通期は中国合弁会社関連の一過性収益という新たな出来事の説明が加わり、四半期はIFRS第18号の早期適用により利益区分が増えて開示が細分化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＨＯＹＡ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月1日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,384字 → 3,717字（前期比+9.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(669字) → あり(669字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中国の白内障用眼内レンズ合弁会社に係る持分取得見積額との差額を一過性収益計上した経緯の説明
- 音声合成ソフトウェア事業(その他事業)の譲渡完了(2025年10月)の説明
減った要素
- 情報システムサービス事業の譲渡による減収減益の説明(前期固有、その他事業)
要約: 通期はライフケア・情報通信両事業の好調に加え、中国合弁会社に関する一過性収益の計上により大幅増益となったことが新たに説明された。セグメント別・製品群別に増減要因を記述する構成と粒度は前期と同水準で、その他事業の内容が情報システムサービス事業譲渡から音声合成ソフトウェア事業譲渡へ入れ替わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,788字 → 4,445字（前期比+17.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし(見出し表記中の年度・単位の違いのみで実質的な構成変化ではない)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(517字) → あり(647字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- IFRS第18号(財務諸表における表示及び開示)の早期適用に伴う「通常の営業活動からの利益」「営業利益」区分の新設と前年同期数値の遡及修正の説明
- 製品区分「映像関連製品」を「光学ソリューション」に名称変更した経緯の説明
要約: 四半期はIFRS第18号を早期適用したことで、業績表に「通常の営業活動からの利益」「営業利益」の区分が新たに加わり、前年同期の数値も遡及修正された。製品区分名称の変更(映像関連製品→光学ソリューション)理由も説明されるなど、会計基準変更に伴い開示項目が前年より細分化された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＨＯＹＡ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77410/140120250501528675.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。主に情報・通信事業が好調だったことにより売上収益・利益ともに増加となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 増減率(%)至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)売上収益 762,610 866,032 13.6税引前当期利益 236,564 259,965 9.9当期利益 182,566 201,750 10.5税引前当期利益率 (%) 31.0 30.0 △1.0pt本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
① ライフケア事業(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 増減率(%)至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)売上収益 530,024 550,912 3.9セグメント利益 120,971 90,368 △25.3<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、積極的な販売促進活動の継続により、期初に発生したシステム障害の影響を低減し、増収となりました。コンタクトレンズは、新規出店に加え、プライベートブランド品(hoyaONE)や、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動の影響を受けたこと等により、減収となりました。白内障用眼内レンズは、中国での集中購買制度の影響を受けたものの、多焦点レンズなど先端品の販売が好調であり、増収となりました。メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体の顧客における在庫調整の影響により、わずかに減収となりました。HOYA㈱2025年度3月期決算短信(IFRS)
② 情報・通信事業(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 増減率(%)至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)売上収益 228,328 311,097 36.3セグメント利益 107,906 170,373 57.9<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増に加え、主にEUV向け先端品の開発活動等により需要が急増し、大幅増収となりました。FPD用フォトマスクは、顧客における開発用途の需要が減少しました。また、FPD用ブランクスの製造も安定しなかったことから、FPD事業は減収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増およびデータセンター向けニアラインストレージ需要の拡大により大幅増収となりました。<映像関連製品>映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズや車載向け光学製品、および光通信で使用される近赤外用偏光ガラスの販売が好調でした。
③ その他(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 増減率(%)至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)売上収益 4,259 4,022 △5.6セグメント利益 3,896 611 △84.3その他事業は、前連結会計年度の情報システムサービス事業の譲渡により減収減益となりました。
④ 連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。そこで、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時に第2四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。HOYA㈱2025年度3月期決算短信(IFRS)
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び資本の状況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増 減(2024年3月31日) (2025年3月31日)非流動資産合計 346,988 354,547 7,55923,096流動資産合計 856,635 879,73130,655資産合計 1,203,623 1,234,278資本合計 962,264 971,629 9,365親会社の所有者に帰属する持分 967,758 974,023 6,26521,290負債合計 241,359 262,649親会社所有者帰属持分比率(%) 80.4 78.9 △1.5pt(資産)非流動資産は、主として有形固定資産-純額と長期金融資産が増加した一方、無形資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した一方、その他の短期金融資産が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。(資本)主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。(負債)主として、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日(自 2024年4月1日 増 減至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 222,802 235,113 12,310投資活動によるキャッシュ・フロー △35,808 △33,192 2,617△190,352財務活動によるキャッシュ・フロー △110,892 △79,460現金及び現金同等物に係る為替変動の43,172 △2,764 △45,936影響額現金及び現金同等物期末残高 525,162 533,967 8,805当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方、関連会社への貸付金の回収による収入により、前連結会計年度より支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度より支出が増加しました。HOYA㈱2025年度3月期決算短信(IFRS)
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。本方針に基づき、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、115円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金1株当たり45円と合わせて、年間配当金は1株当たり160円となる予定であります。
通期 2026年3月期
出典: ＨＯＹＡ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となりました。また、過去に中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて見積もった買い取り額を長期金融負債として計上していました。しかし、市場環境の変化により実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率(%)至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)売上収益 866,032 947,749 9.4税引前当期利益 259,965 327,668 26.0当期利益 201,750 251,451 24.6税引前当期利益率 (%) 30.0 34.6 4.6pt本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
① ライフケア事業(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率(%)至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)売上収益 550,912 590,680 7.2セグメント利益 90,368 129,531 43.3<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ(コーティング)などの高付加価値製品の販売が安定的に推移したことなどにより、増収となりました。コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、欧州で売上が安定的に推移し、売上高は増収となりました。白内障用眼内レンズは、日本国内および欧州での売上成長が継続し、増収となりました。メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。HOYA㈱2026年度3月期決算短信(IFRS)
② 情報・通信事業(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率(%)至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)売上収益 311,097 354,751 14.0セグメント利益 170,373 192,325 12.9<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加基調が続いており、大幅増収となりました。FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い大幅増収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、増収となりました。<映像関連製品>映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、ウェアラブルカメラ向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラス(CUPO)の販売が伸長しました。
③ その他(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 増減率(%)至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)売上収益 4,022 2,318 △42.4セグメント利益 611 4,321 607.2その他事業は音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月27日に譲渡を完了しております。
④ 連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。そこで、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時に第2四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。HOYA㈱2026年度3月期決算短信(IFRS)
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び資本の状況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増 減(2025年3月31日) (2026年3月31日)非流動資産合計 354,547 340,145 △14,40281,021流動資産合計 879,731 960,75266,619資産合計 1,234,278 1,300,897資本合計 971,629 1,035,004 63,375親会社の所有者に帰属する持分 974,023 1,020,460 46,4373,244負債合計 262,649 265,893親会社所有者帰属持分比率(%) 78.9 78.4 △0.5pt(資産)非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれん、繰延税金資産が増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産や売上債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加した一方、未収法人所得税が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。(資本)主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。(負債)主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日 増 減至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 235,113 278,446 43,333投資活動によるキャッシュ・フロー △33,192 △7,586 25,606△261,259財務活動によるキャッシュ・フロー △190,352 △70,907現金及び現金同等物に係る為替変動の△2,764 30,524 33,287影響額現金及び現金同等物期末残高 533,967 574,092 40,125当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、また有形固定資産の取得による支出が増加した一方、投資の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度より支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出および支払配当金が増加したことにより、前連結会計年度より支出が増加しました。HOYA㈱2026年度3月期決算短信(IFRS)
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定しております。本方針に基づき、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、170円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金1株当たり125円と合わせて、年間配当金は1株当たり295円となる予定であります。一方で、増配と自己株式の取得実施後も現預金が総資産に占める比率が高止まっており、一定程度の余剰資金がバランスシート上に計上されている現状を踏まえ、今後は自己株式の取得を軸に余剰資金を段階的にリリースし、概ね3年の期間で現預金水準の適正化を図ることを決定いたしました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＨＯＹＡ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77410/140120250731526370.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業は、昨年3月に発生したシステム障害からの回復により、売上収益・利益ともに増加しました。情報・通信事業は、顧客からの旺盛な需要が継続しています。その結果、グループ全体では売上収益・利益ともに増加しました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間増減率(%)(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)売上収益 213,773 220,406 3.1税引前四半期利益 64,190 67,363 4.9四半期利益 47,058 51,401 9.2税引前四半期利益率(%) 30.0 30.6 0.5ptなお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業 (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間増減率(%)(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)売上収益 134,960 137,233 1.7セグメント利益 17,779 24,526 37.9<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、中国での販売が軟調な一方で、その他地域での堅調な販売により、増収となりました。コンタクトレンズは、新規出店に加え、小中高生のコンタクトデビュー層への売上が増加したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動の影響が一巡したものの、米州での販売が低調だったことや円高の進行により減収となりました。白内障用眼内レンズは、中国での集中購買制度の影響等により、減収となりました。メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体の顧客における在庫調整の影響等により、減収となりました。
②情報・通信事業 (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間増減率(%)(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)売上収益 77,852 82,246 5.6セグメント利益 44,094 42,752 △3.0<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加し、増収となりました。FPD用フォトマスクは、顧客において開発用途の需要が回復基調にあり、大幅増収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に、為替影響を除けば実質的に増収となりました。<映像関連製品>映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、車載向け光学製品および光通信で使用される近赤外用偏光ガラスの販売が伸長しました。
③その他 (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間増減率(%)(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)売上収益 961 927 △3.5セグメント利益 △11 65 -その他事業は、音声合成ソフトウェア事業から成っています。
(2)当四半期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度当第1四半期連結会計期間増 減(2025年3月31日) (2025年6月30日)非流動資産合計 354,547 356,786 2,239流動資産合計 879,731 875,787 △3,944△1,705資産合計 1,234,278 1,232,5732,182資本合計 971,629 973,811親会社の所有者に帰属する持分 974,023 976,832 2,809△3,887負債合計 262,649 258,762
0.3pt親会社所有者帰属持分比率(%) 78.9 79.3(資産)非流動資産は、無形資産が減少した一方、長期金融資産が増加し、流動資産は、売上債権及びその他の債権や棚卸資産が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、減少しました。(資本)主として、剰余金の配当により減少した一方、四半期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。(負債)主として、未払法人所得税が減少したため、前連結会計年度末に比べて、減少しました。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日 増 減至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)60,745営業活動によるキャッシュ・フロー 52,914 7,831投資活動によるキャッシュ・フロー △5,333 △15,485 △10,152財務活動によるキャッシュ・フロー △47,673 △38,728 8,945現金及び現金同等物に係る為替変動の27,913 △6,864 △34,776影響額現金及び現金同等物期末残高 552,983 533,636 △19,347当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として運転資本の増減等により、前第1四半期連結累計期間より収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が減少した一方、定期預金の払戻による収入の減少や有形固定資産及び子会社の取得による支出の増加により、前第1四半期連結累計期間より支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金が増加した一方、自己株式の取得による支出の減少により、前第1四半期連結累計期間より支出が減少しました。
(4)連結業績予想に関する定性的情報通期の連結業績予想当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。そこで、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時に第2四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。本日、「2026年3月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)」を開示いたしましたので、2026年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になります。
①2026年3月期連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)(a)前回発表予想との比較(単位:百万円)親会社の所有者 基本的売上収益 税引前利益 四半期利益に帰属する 1株当たり(全事業) (全事業) (全事業)四半期利益 四半期利益円 銭前回発表予想(A)- – – – -今回発表予想(B) 444,000 135,000 104,000 104,000 303.42増減額(B-A) – – – – -増減率(%) – – – – -(b)前連結会計年度の実績値との比較(単位:百万円)親会社の所有者 基本的売上収益 税引前利益 四半期利益に帰属する 1株当たり(全事業) (全事業) (全事業)四半期利益 四半期利益前第2四半期連結累計円 銭実績(A)428,430 127,031 99,956 100,091 286.64(2025年3月期)今回発表予想(B) 444,000 135,000 104,000 104,000 303.42増減額(B-A) 15,570 7,969 4,044 3,909 16.78増減率(%) 3.6 6.3 4.0 3.9 –
②前第2四半期連結累計期間との差異が生じた理由<売上収益>ライフケア事業においては、メガネレンズ及びコンタクトレンズの販売が好調のため、増収を見込んでいます。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクス及びハードディスク用ガラスサブストレートの旺盛な需要が継続していることに加え、前期軟調だったFPD用フォトマスクの需要が回復し、増収を見込んでいます。<税引前利益・当期利益>ライフケア事業で昨年3月に発生したシステム障害からの回復が進んだこと等により、当第2四半期連結累計期間の税引前利益、四半期利益は対前年同期でそれぞれ増益となる見通しです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＨＯＹＡ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77410/140120260730504068.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したことから、大幅な増収となりました。また、ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報・通信事業の増収により、利益も大幅に増加しました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間増減率(%)(自 2025年4月1日(自 2026年4月1日至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)売上収益 220,406 255,742 16.0通常の営業活動からの利益 66,189 82,367 24.4営業利益 63,559 82,626 30.0税引前四半期利益 67,363 85,994 27.7四半期利益 51,401 65,835 28.1税引前四半期利益率(%) 30.6 33.6 3.1pt(注)1 通常の営業活動からの利益=営業利益±為替差損益(営業区分)±減損損失及びその他の非経常的損益2 当第1四半期連結累計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」)を早期適用しているため、前第1四半期連結累計期間の「営業利益」は、当該会計方針の変更に伴う遡及修正後の数値を記載しております。なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。また、セグメント利益は通常の営業活動からの利益であり、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益は組み替えております。)なお、当第1四半期連結累計期間から、従来「映像関連製品」としていた製品区分の名称を「光学ソリューション」に変更しております。
①ライフケア事業 (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間増減率(%)(自 2025年4月1日(自 2026年4月1日至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)売上収益 137,233 154,788 12.8セグメント利益 24,257 29,984 23.6<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、チェーン店向け販売が好調に推移したことに加え、欧州、中国及び南米を中心にMiYOSMARTをはじめとする高付加価値製品の販売が伸長したこと等により、大幅増収となりました。コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、円安の進行により増収となりましたが、構造改革を進行中であり、現地通貨ベースでは減収でした。白内障用眼内レンズは、プレミアム製品の販売が伸長したこと等により、大幅増収となりました。メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。
②情報・通信事業 (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間増減率(%)(自 2025年4月1日(自 2026年4月1日至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)売上収益 82,246 100,954 22.7セグメント利益 43,530 55,615 27.8<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が増加したことに加え、ハイエンド品の売上構成比の上昇により、大幅増収となりました。FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い増収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、データセンター向けニアラインストレージの需要増加を背景に、大幅増収となりました。<光学ソリューション(旧映像関連製品)>映像関連製品は、デジタルカメラ関連などの映像用途に加え、映像以外の用途での需要も拡大しており、事業の実態をより適切に表現するため、光学ソリューションに名称を変更いたしました。同製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、CUPOおよびウェアラブルカメラ向けレンズ等の販売が伸長しました。
③その他その他事業は、音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。
(2)当四半期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度当第1四半期連結会計期間増 減(2026年3月31日) (2026年6月30日)非流動資産合計 340,145 350,588 10,443流動資産合計 960,752 951,239 △9,513930資産合計 1,300,897 1,301,827△4,402資本合計 1,035,004 1,030,602親会社の所有者に帰属する持分 1,020,460 1,015,586 △4,8745,332負債合計 265,893 271,225△0.4pt親会社所有者帰属持分比率(%) 78.4 78.0(資産)非流動資産は、有形固定資産および繰延税金資産の増加を主因として増加しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権が増加した一方、現金及び現金同等物が減少しました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。(資本)主として、自己株式の取得および剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べて減少しました。(負債)主として、未払法人所得税が減少したものの、仕入債務及びその他の債務が増加したため、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日(自 2026年4月1日 増 減至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 57,227 70,000 12,773投資活動によるキャッシュ・フロー △11,738 △7,106 4,632△38,957 △88,241財務活動によるキャッシュ・フロー △49,284現金及び現金同等物に係る為替変動の△6,864 6,748 13,612影響額現金及び現金同等物の期末残高 533,636 555,494 21,857(注) IFRS第18号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より改定後のIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」を適用しており、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、遡及適用後の数値に修正再表示しております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として営業利益の増加により、前第1四半期連結累計期間より収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、前第1四半期連結累計期間に計上した子会社の取得による支出等が当第1四半期連結累計期間にはなかったことから、前第1四半期連結累計期間より支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金が増加したことに加え、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間より支出が増加しました。
(4)連結業績予想に関する定性的情報通期の連結業績予想当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。そこで、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時に第2四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。本日、「2027年3月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)」を開示いたしましたので、2027年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になります。
①2027年3月期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)⒜前回発表予想との比較(単位:百万円)通常の営業 親会社の基本的売上収益活動からの営業利益税引前利益四半期利益 所有者1株当たり(全事業) 利益 (全事業)(全事業)(全事業)に帰属する四半期利益(全事業) 四半期利益円 銭前回発表予想(A) – – – – – – -今回発表予想(B) 521,000 165,000 165,000 170,000 131,000 131,000 391.54増減額(B-A) – – – – – – -増減率(%) – – – – – – -⒝前連結会計年度の実績値との比較(単位:百万円)通常の営業 親会社の基本的売上収益活動からの営業利益税引前利益四半期利益 所有者1株当たり(全事業) 利益 (全事業)(全事業)(全事業)に帰属する四半期利益(全事業) 四半期利益前第2四半期連結累計円 銭実績(A)(2026年3月期) 454,899 136,411 131,744 139,294 106,363 107,268 313.19今回発表予想(B) 521,000 165,000 165,000 170,000 131,000 131,000 391.54増減額(B-A) 66,101 28,589 33,256 30,706 24,637 23,732 78.35増減率(%) 14.5 21.0 25.2 22.0 23.2 22.1 –
②前第2四半期連結累計期間との差異が生じた理由<売上収益>ライフケア事業においては、メガネレンズ及びコンタクトレンズの販売が好調のため、増収を見込んでいます。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクス及びハードディスク用ガラスサブストレートの旺盛な需要が継続していることに加え、光学ソリューションの売上が伸長し、増収を見込んでいます。<通常の営業活動からの利益>ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報通信事業の売上が増加したため、当第2四半期連結累計期間の通常の営業活動からの利益は対前年同期で増益となる見通しです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
