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ANAホールディングス、2026年3月期は売上高・営業利益・純利益とも過去最高 通期純利益1,690億円

決算サマリー 2026.08.10
ANAホールディングス、2026年3月期は売上高・営業利益・純利益とも過去最高 通期純利益1,690億円

※本記事はANAホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ANAホールディングスの2026年3月期(2025年度)連結決算は、売上高25,392億円(前期比+12.3%)、営業利益2,174億円(同+10.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,690億円(同+10.5%)となり、売上高・営業利益・当期純利益のいずれも過去最高を更新した。旺盛な訪日需要の取り込みに加え、日本貨物航空(NCA)の連結化効果が寄与し、2025年10月に上方修正した業績予想を174億円上回った。一方、2026年度(2027年3月期)の業績予想は、中東情勢の影響を織り込み、営業利益1,500億円(前期比△31.0%)、当期純利益960億円(同△43.2%)を計画する。

目次

連結業績(当期 実績)

2025年度(2026年3月期)は、国際旅客を中心に旺盛な訪日需要を取り込んだことに加え、NCAの連結化効果もあり前年から大幅増収となった。営業費用は為替円安に伴う外貨建て費用の増加や整備機会の増加などで増加したが、営業利益は2,174億円(前期比+207億円)を確保し、過去最高益を達成した。1株あたり当期純利益は358.4円(前年差+32.8円)。

項目当期(FY2025)前期(FY2024)増減
売上高25,392億円22,618億円+2,773億円
営業費用23,217億円20,652億円+2,565億円
営業利益2,174億円1,966億円+207億円
営業利益率8.6%8.7%△0.1pt
経常利益2,196億円2,000億円+195億円
親会社株主に帰属する当期純利益1,690億円1,530億円+160億円
EBITDA(営業利益+減価償却費)3,864億円3,452億円+411億円

セグメント別(事業別)の状況

セグメント別では、主力の航空事業が売上高23,132億円(前期比+2,544億円)、営業利益2,219億円(同+228億円)と大幅増益となった。航空関連事業は営業利益14億円(同△25億円)に減益、旅行事業は営業利益△1億円(前期は1億円)、商社事業は営業利益75億円(同+29億円)となった。航空事業の内訳では、ANA国際旅客の売上高が8,789億円(前期比+734億円)、ANA国内旅客が7,380億円(同+340億円)、貨物郵便が2,137億円(同△41億円)、2025年度第2四半期から連結化したNCAが1,356億円、Peach Aviationが1,433億円(同+39億円)、AirJapanが139億円(同+22億円)だった。

セグメント指標当期(FY2025)前期(FY2024)
航空事業売上高23,132億円20,587億円
航空事業営業利益2,219億円1,991億円
航空関連事業売上高3,616億円3,372億円
航空関連事業営業利益14億円40億円
旅行事業売上高653億円735億円
旅行事業営業利益△1億円1億円
商社事業売上高1,542億円1,299億円
商社事業営業利益75億円45億円
その他売上高497億円455億円
その他営業利益22億円11億円
連結合計売上高25,392億円22,618億円
連結合計営業利益2,174億円1,966億円
セグメント別 売上高・営業利益(2025年度実績)
出典:ANAホールディングス 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.26

通期業績予想

2026年度(2027年3月期)の業績予想は、需要の価格弾力性を織り込みつつ単価向上や生産量拡大によりトップラインを成長させ、連結売上高は27,700億円(前期比+9.1%)と過去最高を計画する。中東情勢の影響については収支両面の対策を講じることで約600億円に抑制する前提を反映し、営業利益は1,500億円(前期比△31.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は960億円(同△43.2%)を計画する。前提となる為替レートは155円/USD、燃油市況(シンガポールケロシン)は1Q 200USD/bbl、下期90USD/bblとしている。

項目予想(FY2026)前期(FY2025・実績)
売上高27,700億円25,392億円
営業費用26,200億円23,217億円
営業利益1,500億円2,174億円
営業利益率5.4%8.6%
経常利益1,370億円2,196億円
親会社株主に帰属する当期純利益960億円1,690億円
EBITDA(営業利益+減価償却費)3,280億円3,864億円
1株あたり当期純利益209.3円358.4円
セグメント別計画(2026年度業績予想)
出典:ANAホールディングス 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.55

株主還元

株主還元は、安定配当の継続と機動的な自己株式取得により総還元性向の拡充を目指す方針。配当性向は20%程度を維持する方針のもと、FY25・FY26の2か年平均で配当性向22%を確保する計画。自己株式取得は2025年度に441億円を実施済みで、2025年12月から開始した上限1,500億円の取得プログラムのもと、2026年度は上限1,059億円を計画する。2026年度(2027年3月期)の1株あたり配当金予想は60円(中間30円、期末30円)で、中間配当の実施は2026年6月26日開催予定の株主総会における定款一部変更議案の承認を前提とする。

項目FY2026予想FY2025実績
1株あたり配当金60円(中間30円・期末30円)65円
自己株式取得額1,059億円(上限)441億円
総還元性向148%43%
株主還元方針
出典:ANAホールディングス 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.18

中期経営計画/トピック

「価値創造ロードマップ2030」では、中期的にPBR2倍を目標に掲げる。FY23-25の3年間の累計純利益は4,791億円、自己資本比率は2022年度末の25.6%から2025年度末は37.7%へ改善した。株主還元では復配・安定配当と機動的な自己株式取得を実施し、人財投資では賃金・一時金の復元やベースアップを実施した。付加価値生産性(ANAブランド)はFY18比+15%の目標を達成した。2026年度は中東情勢による影響を注視しながら、必要に応じて計画を速やかにアップデートする方針。

価値創造ロードマップ2030
出典:ANAホールディングス 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.19

※本記事はANAホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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