8

※ 下記(注)3、4、7、8、12参照。国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を積極的に展開し、レジャー需要の早期取り込みを強化したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、ゴールデンウィーク期間を中心に羽田=新千歳線等を増便し、需要の取り込みを図りました。営業・サービス面では、機内Wi-Fiにおいて、6月から動画視聴可能な高速インターネット環境を整え、サービスの拡充に努めました。また、5月には国際線ウェブサイト同様に、国内線ウェブサイトのリニューアルも実施しました。<貨物(ANAブランド)>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)(%)国際線貨物収入 (億円) 431 422 △2.0有効貨物トンキロ (千トンキロ) 1,578,607 1,608,126 1.9貨物輸送重量 (トン) 174,754 177,427 1.5貨物トンキロ (千トンキロ) 890,712 912,756 2.5郵便収入 (億円) 12 11 △7.1郵便輸送重量 (トン) 2,944 2,540 △13.7郵便トンキロ (千トンキロ) 16,582 14,611 △11.9貨物重量利用率 (%) 57.5 57.7 0.2国内線貨物収入 (億円) 54 53 △2.0有効貨物トンキロ (千トンキロ) 376,794 348,710 △7.5貨物輸送重量 (トン) 64,253 62,818 △2.2貨物トンキロ (千トンキロ) 63,216 61,881 △2.1郵便収入 (億円) 6 6 △1.2郵便輸送重量 (トン) 5,746 4,567 △20.5郵便トンキロ (千トンキロ) 4,946 3,901 △21.1貨物重量利用率 (%) 18.1 18.9 0.8

※ 下記(注)3、5、6、9、10、11、12参照。国際線貨物では、米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要が減退する中、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前年同期を上回りましたが、為替の影響等により、収入は前年同期を下回りました。路線ネットワークでは、需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整することで収益性の確保に努めました。また、日本貨物航空株式会社をグループ化することで、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供を進めてまいります。なお、同社を完全子会社とする株式交換契約の効力発生日は2025年8月1日を予定しています。<Peach・AirJapan>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)(%)Peach収入 (億円) 306 292 △4.5旅客数 (人) 2,210,827 2,213,741 0.1座席キロ (千席キロ) 3,011,700 3,290,414 9.3旅客キロ (千人キロ) 2,557,802 2,640,483 3.2利用率 (%) 84.9 80.2 △4.7AirJapan収入 (億円) 19 29 51.2旅客数 (人) 71,931 107,522 49.5座席キロ (千席キロ) 491,267 555,435 13.1旅客キロ (千人キロ) 254,778 368,774 44.7利用率 (%) 51.9 66.4 14.5

※ 下記(注)7、8、12参照。Peachでは、国内線のレジャー需要が堅調に推移したこと等から旅客数は増加したものの、国際線で他社との価格競争が激化し、収入は前年同期を下回りました。路線ネットワークでは、4月から関西=金浦線、中部=金浦線を新規開設し、レジャー需要の取り込みに努めました。営業・サービス面では、4月にウェブサイトをリニューアルし、予約完了までの手順を短縮したほか、一部の国際線を対象に機内食の事前購入が可能となる等、お客様の利便性向上を図りました。AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、日本発レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。営業・サービス面では、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」と連携したキャンペーンの実施やAirJapanブランド就航1周年を記念した当社株主優待の提供等を行い、認知度向上とともに新規顧客の取り込みに努めました。<その他>航空事業におけるその他の収入は470億円(前年同期453億円、前年同期比3.9%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。◎航空関連事業売上高862億円(前年同期比14.9%増) 営業利益31億円(前年同期 営業損失0億円)外国航空会社からの空港地上支援業務や国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字に転換しました。◎旅行事業売上高153億円(前年同期比8.0%減) 営業損失2億円(前年同期 営業損失7億円)海外旅行については、ハワイ方面を中心に需要を取り込んだこと等により取扱高は増加したものの、国内旅行については、ダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から取扱高が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回り、営業損失を計上しました。また、5月から新たなインフラサービスとなる「ANAガス」を開始しました。「ANAでんき」とともに、日常生活の中でマイルを貯めやすくすることで、より利便性の高いマイルサービスの拡充に取り組みました。◎商社事業売上高347億円(前年同期比9.2%増) 営業利益13億円(同1.5%増)大阪・関西万博の開催等による旅客需要の増加に伴い、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、バナナをはじめとした食品事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。◎その他売上高115億円(前年同期比11.4%増) 営業利益5億円(同138.2%増)不動産関連事業や空港設備保守管理事業、研修事業等において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。3.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。4.国内線旅客実績には、 アイベックスエアラインズ ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱ スターフライヤーとのコードシェア便実績並びに オリエンタルエアブリッジ ㈱、天草 エアライン ㈱及び日本 エアコミューター ㈱との一部 のコードシェア便実績 を含みます。

5. 国際線貨物及び郵便実績 には、 コードシェア 便実績、 エアラインチャーター 便実績、 ブロック・スペース契約締結便実績及 び地上輸送実績を含みます。

6.国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、 オリエンタルエアブリッジ ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

7.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。8.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。9. 有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量 (トン)に 各区間距離 (km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、 床下貨物室 (ベリー)の 有効貨物重量に各区間距離 を乗 じています 。また、 床下貨物室の有効貨物重量 には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。

10.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。11.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。12.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。(2)財政状態に関する説明◎財政状態資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前期末に比べて439億円増加し、3兆6,642億円となりました。負債の部は、借入金や航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加したこと等により、前期末に比べて614億円増加し、2兆5,416億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて499億円増加し、1兆3,989億円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて174億円減少し、1兆1,226億円となりました。詳細は、P.8「2.四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表」をご参照ください。◎キャッシュ・フローの状況営業活動においては、当第1四半期の税金等調整前四半期純利益359億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、944億円の収入となりました。投資活動においては、設備投資による支出があったこと等から、477億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは466億円の収入となりました。財務活動においては、配当金の支払いや借入金の返済があった一方で、長期借入による資金調達を行ったこと等から、216億円の収入となりました。以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物は、期首から675億円増加し、9,303億円となりました。<(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書> (単位:百万円)前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 109,326 94,401Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (※) △198,467 △47,753Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー △57,815 21,600Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額 3,948 △652Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △143,008 67,596Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高 1,002,512 862,718Ⅶ.現金及び現金同等物の四半期末残高 859,504 930,314

※ うち、設備投資額 △24,880 △42,767(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年4月30日に発表した連結業績予想の変更は行っていません。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: ＡＮＡホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/92020/140120260729501430.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比(自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日 増減率連結経営成績至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)(億円) (億円) (%)売上高 5,487 6,727 22.6航空事業 4,968 6,208 24.9航空関連事業 862 926 7.4旅行事業 153 139 △9.3商社事業 347 374 7.9その他 115 123 7.3セグメント間取引 △960 △1,044 -営業利益又は営業損失(△) 367 207 △43.5航空事業 354 181 △48.7航空関連事業 31 49 54.3旅行事業 △2 1 -商社事業 13 10 △19.8その他 5 6 24.3セグメント間取引 △34 △41 -経常利益 359 225 △37.3親会社株主に帰属する四半期純利益 229 194 △15.4

※ 下記(注)1、2参照。当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢の影響に引き続き注視が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客・貨物ともに需要は増加しています。このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は6,727億円となりましたが、燃油費の増加等により営業利益は207億円、経常利益は225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億円となり、前年同期と比べて減益となりました。なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Best-in-Class World Index」の構成銘柄に9年連続で選定されました。今後も安全を経営の基盤に、事業を通じて環境問題等の重要課題に取り組み、持続可能な社会の実現や企業価値向上を目指してまいります。以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。セグメント別の概況◎航空事業売上高6,208億円(前年同期比24.9%増) 営業利益181億円(同48.7%減)国際線旅客や国際線貨物が好調に推移したほか、前年に連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。また、当社グループは持続可能な航空燃料(SAF)の活用を通じて、航空輸送におけるCO 2 排出量の削減に貢献する「SAF Flight Initiative」に、個人のお客様を対象としたプログラムを導入しました。<国際線旅客(ANAブランド)>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日 増減率至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)(%)旅客収入 (億円) 2,062 2,476 20.0旅客数 (人) 2,067,734 2,363,462 14.3座席キロ (千席キロ) 15,042,258 15,651,034 4.0旅客キロ (千人キロ) 11,933,684 13,312,613 11.6利用率 (%) 79.3 85.1 5.7

※ 下記(注)3、8、9、13参照。国際線旅客では、旺盛な訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、4月から成田=バンコク線、6月から成田=バンクーバー線等、高需要期に期間増便し、柔軟な需給適合を推進しました。営業・サービス面では、個室型新ビジネスクラスシート「THE Room FX」の革新的な構造や快適性、軽量化による燃費改善等が航空機内装品業界で最も歴史と権威のある国際的なコンテスト「Crystal Cabin Award」において評価され、最優秀賞を受賞しました。今後ボーイング787-9型機への導入を進めることで、長距離フライトの快適性向上に努めてまいります。<国内線旅客(ANAブランド)>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日 増減率至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)(%)旅客収入 (億円) 1,619 1,636 1.1旅客数 (人) 10,243,397 10,642,144 3.9座席キロ (千席キロ) 11,358,941 11,229,603 △1.1旅客キロ (千人キロ) 8,134,211 8,493,681 4.4利用率 (%) 71.6 75.6 4.0

※ 下記(注)3、4、8、9、13参照。国内線旅客では、「国内線航空券タイムセール」を実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、国内線全体の運航規模は前年を下回ったものの、ゴールデンウィーク期間を中心に増便し、レジャー需要を取り込みました。営業・サービス面では、お客様の多様なニーズに応えることを目的に、5月19日搭乗分より運賃体系を価格重視の「シンプル」、基本プランの「スタンダード」、自由度の高い「フレックス」の3つに一新しました。今後も継続的にサービスの見直しや改善を図ることで、お客様の利便性向上に努めてまいります。<貨物(ANAブランド・NCA)>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日 増減率至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)(%)国際線 (ANAブランド)貨物収入 (億円) 422 583 37.9有効貨物トンキロ (千トンキロ) 1,608,126 1,624,858 1.0貨物輸送重量 (トン) 177,427 179,563 1.2貨物トンキロ (千トンキロ) 912,756 913,469 0.1郵便収入 (億円) 11 13 18.7郵便輸送重量 (トン) 2,540 2,487 △2.1郵便トンキロ (千トンキロ) 14,611 13,386 △8.4貨物重量利用率 (%) 57.7 57.0 △0.6国内線(ANAブランド)貨物収入 (億円) 53 54 2.7有効貨物トンキロ (千トンキロ) 348,710 349,007 0.1貨物輸送重量 (トン) 62,818 64,573 2.8貨物トンキロ (千トンキロ) 61,881 63,615 2.8郵便収入 (億円) 6 6 △10.4郵便輸送重量 (トン) 4,567 4,387 △3.9郵便トンキロ (千トンキロ) 3,901 3,481 △10.8貨物重量利用率 (%) 18.9 19.2 0.4NCA貨物収入 (億円) – 504 -有効貨物トンキロ (千トンキロ) – 1,076,817 -貨物輸送重量 (トン) – 111,819 -貨物トンキロ (千トンキロ) – 694,352 -その他収入 (億円) – 75 -貨物重量利用率 (%) – 64.5 –

※ 下記(注)5、6、7、10、11、12、13、14参照。国際線貨物では、半導体関連の旺盛な需要に加え、前年同期に米国関税政策の影響を受けた北米向け需要が回復したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、アジア=欧米間の貨物需要を取り込むため、成田=シカゴ線を増便する等、ANAとNCAの貨物便ネットワークの最適化を進めました。また、当社グループの貨物事業会社であるANA Cargo、NCA、NCA Japanの3社を2027年4月1日に統合する予定です。貨物スペースの共同管理を開始したほか、海外販売体制や貨物上屋オペレーションの集約等を順次進めてまいります。<Peach>前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前年同期比項 目 (自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日 増減率至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)(%)Peach収入 (億円) 292 357 22.0旅客数 (人) 2,213,741 2,418,786 9.3座席キロ (千席キロ) 3,290,414 3,506,758 6.6旅客キロ (千人キロ) 2,640,483 2,921,700 10.7利用率 (%) 80.2 83.3 3.1

※ 下記(注)8、9、13、15参照。Peachでは、訪日需要やレジャー需要が好調に推移したこと等から、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、国内線で関西=新千歳線や関西=那覇線を増便したほか、国際線では関西=金浦線、中部=金浦線を2025年8月以降増便したこと等により、運航規模は前年同期と比べて拡大しました。営業・サービス面では、エアバス社の最新客室仕様Airspaceを搭載した機材を導入し、収納棚の容量を拡大する等、機内の快適性向上を図りました。また、関西国際空港において自動手荷物預け機や最新型保安検査機(スマートレーン)を導入し、お客様の利便性向上と保安検査場の混雑緩和に努めました。<その他>航空事業におけるその他の収入は500億円(前年同期470億円、前年同期比6.4%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。◎航空関連事業売上高926億円(前年同期比7.4%増) 営業利益49億円(同54.3%増)航空関連事業では、国際エクスプレス貨物の取扱高が増加したほか、外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。◎旅行事業売上高139億円(前年同期比9.3%減) 営業利益1億円(前年同期 営業損失2億円)海外旅行については、ハワイ方面等の取扱高が前年同期を下回ったほか、国内旅行についても主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだものの、コストマネジメントを徹底したこと等により、営業黒字に転換しました。◎商社事業売上高374億円(前年同期比7.9%増) 営業利益10億円(同19.8%減)旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」が好調に推移したことに加え、空港向けセキュリティ機器等の取扱高が増加したものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。◎その他売上高123億円(前年同期比7.3%増) 営業利益6億円(同24.3%増)不動産関連事業や航空保安事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。3.国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。4.国内線旅客実績には、 アイベックスエアラインズ ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱ スターフライヤーとのコードシェア便実績並びに オリエンタルエアブリッジ ㈱、天草 エアライン ㈱及び日本 エアコミューター ㈱との一部 のコードシェア便実績 を含みます。

5.国際線貨物、国内線貨物ともに2025年7月1日より不定期便実績を含みます。2025年6月30日までは不定期便実績を除きます。6. 国際線貨物及び郵便実績 には、 コードシェア 便実績、 エアラインチャーター 便実績、 ブロック・スペース契約締結便実績及 び地上輸送実績を含みます。

7.国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、 オリエンタルエアブリッジ ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。10. 有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量 (トン)に 各区間距離 (km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、 床下貨物室 (ベリー)の 有効貨物重量に各区間距離 を乗 じています 。また、 床下貨物室の有効貨物重量 には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。

11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。14.NCAの実績は2025年7月1日以降となります。15.2026年3月をもってAirJapanブランドの運航を休止しました。(2)財政状態に関する説明◎財政状態資産の部は、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて318億円減少し、3兆9,232億円となりました。負債の部は、借入金や航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加したこと等により、前期末に比べて624億円増加し、2兆5,149億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて214億円増加し、1兆1,931億円となりました。純資産の部は、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて943億円減少し、1兆4,082億円となりました。詳細は、P.8「2.四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表」をご参照ください。◎キャッシュ・フローの状況営業活動においては、当第1四半期の税金等調整前四半期純利益245億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、892億円の収入となりました。投資活動においては、有価証券の償還による収入があったこと等から、1,750億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは2,643億円の収入となりました。財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、635億円の支出となりました。以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物は、期首から2,028億円増加し、9,391億円となりました。<(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書> (単位:百万円)前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 94,401 89,235Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (※) △47,753 175,067Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー 21,600 △63,579Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額 △652 2,088Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 67,596 202,811Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高 862,718 736,385Ⅶ.現金及び現金同等物の四半期末残高 930,314 939,196

※ うち、設備投資額 △42,767 △76,833(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年4月30日に発表した連結業績予想の変更は行っていません。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。