通期はセグメント名称変更の告知説明が不要になった分やや減少したが、ハウジング事業減益要因や中計課題整理など新規事象の説明が加わり粒度は同程度、四半期は政策保有株式売却に関する見出しが方針表明から実績報告へ置き換わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、住友不動産分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,435字 → 5,967字（前期比-7.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(636字) → あり(999字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- ハウジング事業減益の要因説明（建築基準法改正の影響、分社化費用の発生）
- 政策保有株式の管理処分信託設定の詳細（56銘柄・取得価格822億円）
- 中期経営計画1年目の課題整理5項目の列挙（金利上昇対応、建築費上昇対策、分譲マンション事業環境、インド・ムンバイ事業進捗、成長投資と株主還元・ガバナンス改革）
- 3ヵ年累計目標に対する当期の達成率（33%等）
減った要素
- セグメント名称・区分変更の告知説明（完成工事事業→ハウジング事業、不動産流通事業→ステップ事業への変更予告、変更前後比較表）
- 毎年度増配額5割増・配当性向35%達成までの増配継続確約など株主還元強化の数値方針の詳述
要約: 文字数はやや減少（-7.3%）したが、これは前期に詳述されていたセグメント名称変更の告知説明が今期は不要になったことが主因。一方でハウジング事業減益の要因（建築基準法改正・分社化費用）や中期経営計画の課題整理など新たな事象の説明が加わっており、粒度としては同程度と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,358字 → 4,418字（前期比+1.4%、微増）
見出し構成の変化: 追加: (4)政策保有株式含む上場有価証券の売却について／削除: (4)固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(351字) → あり(10字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- 政策保有株式を含む上場有価証券の売却実績（前期時価490億円売却、当第1四半期は245億円売却）
- 売却資金の使途方針（インド・ムンバイ事業などへの成長投資、金利負担相殺）
減った要素
- 固定資産(簿価2,000億円)の回転型事業への積極活用方針の説明
- 上場有価証券縮減額を4倍増の4,000億円とする方針の告知
要約: (4)の見出しが「固定資産・政策保有株の活用方針の告知」から「政策保有株式を含む上場有価証券の売却の実績報告」に置き換わった。同じ政策保有株式縮減というテーマの続報だが、内容は方針表明から実績数値の開示に変化している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 住友不動産 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88300/140120250512543525.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)4期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。全部門増収増益、不動産賃貸事業が業績を牽引、不動産販売事業、完成工事事業も最高益部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事(ハウジング)事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。営業外損益は支払利息の増加により31億円のマイナス(前期比△16億円)となり、特別損益は、減損損失を187億円計上した一方、投資有価証券売却益を383億円計上した結果、55億円(同+53億円)のプラスとなりました。その結果、売上高1兆142億円(前期比+4.8%)、営業利益2,715億円(同+6.6%)、経常利益2,683億円(同+6.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,916億円(同+8.2%)となりました。(百万円)前 期 当 期増 減(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)売上高 967,692 1,014,239 +46,547営業利益 254,666 271,516 +16,849経常利益 253,111 268,323 +15,211親会社株主に帰属する177,171 191,681 +14,510当期純利益(主要セグメント別の概況)(百万円)前 期 当 期売上高 増 減(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)不動産賃貸 444,406 472,571 +28,165不動産販売 241,207 246,402 +5,194完成工事 205,058 215,827 +10,768不動産流通 72,308 73,174 +866連結計 967,692 1,014,239 +46,547(百万円)前 期 当 期営業利益 増 減(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)不動産賃貸 176,580 191,295 +14,715不動産販売 60,208 60,389 +181完成工事 20,841 22,776 +1,935不動産流通 18,739 19,501 +761連結計 254,666 271,516 +16,8492<不動産賃貸事業部門>増収増益、最高益更新当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」の入居進捗、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの新規稼働に加え、ホテル、イベントホールなどの収益増も業績に寄与した結果、大幅な増収増益となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。需給改善継続、新規ビル募集順調当期末の空室率は、5.8%(前期末比△1.1p)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、当第4四半期に竣工した「住友不動産六本木セントラルタワー」ほか新規ビルのテナント募集も進捗し始めました。前期末 当期末(2024.3月末) (2025.3月末)既存ビル空室率 6.9% 5.8%<不動産販売事業部門>増収増益、最高益更新当連結会計年度は、「シティテラス善福寺公園」、「THE ASAKUSA RESIDENCE」、「シティハウス横浜」、「シティテラス若江岩田」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,526戸(前期比+2戸)を販売計上した結果増収増益となり、営業利益は過去最高を更新しました。マンション契約順調、次期計上分確保済当連結会計年度のマンション契約戸数は2,620戸(前期比△661戸)となりました。期首時点で次期計上予定分は概ね確保済みとなり、さらに次々期計上予定分の契約も順調に進捗しております。前 期 当 期増 減(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)マンション契約戸数 3,281 2,620 △661計上戸数 3,524 3,526 +2マンション・戸建 3,475 3,440 △35宅 地 49 86 +37売上高(百万円) 241,207 246,402 +5,194マンション・戸建 227,741 227,151 △589宅地・その他 13,466 19,250 +5,783前期末 当期末 増減完成済販売中戸数 (竣工1年超) 771 946 +175〃 (竣工1年内) 782 447 △3353<完成工事事業部門>販売単価増、最高益更新当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で7,044棟(前期比+97棟)、注文住宅事業で2,140棟(同△82棟)となりました。「高断熱リフォーム」や、ZEH仕様を標準とする「住友不動産の栖(すみか)」など環境性能を訴求した商品の受注は引き続き好調で、1棟当たり単価が上昇したことに加え、マンションスケルトンリフォームの着実な成長もあり、受注高は両事業部門とも前年比プラスとなりました。当事業部門の業績は、両事業ともに計上棟数の減少を販売価格の上昇でカバーして、増収増益となり最高益を更新しました。前 期 当 期増 減(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)受注棟数 9,169 9,184 +15新築そっくりさん 6,947 7,044 +97注文住宅 2,222 2,140 △82受注高(百万円) 183,025 192,143 +9,117新築そっくりさん 105,402 110,821 +5,418注文住宅 77,623 81,322 +3,698計上棟数 9,479 9,279 △200新築そっくりさん 7,204 7,035 △169注文住宅 2,275 2,244 △31売上高(百万円) 194,588 204,799 +10,210新築そっくりさん 106,538 110,310 +3,772注文住宅 88,050 94,488 +6,438<不動産流通事業部門>増収増益、先行指標の改善傾向継続当連結会計年度は、仲介引渡し件数が減少しましたが、取扱単価の上昇により増収増益となりました。当期は、Web広告強化の取組みなどにより問い合わせ件数が増加、契約ベースでは、件数、取扱高とも前年比プラスとなり、改善傾向が続いております。前 期 当 期増 減(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)引渡しベース仲介件数 31,502 31,003 △499取 扱 高(百万円) 1,392,869 1,434,390 +41,521取扱単価(百万円) 44.2 46.3 +2.1前 期 当 期増 減(2023.4.1~2024.3.31) (2024.4.1~2025.3.31)契約ベース仲介件数 30,753 31,325 +572取 扱 高(百万円) 1,389,430 1,486,422 +96,991取扱単価(百万円) 45.2 47.5 +2.34
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度における総資産は、6兆7,224億円(前期末比+440億円)となりました。仕掛販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産が増加しました。負債合計額は、4兆5,543億円(前期末比△734億円)となりました。連結有利子負債が3兆8,919億円(同△696億円)と減少しました。純資産合計額は2兆1,681億円(前期末比+1,175億円)となりました。当連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益が1,916億円となり、利益剰余金が増加しました。自己資本比率は32.3%(前期末30.7%)となりました。なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は97%(前期末97%)、固定金利比率は87%(同84%)となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー 253,171百万円(前期比 + 21,138百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー △143,616百万円(前期比 +167,078百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー △116,847百万円(前期比 △113,192百万円)となり、現金及び現金同等物は△4,890百万円減少して98,234百万円となりました。<営業活動によるキャッシュ・フロー>当期の経常利益は2,683億円、減価償却費は748億円となりました。法人税等の支払などにより、営業キャッシュ・フローは2,531億円の収入となりました。<投資活動によるキャッシュ・フロー>主に賃貸事業の増強を目的として合計1,655億円の有形固定資産投資を行う一方、投資有価証券を455億円売却した結果、投資キャッシュ・フローは1,436億円の支出となりました。<財務活動によるキャッシュ・フロー>期限到来に伴う社債の償還および長期借入金の返済合計3,837億円(ノンリコース含む)と賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投資に対応するため、3,372億円の長期借入を実施した結果、財務キャッシュ・フローは1,168億円の支出となりました。5
(4)今後の見通し次連結会計年度の予想は下表の通りで、オフィスビル賃貸を中心に増収増益を見込み、5期連続の経常最高益と13期連続の純利益最高益更新を計画します。さらに、自己資本利益率の改善を視野に、利益の上積みを目指します。(百万円)当 期 次期予想増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)売上高 1,014,239 1,030,000 +15,760営業利益 271,516 290,000 +18,483経常利益 268,323 280,000 +11,676親会社株主に帰属する191,681 205,000 +13,318当期純利益(主要セグメント別の見通し)セグメント名称・区分を変更住宅リフォーム事業と新築住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング株式会社」の分社、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社の体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指す「住友不動産ステップ株式会社」への商号変更など、一連の経営体制変更に伴い、次連結会計年度より、以下のとおりセグメント名称・区分を変更いたします。(セグメント名称の変更)変更前 変更後「完成工事事業」 → 「ハウジング事業」「不動産流通事業」 → 「ステップ事業」(セグメント区分の変更) 変更前 変更後マンション管理(住友不動産建物サービス株式会社): 「不動産賃貸事業」 → 「不動産販売事業」インテリア販売(住友不動産シスコン株式会社): 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」変更後のセグメント名称・区分に基づく次連結会計年度の予想は下表の通りです。(百万円)当 期 次期予想売上高 増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)不動産賃貸 433,684 460,000 +26,315不動産販売 294,755 285,000 △9,756ハウジング 204,259 210,000 +5,740ステップ 73,174 75,000 +1,825連結計 1,014,239 1,030,000 +15,760(百万円)当 期 次期予想営業利益 増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)不動産賃貸 188,654 210,000 +21,345不動産販売 64,217 60,000 △4,218ハウジング 21,586 22,000 +413ステップ 19,501 22,000 +2,498連結計 271,516 290,000 +18,4836不動産賃貸事業部門東京のオフィスビルの需給改善に伴い、既存ビルにおいて賃料値上げが進展すること、当期にリースアップした「住友不動産東京三田ガーデンタワー」がフル寄与することに加え、「羽田エアポートガーデン」をはじめとするホテル・イベントホールなどの収益増により、大幅な増収増益(営業利益は二けた増益率)を見込みます。不動産販売事業部門戸数や売上などの量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールする方針のもと、当期並の高水準の利益を見込みます。なお、次期計上分の契約は概ね確保済みです。ハウジング事業部門環境性能を訴求した高付加価値商品を中心に受注残が微増となった一方、統合費用の先行発生を織り込み、横ばいを見込みます。ステップ事業部門これまで取り組んできた、お客様ファーストを志向した諸改革、Web広告強化、人的資本投資を通じた営業体制拡充などにより、契約ベースの仲介収益は改善傾向となっております。これが次期にフル寄与することにより増収増益を見込み、3期ぶりの部門最高益更新を目指します。(中期経営計画の達成状況)2022年4月より取り組んできた「第九次中期経営計画」は当期(2025年3月期)をもって終了しました。計画最終年度の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、4期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新を達成しました。3ヵ年累計業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて八次実績を上回るとともに、経常利益と当期純利益は当初目標を超過達成することができました。(億円)八次実績 九次目標(2019.4.1 前々期 前期 当期 九次実績 ※(2022.4.1八次比~ (2022.4.1~ (2023.4.1~ (2024.4.1~ (3ヵ年累計) ~
2022.3.31) 2023.3.31) 2024.3.31) 2025.3.31) 2025.3.31)売上高 2 兆8,704 9,399 9,677 10,142 2 兆9,218 +514 3 兆 0,000営業利益 6,875 2,413 2,547 2,715 7,675 +800 7,700経常利益 6,556 2,367 2,531 2,683 7,581 +1,025 7,500当期純利益 4,328 1,619 1,772 1,917 5,308 +979 5,000
※2022年5月12日公表2025年3月28日、次期を初年度とする「第十次中期経営計画」を公表いたしました。詳細につきましては、同日付「第十次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。また、本日「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」を公表いたしました。毎年度の増配額5割増、配当性向35%に達するまで年15円以上の増配継続を確約、年100円配達成を中計2期目の2027年3月期に1年前倒しし、株主還元の強化を行います。(詳細は、上記リリースをご参照。)7(政策保有株式の縮減状況)政策保有株式については、保有意義を定期的に見直し、保有意義の薄れた株式は計画的に売却する方針としております。2025年3月期末の政策保有株式の残高は時価ベース558,805百万円(前期末比△36,453百万円)、取得簿価ベース246,648百万円(前期末比△4,146百万円)となり、取得簿価の株主資本比率を10%以下に引き下げる縮減目標に向け、着実に進捗いたしました。今十次中計においても、1,000億円の株式売却収入を計画しており、さらに縮減を進めてまいります。前期末 当期末前期末比(2024.3月末) (2025.3月末)時 価(百万円) 595,259 558,805 △36,453純資産比率 29.0% 25.8% △3.2p取得簿価(百万円) 250,795 246,648 △4,146株主資本比率 14.2% 12.9% △1.3p
通期 2026年3月期
出典: 住友不動産 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)5期連続経常最高益、13期連続純利益最高益更新当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。(売上高2期連続、営業利益4期連続、経常利益5期連続、当期純利益13期連続)主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。営業外損益は支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化、特別損益は、従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労分を引当計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより同88億円の改善となりました。その結果、売上高1兆577億円(前期比+4.3%)、営業利益2,991億円(同+10.2%)、経常利益2,892億円(同+
7.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円(同+10.9%)となりました。(百万円)前 期 当 期増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)売上高 1,014,239 1,057,765 +43,525営業利益 271,516 299,155 +27,639経常利益 268,323 289,233 +20,910親会社株主に帰属する191,681 212,535 +20,854当期純利益(主要セグメント別の概況)(百万円)前 期 当 期売上高 増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)不動産賃貸 433,684 460,637 +26,952不動産販売 294,755 324,033 +29,278ハウジング 204,259 188,905 △15,353ステップ 73,174 75,360 +2,185連結計 1,014,239 1,057,765 +43,525(百万円)前 期 当 期営業利益 増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)不動産賃貸 188,654 210,181 +21,526不動産販売 64,216 76,223 +12,006ハウジング 21,586 13,420 △8,165ステップ 19,501 23,601 +4,099連結計 271,516 299,155 +27,6392<不動産賃貸事業部門>過去最高の増益額で最高益を更新当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの通期稼働効果に加え、高級賃貸マンション(ラ・トゥール)、ホテル、イベントホールなどの単価増や稼働率向上も寄与した結果、過去最高の増益額となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。空室率大幅改善、新規ビルのテナント募集も堅調に推移当期末の空室率は、4.3%(前期末比△1.5pt)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、前期竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」は満室となり、当期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」、「住友芝公園ビル」も内定率は9割を超えるなど募集は堅調に推移しました。前期末 当期末(2025.3月末) (2026.3月末)既存ビル空室率 5.8% 4.3%<不動産販売事業部門>増収増益、最高益更新当連結会計年度は、「シティタワー虎ノ門」、「シティテラス多摩川」、「シティタワーズ板橋大山」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,368戸(前期比△158戸)を販売計上しました。当事業部門の9割を占める分譲マンション市場では、供給が限られる一方で需要は底堅く、販売価格は一段と上昇しました。結果、計上戸数は減少したものの増収増益を達成、営業利益は過去最高を更新しました。マンション契約順調、営業の軸足は次々期計上分当連結会計年度のマンション契約戸数は2,398戸(前期比△222戸)となりました。契約戸数は順調に推移しており、期首時点で次期計上予定分の大半を確保し、営業の軸足は次々期計上予定分に移行しております。前 期 当 期増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)マンション契約戸数 2,620 2,398 △222計上戸数 3,526 3,368 △158マンション・戸建 3,440 3,276 △164宅 地 86 92 +6売上高(百万円) 246,402 276,007 +29,605マンション・戸建 227,151 252,267 +25,115宅地・その他 19,250 23,740 +4,490前期末 当期末 増減完成済販売中戸数 (竣工1年超) 946 1,141 +195〃 (竣工1年内) 447 320 △1273<ハウジング事業部門>次期の業績反転に向け、期末受注残高はコロナ禍以降最高当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,559棟(前期比△485棟)、注文住宅事業で1,786棟(同△354棟)となりました。当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。一方で、年明け以降は企図した改革の成果も徐々に出始め、第4四半期の受注棟数・受注高はともに前年同期を上回り、期末受注残高はコロナ禍以降最高となっています。前 期 当 期増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)受注棟数 9,184 8,345 △839新築そっくりさん 7,044 6,559 △485注文住宅 2,140 1,786 △354受注高(百万円) 192,143 187,998 △4,145新築そっくりさん 110,821 104,811 △6,010注文住宅 81,322 83,187 +1,864計上棟数 9,279 8,343 △936新築そっくりさん 7,035 6,453 △582注文住宅 2,244 1,890 △354売上高(百万円) 204,799 188,876 △15,923新築そっくりさん 110,310 103,344 △6,965注文住宅 94,488 85,531 △8,957<ステップ事業部門>取扱単価が上昇し最高益更新、構造改革は継続当連結会計年度は、仲介引渡し件数は減少しましたが、中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透などにより取扱単価が大幅に上昇し、営業利益は過去最高を更新しました。当事業部門は、人事制度改革や店舗網の再編など、お客様ファーストを志向した構造改革に取り組んでおりますが、次期もこの取組みを着実に進めてまいります。前 期 当 期増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)引渡しベース仲介件数 31,003 28,848 △2,155取 扱 高(百万円) 1,434,390 1,488,451 +54,060取扱単価(百万円) 46.3 51.6 +5.3前 期 当 期増 減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)契約ベース仲介件数 31,325 27,668 △3,657取 扱 高(百万円) 1,486,422 1,460,795 △25,627取扱単価(百万円) 47.5 52.8 +5.34
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度における総資産は、7兆1,856億円(前期末比+4,632億円)となりました。主に販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産、投資有価証券が増加しました。負債合計額は、4兆7,149億円(前期末比+1,606億円)となりました。コマーシャルペーパー発行額の増加などが主たる要因です。純資産合計額は2兆4,707億円(前期末比+3,026億円)となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,125億円となり利益剰余金が増加、自己資本比率は34.4%(前期末32.3%)となりました。なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94%(前期末97%)、固定金利比率は81%(同87%)となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー 127,287百万円(前期比 △125,884百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー △154,387百万円(前期比 △ 10,771百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,756百万円(前期比 +104,091百万円)となり、現金及び現金同等物は39,947百万円減少して58,286百万円となりました。<営業活動によるキャッシュ・フロー>当期の経常利益は2,892億円、減価償却費は763億円となりました。棚卸資産の増加、法人税等支払い額の増加などもあり、営業キャッシュ・フローは1,272億円の収入となりました。<投資活動によるキャッシュ・フロー>賃貸事業の増強を目的として、有形固定資産投資やムンバイ子会社の増資などを行った一方で、政策保有株式を約500億円売却したことにより、投資キャッシュ・フローは1,543億円の支出となりました。<財務活動によるキャッシュ・フロー>社債の償還550億円、および自己株式の取得605億円、配当金の支払361億円に対応し、差引1,490億円のコマーシャル・ペーパー発行を実施した結果、財務キャッシュ・フローは127億円の支出となりました。5
(4)今後の見通し次連結会計年度の予想は下表の通りで、東京のオフィスビル賃貸を中心とする不動産賃貸事業部門が引き続き業績を牽引し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて最高業績を更新する見込みです。(百万円)当 期 次期予想増 減(2025.4.1~2026.3.31) (2026.4.1~2027.3.31)売上高 1,057,765 1,070,000 +12,234営業利益 299,155 320,000 +20,844経常利益 289,233 300,000 +10,766親会社株主に帰属する212,535 223,000 +10,464当期純利益(主要セグメント別の見通し)(百万円)当 期 次期予想売上高 増 減(2025.4.1~2026.3.31) (2026.4.1~2027.3.31)不動産賃貸 460,637 480,000 +19,362不動産販売 324,033 300,000 △24,033ハウジング 188,905 207,000 +18,094ステップ 75,360 70,000 △5,360連結計 1,057,765 1,070,000 +12,234(百万円)当 期 次期予想営業利益 増 減(2025.4.1~2026.3.31) (2026.4.1~2027.3.31)不動産賃貸 210,181 224,000 +13,818不動産販売 76,223 81,000 +4,776ハウジング 13,420 17,000 +3,579ステップ 23,601 22,000 △1,601連結計 299,155 320,000 +20,8446不動産賃貸事業部門主力である東京のオフィスビル事業は、空室率の改善に加え、オフィスビル市場の需給逼迫に伴う既存ビル賃料の値上げが寄与し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新する見込みです。不動産販売事業部門利益重視で販売ペースをコントロールする方針は継続する一方で、マンション販売価格の上昇を背景に利益率が改善し、営業利益は過去最高となる見込みです。なお、次期計上分の契約は大半が完了し、営業の軸足は次々期計上予定分となっております。ハウジング事業部門環境性能を訴求した高付加価値商品を中心に受注状況は改善しています。期初受注残高がコロナ禍以降最高となったこともあり、増収増益となる見込みです。ステップ事業部門歩合給の廃止を含む人事給与制度改革やコンプライアンス及び社員教育体制の強化を目的とする店舗網の再編など、お客様ファーストを志向した構造改革に引き続き取り組みます。次期は改革に伴う費用増の影響もあり一時的な減益を予想しております。(中期経営計画の達成状況)当社は、2025年4月より「第十次中期経営計画」に取り組んでおります。計画1年目となる当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、5期連続経常最高益、13期連続純利益最高益更新を達成しました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、下表の通り3ヵ年累計目標の概ね3分の1を達成、中計最高業績連続更新に向けて順調な滑り出しとなりました。(億円)3ヵ年累計目標※ 当期業績達成率(2025.4.1~2028.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)売上高 32,000 10,577 33%営業利益 9,300 2,991 32%経常利益 9,000 2,892 32%当期純利益 6,500 2,125 33%
※2025年3月28日公表7(政策保有株式の縮減状況)当社は、当期末に、56銘柄、取得価格822億円(時価2,882億円相当)を管理処分信託設定し純投資に振り替えました。政策保有株の縮減状況は下表の通りで、当期末の政策保有株式の取得価格残高は1,581億円(前期末比△884億円)となり、取得価格の株主資本に対する比率を10%以下に引き下げる縮減目標を2年前倒し(当初目標からは5年前倒し)で達成しました。前期末 当期末前期末比(2025.3月末) (2026.3月末)取得価格(億円) 2,466 1,581 △884対株主資本比率 12.9% 7.8% △5.1pt<参考>時 価(億円) 5,588 5,164 △423対純資産比率 25.8% 20.9% △4.9pt(「第十次中期経営計画1年目を終えて/今後の課題への対処」)本日、「第十次中期経営計画1年目を終えて/今後の課題への対処」を公表いたしました。要旨は下記の通りです。詳細は同リリースをご参照ください。記課題の整理
1. 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるか2. 建築費上昇や工期長期化への対策はあるか3. 新築分譲マンション事業環境の見通しとその対策はあるか4. インド・ムンバイ事業の具体的進捗状況について5. 両立を目指す成長投資と株主及び従業員への還元、並びにガバナンス改革の進捗について
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 住友不動産 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88300/140120250807534359.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明営業利益、経常利益は過去最高を更新、13期連続の純利益最高益更新に向け順調な進捗当第1四半期の経営成績は下表の通りで、従業員向けの勤続功労株式報酬制度の導入に伴う過年度功労分を株式給付引当金繰入額として特別損失に計上したことで純利益は前年同期に比べ僅かに減少しましたが、営業利益、経常利益は増益となり、第1四半期の過去最高を更新しました。通期業績予想に対する進捗率は経常利益が38%、純利益が36%と、5期連続の経常最高益と13期連続の純利益最高益更新に向け順調に推移していると判断しております。不動産賃貸事業が業績を牽引部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が第1四半期の過去最高を更新し、大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、引渡しが集中した前年同期に比べ売上、利益ともに僅かに減少しましたが、既に今期計上予定分の契約はほぼ終了しており、堅調に推移しております。営業外損益は前年同期に比べ保有株の売却による受取配当金の減少、支払利息の増加により前年同期比14億円の悪化、特別損益は投資有価証券売却益を計上した一方で、前述の株式給付引当金繰入額を特別損失に計上したことにより同8億円の悪化となりました。その結果、売上高2,933億円(前年同期比△7.1%)、営業利益1,017億円(同+3.7%)、経常利益1,052億円(同+
2.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益737億円(同△1.0%)となりました。(百万円)前第1四半期 当第1四半期(2024.4.1~ (2025.4.1~ 前年同期比 通期予想 進捗率
2024.6.30) 2025.6.30)売上高 315,718 293,304 △22,414 1,030,000 28%営業利益 98,124 101,792 +3,668 290,000 35%経常利益 103,032 105,244 +2,211 280,000 38%親会社株主に帰属する 74,539 73,776 △763 205,000 36%四半期純利益(主要セグメント別の概況)※前第1四半期(2024.4.1~2024.6.30)については、セグメント区分変更後の数値を記載しております。(百万円)前第1四半期 当第1四半期売上高 (2024.4.1~ (2025.4.1~ 前年同期比 通期予想 進捗率
2024.6.30) 2025.6.30)不動産賃貸 104,679 112,699 +8,020 460,000 24%不動産販売 169,091 137,650 △31,440 285,000 48%ハウジング 21,868 21,756 △111 210,000 10%ステップ 17,925 19,199 +1,274 75,000 26%連結計 315,718 293,304 △22,414 1,030,000 28%(百万円)前第1四半期 当第1四半期営業利益 (2024.4.1~ (2025.4.1~ 前年同期比 通期予想 進捗率
2024.6.30) 2025.6.30)不動産賃貸 45,843 52,924 +7,081 210,000 25%不動産販売 54,613 50,650 △3,963 60,000 84%ハウジング △2,325 △2,545 △220 22,000 -ステップ 4,303 6,246 +1,943 22,000 28%連結計 98,124 101,792 +3,668 290,000 35%2<不動産賃貸事業部門>増収増益、最高益更新当第1四半期は、既存ビルの稼働率改善や値上げの浸透、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」の入居進捗、「住友不動産秋葉原東ビル」などの新規稼働効果に加えて、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の収益増も業績に寄与した結果、営業利益は第1四半期の過去最高を更新しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は25%と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。需要改善継続、新規ビル募集も堅調に推移当第1四半期の空室率は5.7%(前年同期比△0.5p)に改善しました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況は継続しております。また、「住友不動産六本木セントラルタワー」などの新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。前期末 当第1四半期末(2025.3月末) (2025.6月末)既存ビル空室率 5.8% 5.7%<不動産販売事業部門>営業利益進捗率8割超、計画通りの進捗当第1四半期は、「シティタワー虎ノ門」、「シティテラス多摩川」、「シティハウス八千代緑ヶ丘」などの引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で1,511戸(前年同期比△694戸)を販売計上しました。第1四半期の引渡しの集中が前年同期に比べてわずかに緩和されたことで減収減益となりましたが、業績は計画通りの進捗と判断しております。マンション契約順調、当期計上分は確保済み当第1四半期のマンション契約戸数は524戸(前年同期比△130戸)と前年に比べ減少しましたが、当期計上予定分は既にほぼ終了し、更に翌期計上予定分の契約も5割を超えるなど、販売は順調に進捗しております。前第1四半期 当第1四半期(2024.4.1~ (2025.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想
2024.6.30) 2025.6.30)マンション契約戸数 654 524 △130 2,620 3,000計上戸数 2,205 1,511 △694 3,526 3,300マンション・戸建 2,192 1,493 △699 3,440宅 地 13 18 +5 86売上高(百万円) 156,514 125,921 △30,592 246,402 235,000マンション・戸建 149,413 120,902 △28,510 227,151宅地・その他 7,100 5,018 △2,082 19,250前期末 当第1四半期末 増減完成済販売中戸数 (竣工1年超) 946 1,232 +286〃 (竣工1年内) 447 498 +513<ハウジング事業部門>受注弱含みだが、期首受注残もあり業績予想見通しに変更なし当第1四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で1,723棟(前年同期比△143棟)、注文住宅事業で412棟(同△130棟)となりました。当事業部門の業績は、受注・計上ともに建築基準法改正の影響もあり前年同期比で下回っておりますが、前期を上回る期首受注残が今後寄与すること、環境性能を訴求した「高断熱リフォーム」やZEH仕様を標準とする「住友不動産の栖(すみか)」などが引き続き好調で受注単価の引き上げが期待できることなどから、通期業績予想見通しは変更しておりません。前第1四半期 当第1四半期(2024.4.1~ (2025.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想
2024.6.30) 2025.6.30)受注棟数 2,408 2,135 △273 9,184 9,450新築そっくりさん 1,866 1,723 △143 7,044 7,200注文住宅 542 412 △130 2,140 2,250受注高(百万円) 48,138 43,146 △4,992 192,143 210,000新築そっくりさん 28,303 26,223 △2,080 110,821 113,000注文住宅 19,834 16,923 △2,911 81,322 97,000計上棟数 1,178 1,076 △102 9,279 9,450新築そっくりさん 976 889 △87 7,035 7,200注文住宅 202 187 △15 2,244 2,250売上高(百万円) 21,917 21,754 △163 204,799 210,000新築そっくりさん 13,144 13,288 +144 110,310 113,000注文住宅 8,773 8,465 △307 94,488 97,000<ステップ事業部門>取扱単価の上昇が寄与し、増収増益当第1四半期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介引渡し件数が7,517件(前年同期比△265件)と前年に比べ減少しましたが、ステップオークションの浸透などにより取扱単価が上昇したことに加え、都心部店舗への集約・統合に伴う人的資本の再配置等による業務効率化の取組などにより、増収増益を確保しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は28%と当事業部門の業績は順調に進捗していると判断しております。前第1四半期 当第1四半期(2024.4.1~ (2025.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想引渡しベース 2024.6.30) 2025.6.30)仲介件数 7,782 7,517 △265 31,003 31,500取扱高 (百万円) 348,543 368,816 +20,273 1,434,390 1,500,000取扱単価(百万円) 44.7 49.0 +4.2 46.3 47.6前第1四半期 当第1四半期(2024.4.1~ (2025.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想契約ベース 2024.6.30) 2025.6.30)仲介件数 7,697 7,282 △415 31,325 31,500取 扱 高(百万円) 351,135 357,471 +6,336 1,486,422 1,500,000取扱単価(百万円) 45.6 49.0 +3.4 47.5 47.64
(2)財政状態に関する説明当第1四半期末における総資産は、6兆7,205億円(前期末比△18億円)となりました。マンション引渡しの進捗により販売用不動産(仕掛含む)が減少した一方で、賃貸ビル投資により有形固定資産が増加しました。負債合計額は、4兆4,943億円(前期末比△600億円)となりました。未払金および未払法人税の減少などが主たる要因となります。純資産合計額は2兆2,262億円(前期末比+581億円)となりました。当第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益が737億円となり、利益剰余金が増加しました。その結果、自己資本比率は33.1%(前期末32.3%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明上記の通り当期の業績は順調に推移していると判断しており、2025年5月13日公表の業績予想に変更はありません。
(4)固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について本日「固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について」を公表いたしました。要旨は下記の通りです。詳細は同リリースをご参照ください。・本年3月28日に公表した見直し対象の固定資産(簿価2,000億円)につき、回転型事業等に積極活用することとしました。・上場有価証券(政策保有・純投資)の縮減額を4倍増の4,000億円とする方針としました。5
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 住友不動産 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88300/140120260805510816.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高を更新、14期連続の純利益最高益更新に向け順調な進捗当第1四半期の経営成績は下表の通りで、営業利益、経常利益、純利益のいずれも第1四半期の過去最高を更新しました。通期業績予想に対する進捗率は経常利益が36%、純利益が38%と、6期連続の経常最高益と14期連続の純利益最高益更新に向け、業績は順調に推移しております。不動産賃貸事業が過去最高益で業績を牽引部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業において、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透による賃料増が引き続き大きく寄与し、第1四半期の過去最高益を更新して業績を牽引しました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業では、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保しており、業績は順調に推移しております。営業外損益は支払利息が増加したものの、受取配当金が増加して前年同期比24億円の改善、特別損益は管理処分信託を設定した純投資株式の売却益を主因として同149億円の改善となりました。その結果、売上高2,810億円(前年同期比△4.2%)、営業利益1,028億円(同+1.0%)、経常利益1,087億円(同+
3.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益851億円(同+15.4%)となりました。(百万円)前第1四半期 当第1四半期(2025.4.1~ (2026.4.1~ 前年同期比 通期予想 進捗率
2025.6.30) 2026.6.30)売上高 293,304 281,016 △12,288 1,070,000 26%営業利益 101,792 102,846 +1,054 320,000 32%経常利益 105,244 108,735 +3,490 300,000 36%親会社株主に帰属する 73,776 85,161 +11,385 223,000 38%四半期純利益(主要セグメント別の概況)(百万円)前第1四半期 当第1四半期売上高 (2025.4.1~ (2026.4.1~ 前年同期比 通期予想 進捗率
2025.6.30) 2026.6.30)不動産賃貸 112,699 121,187 +8,488 480,000 25%不動産販売 137,650 122,533 △15,116 300,000 41%ハウジング 21,756 18,612 △3,144 207,000 9%ステップ 19,199 16,104 △3,095 70,000 23%連結計 293,304 281,016 △12,288 1,070,000 26%(百万円)前第1四半期 当第1四半期営業利益 (2025.4.1~ (2026.4.1~ 前年同期比 通期予想 進捗率
2025.6.30) 2026.6.30)不動産賃貸 52,924 58,128 +5,204 224,000 26%不動産販売 50,650 48,941 △1,708 81,000 60%ハウジング △2,545 △4,033 △1,488 17,000 -ステップ 6,246 4,617 △1,629 22,000 21%連結計 101,792 102,846 +1,054 320,000 32%2<不動産賃貸事業部門>増収増益、過去最高益更新当第1四半期は、需給逼迫に伴う賃料上昇が継続する東京のオフィスマーケットにおいて、既存ビルの稼働率改善や値上げの浸透に伴う賃料増に加え、「住友不動産六本木セントラルタワー」の通期稼働効果も業績に寄与した結果、売上、営業利益ともに第1四半期の過去最高を更新しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は既に26%に達しており、当事業部門の業績は強含みで推移しております。なお、稼働率改善や値上げに伴う増収効果は、今後さらなる拡大が見込まれます。契約面積が解約面積を上回る状況が継続、空室率は3.6%(前年同期比△2.1pt)当第1四半期の空室率は3.6%(前年同期比△2.1pt)と大幅な空室改善となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況は継続しております。なお、前期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」、「住友芝公園ビル」も契約率は9割を超えて稼働を開始しております。前期末 当第1四半期末(2026.3月末) (2026.6月末)既存ビル空室率 4.3% 3.6%<不動産販売事業部門>高水準の利益を確保、営業利益進捗率6割当第1四半期は、「グランドシティタワー池袋」、「ガーデンハウス成増」などが引渡しを開始、計上戸数は、マンション、戸建、宅地の合計で1,076戸(前年同期比△435戸)となりました。計上戸数は前年同期比で大幅に減少しておりますが、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保し、営業利益は前年並みとなっております。なお、当事業部門の通期業績予想に対する営業利益進捗率は6割となり、業績は堅調に推移しております。マンション契約順調、当期計上予定分は概ね契約完了当第1四半期のマンション契約戸数は520戸(前年同期比△4戸)となりました。なお、当期計上予定分の契約は概ね完了しており、営業の軸足は次期計上予定分に移行しております。前第1四半期 当第1四半期(2025.4.1~ (2026.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想
2025.6.30) 2026.6.30)マンション契約戸数 524 520 △4 2,398 2,500計上戸数 1,511 1,076 △435 3,368 2,200マンション・戸建 1,493 1,029 △464 3,276-宅 地 18 47 +29 92売上高(百万円) 125,921 110,536 △15,384 276,007 250,000マンション・戸建 120,902 91,345 △29,557 252,267-宅地・その他 5,018 19,191 +14,172 23,740前期末 当第1四半期末 増減完成済販売中戸数 (竣工1年超) 1,141 1,177 +36〃 (竣工1年内) 320 183 △1373<ハウジング事業部門>受注は改善、前期に積み上げた受注残が今後計上される見通し当第1四半期の受注棟数は「新築そっくりさん」事業で1,718棟(前年同期比△5棟)、注文住宅事業で430棟(同+18棟)となり、一棟当たり単価の上昇により、受注高は「新築そっくりさん」事業で268億円(同+6億円)、注文住宅事業で193億円(同+24億円)となりました。当第1四半期の業績は、計上棟数の減少により減収減益となりましたが、受注が改善していることに加え、前期に積み上げた受注残が今後計上される見通しで、当事業部門の通期業績予想に対する進捗は計画通りと判断しております。前第1四半期 当第1四半期(2025.4.1~ (2026.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想
2025.6.30) 2026.6.30)受注棟数 2,135 2,148 +13 8,345 8,800新築そっくりさん 1,723 1,718 △5 6,559 6,700注文住宅 412 430 +18 1,786 2,100受注高(百万円) 43,146 46,199 +3,053 187,998 207,000新築そっくりさん 26,223 26,852 +628 104,811 115,000注文住宅 16,923 19,347 +2,424 83,187 92,000計上棟数 1,076 923 △153 8,343 8,500新築そっくりさん 889 756 △133 6,453 6,500注文住宅 187 167 △20 1,890 2,000売上高(百万円) 21,754 18,611 △3,142 188,876 207,000新築そっくりさん 13,288 10,635 △2,652 103,344 115,000注文住宅 8,465 7,975 △490 85,531 92,000<ステップ事業部門>中古マンション取引市場は成約件数減、成約単価は継続して上昇当第1四半期は、主力の中古マンション取引市場において、成約単価は継続して上昇しているものの、価格上昇の長期化などを背景とする買い手の慎重姿勢により、特に都心部での成約件数が前年同期比で減少し、当事業部門の仲介件数も5,818件(前年同期比△1,699件)にとどまりました。加えて、歩合給の廃止を含む人事給与制度改革に伴う営業体制再構築の一時的な影響や店舗網再編費用の発生もあり、営業利益の通期業績予想に対する進捗率が21%にとどまるなど、当事業部門の業績は弱含みで推移しております。前第1四半期 当第1四半期(2025.4.1~ (2026.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想引渡しベース
2025.6.30) 2026.6.30)仲介件数 7,517 5,818 △1,699 28,848 27,000取扱高 (百万円) 368,816 320,157 △48,659 1,488,451 1,400,000取扱単価(百万円) 49.0 55.0 +5.9 51.6 52.0前第1四半期 当第1四半期(2025.4.1~ (2026.4.1~ 前年同期比 前期 通期予想契約ベース
2025.6.30) 2026.6.30)仲介件数 7,282 4,794 △2,488 27,668 27,000取扱高 (百万円) 357,471 271,840 △85,631 1,460,795 1,400,000取扱単価(百万円) 49.0 56.7 +7.6 52.8 52.04
(2)財政状態に関する説明当第1四半期末における総資産は、7兆2,421億円(前期末比+564億円)となりました。主にインド子会社への出資金など、投資有価証券が増加しました。負債合計額は、4兆6,819億円(前期末比△330億円)となりました。社債の償還、未払金および未払法人税の減少などが主たる要因となります。純資産合計額は2兆5,601億円(前期末比+894億円)となりました。当第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益が851億円となり、利益剰余金が増加しました。その結果、自己資本比率は35.4%(前期末34.4%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明上記の通り当期の業績は順調に推移していると判断しており、2026年5月13日公表の業績予想に変更はありません。
(4)政策保有株式含む上場有価証券の売却について当社は、今後概ね10年間で政策保有株式を含む上場有価証券時価4,000億円を売却し、売却益は特別損失と今後増加が見込まれる金利負担の相殺に、売却資金はインド・ムンバイ事業などへの成長投資に活用することで、持続的成長と資産効率の向上を同時に実現する方針です。なお、前期末に、今後の着実な売却を企図し、56銘柄、取得価格822億円(前期末時価2,882億円相当)を管理処分信託設定しております。前期は時価490億円を売却、当第1四半期においては時価245億円を売却しております。5
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
