通期・四半期ともに分量が増加し、通期は中期経営計画に沿った戦略説明の充実、四半期は業績予想の上方修正に伴う要因分析の追加が主因。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、スズキ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,339字 → 3,310字（前期比+41.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(205字) → あり(205字)
変化の型: 要因分析深化型、施策説明充実型
増えた要素
- 営業利益減益要因の分析(原材料価格上昇、人財・技術投資の拡大)
- 中期経営計画の数値目標(2030年度売上高8兆円等)との対比説明
- 中東情勢リスクへの言及とサプライチェーン影響評価
- 「新車収益」「バリューチェーン収益」「固定費」の三軸戦略の説明
- 人財投資・ROIC経営導入など経営方針の詳述
- マリン事業の減益要因(米国関税の影響)
要約: 通期は前期比41.5%増加し、特に(1)経営成績の概況で営業利益減益要因(原材料高・人財投資拡大)の分析が加わり、(4)今後の見通しでは中東情勢リスク評価や「新車収益・バリューチェーン収益・固定費」の三軸戦略、ROIC経営導入など施策説明が大幅に厚くなった。文数・因果表現数の増加から要因分析・施策説明が細分化されたと判定。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,607字 → 2,034字（前期比+26.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(107字) → あり(108字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 四輪事業の増加要因(インドGST改定効果の継続、パキスタン需要の増加)
- 通期業績予想の上方修正の内訳表(前回比+1,000億円等)
- 増益・減益要因の内訳(為替影響+100億円、稼ぐ力向上+700億円、原材料高騰△300億円)
- 税引前四半期利益急増の要因(金融資産の評価益)
減った要素
- マリン事業の増収要因説明(北米関税影響下での販売増、欧州・中南米での販売増)
要約: 四半期は前期比26.6%増加し、特に(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明が188字から717字へ大幅に拡大した。通期業績予想の上方修正について、前回・今回予想の対比表や為替・稼ぐ力・原材料高騰それぞれの増減要因の内訳が新たに記載され、税引前利益急増の要因(金融資産評価益)も説明されている。一方でマリン事業の増収要因説明は省かれた。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: スズキ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72690/140120250509537881.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、売上収益は5兆8,252億円となり前期に比べ4,676億円(8.7%)増加しました。営業利益は6,429億円となり前期に比べ1,490億円(30.2%)増加しました。税引前利益は7,302億円となり前期に比べ1,385億円(23.4%)増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,161億円となり前期に比べ990億円(31.2%)増加しました。売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び取引先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。収益性に関して、当期の営業利益率は11.0%となり前期9.2%から改善、また、ROEは14.6%となり前期12.6%から改善し、稼ぐ力の向上に取り組んできた成果が出たと認識しています。事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業売上収益は5兆3,052億円と前期に比べ4,356億円(8.9%)増加しました。営業利益は5,676億円と前期に比べ1,437億円(33.9%)増加しました。
② 二輪事業売上収益は3,981億円と前期に比べ331億円(9.1%)増加しました。営業利益は408億円と前期に比べ17億円(4.4%)増加しました。主にインドでの販売拡大が増収増益に寄与しました。
③ マリン事業売上収益は1,097億円と前期に比べ20億円(1.8%)減少しました。営業利益は306億円と前期に比べ31億円(11.4%)増加しました。
④ その他事業売上収益は121億円と前期に比べ9億円(7.9%)増加しました。営業利益は38億円と前期に比べ5億円(13.5%)増加しました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、5兆9,937億円(前期末比2,360億円増加)となりました。負債は、2兆3,056億円(前期末比676億円減少)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。資本は、3兆6,881億円(前期末比3,036億円増加)となりました。その内、親会社の所有者に帰属する持分は、主に当期利益の計上等により利益剰余金が3,779億円増加したこと、及び為替換算調整勘定の減少等によりその他の資本の構成要素が1,182億円減少したことに伴い、2兆9,707億円(前期末比2,509億円増加)となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は49.6%(前期末:47.2%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、8,427億円となり前期末に比べ27億円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、6,698億円(前年同期は5,018億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益7,302億円等です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、4,756億円(前年同期は4,774億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,447億円等です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、1,860億円(前年同期は929億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額709億円、及び非支配持分への配当金の支払額299億円等です。2
(4)今後の見通し為替円高等の影響により経営環境は厳しい状況ではあるものの、今年2月に発表した中期経営計画の実現に向け、競争力を高めていくことが必要であると考えており、そのための成長投資を積極的に行っていきます。次期におきましても、人的資本投資、研究開発投資、設備投資を通して、個の成長、全社的な稼ぐ力の向上を図っていきます。当経営方針のもと、2026年3月期の連結業績予想に関しては、売上収益は6兆1,000億円、営業利益については5,000億円を見込みます。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は企業価値の向上、および累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えています。具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力増強、およびエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資を積極的に行い、中期経営計画の実現を通して、企業価値を向上させていきたいと考えています。また、株主還元につきましては、累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していきます。当方針を踏まえ、当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を21円、年間配当金を41円といたしました。年間配当金は、前期実績30.5円(株式分割後ベース)と比べ10.5円(34.4%)の増配となります。今年2月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、2026年3月期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化いたします。それに伴い、次期の配当予想につきましては、1株当たりの年間配当金を45円といたしました。当期の配当金から4円(9.8%)の増配、また、DOEは3.0%となります。
※DOE=1株当たり配当金÷ ((期首1株当たり親会社所有者帰属持分+期末1株当たり親会社所有者帰属持分)÷2)なお、当計算上、親会社所有者帰属持分から、その他の資本の構成要素は除きます。そのため、決算短信表紙に記載の親会社所有者帰属持分配当率(連結)とは一致しません。
通期 2026年3月期
出典: スズキ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、売上収益は6兆2,930億円となり前期に比べ4,678億円(8.0%)増加しました。これは主に、インドにおけるGST(物品・サービス税)改定を背景に市場環境が想定以上に活発化する中、生産及び物流体制を柔軟に見直し、需要増に迅速に対応した結果、販売が堅調に推移したことによるものです。営業利益は6,229億円となり前期に比べ199億円(3.1%)減少しました。原材料価格上昇を販売台数の増加や車種構成の改善、原価低減等の稼ぐ力の向上による増益効果が上回ったものの、持続的な成長に向けた人財や技術への投資を拡大したことから減益となりました。税引前利益は7,307億円となり前期に比べ5億円(0.1%)増加しました。為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う結果となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,393億円となり前期に比べ232億円(5.6%)増加しました。当社は中期経営計画において、2030年度に売上高8兆円、営業利益率10.0%、ROE13.0%の達成を目標としています。当連結会計年度においては、営業利益率9.9%、ROE13.8%となり、中期経営計画初年度としては、概ね計画に沿った水準を確保することができました。引き続き、売上及び営業利益の拡大と資本効率を重視しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業売上収益は5兆7,064億円と前期に比べ4,012億円(7.6%)増加しました。営業利益は5,476億円と前期に比べ200億円(3.5%)減少しました。
② 二輪事業売上収益は4,545億円と前期に比べ564億円(14.2%)増加しました。営業利益は448億円と前期に比べ39億円(9.7%)増加しました。インド、コロンビアなどで販売が伸びたことが増収増益に寄与しました。
③ マリン事業売上収益は1,195億円と前期に比べ98億円(8.9%)増加しました。営業利益は266億円と前期に比べ40億円(13.0%)減少しました。主に、米国関税の影響により、減益となりました。
④ その他事業売上収益は126億円と前期に比べ5億円(3.9%)増加しました。営業利益は39億円と前期に比べ1億円(2.0%)増加しました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、6兆6,368億円(前期末比6,432億円増加)となりました。負債は、2兆4,837億円(前期末比1,781億円増加)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。資本は、4兆1,531億円(前期末比4,650億円増加)となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は
51.0%(前期末:49.6%)となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、9,733億円となり前期末に比べ1,306億円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、7,175億円(前年同期は6,698億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益7,307億円等です。2
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、4,995億円(前年同期は4,756億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,774億円等です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、1,273億円(前年同期は1,860億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額830億円、及び非支配持分への配当金の支払額306億円等です。
(4)今後の見通し今後の事業環境につきましては、世界経済の動向、為替相場の変動、原材料価格の上昇などの従来からのリスク要因に加え、足元では中東情勢の不安定化による影響にも留意しています。中東情勢の影響については、生産への影響を重要なリスクとして認識していますが、現時点においては、リスクマネジメントにより当社サプライチェーンの支障は回避できており、生産は維持しています。一方で、原材料価格の上昇、物流費の増加、輸送の停滞及び一部地域における販売活動への影響については、その先行きは依然として不透明な状況にあります。当社といたしましては、日々変化する状況のもと、事業運営への影響を注視しつつ、影響の抑制に向けた対応を継続していますが、現時点では不確実性が高いことから、これらの影響は次期業績予想には織り込んでいません。今後、情勢の進展により影響の範囲や感応度がより明確となった段階で、適切に情報開示を行っていきます。このような環境下において、当社は中期経営計画の達成に向けた持続的な成長と企業価値の向上を図るため、「新車収益」「バリューチェーン収益」「固定費」の三つの軸を基盤とした取組みを推進しています。特に、人財への継続的な投資を重要な経営課題と位置づけ「個の成長」と「個の稼ぐ力」の強化を掲げています。役員自らが学び続ける姿勢を経営の実践として示し、それを従業員の自律的な学びと成長へつなげていくことを重視しています。経営層が継続的に知見を深めることは、経営判断や議論の質を高めるだけでなく、組織全体に学ぶ姿勢を根づかせることにもつながります。こうした学びの連鎖を通じて、個の成長を会社全体の成長と稼ぐ力の向上へ結びつけていきます。こうした経営層の学びと現場との一体化に向けた実践を通じて、自社内で対応可能な領域を拡大し、外部委託費を含む費用の最適化・極小化を図るとともに、変化の激しい事業環境下においても持続的な成長と企業価値の向上を実現していきます。また、資本効率の面においても、一般的なROIC経営を参考に、スズキの実態に合わせ、個々のプロジェクトの投資と収益の関係や運転資本の適正管理を通じて資本効率の向上を図るとともに、リスク極小化や適切な情報開示を通じた資本コストの低減に取り組んでいきます。これらにより、稼ぐ力の強化及び事業基盤の強靭化に努めてまいります。事業戦略面では、日本で培った成果や知見を成長が続くインド事業にとどまらず、グローバルに展開することで、各地域における四輪、二輪、マリン及び新規事業の成長につなげていきます。
※ROIC(Return on Invested Capital)=投下資本利益率(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は企業価値の向上、及び累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えています。具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力増強、及びエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資を積極的に行い、中期経営計画の実現を通して、企業価値を向上させていきたいと考えています。また、株主還元につきましては、累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していきます。昨年2月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、当期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化しています。3当方針を踏まえ、当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を24円、年間配当金を46円といたしました。年間配当金は、前期実績41円と比べ5円(12.2%)の増配となります。それに伴い、次期の配当予想につきましては、1株当たりの年間配当金を51円といたしました。当期の配当金から5円(10.9%)の増配、また、DOEは3.0%となります。
※DOE=1株当たり配当金÷ ((期首1株当たり親会社所有者帰属持分+期末1株当たり親会社所有者帰属持分)÷2)なお、当計算上、親会社所有者帰属持分から、その他の資本の構成要素は除きます。そのため、決算短信表紙に記載の親会社所有者帰属持分配当率(連結)とは一致しません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: スズキ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72690/140120250731526415.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期の連結業績につきましては、売上収益は1兆3,978億円となり前年同期に比べ599億円(4.1%)減少しました。営業利益は1,421億円となり前年同期に比べ154億円(9.8%)減少しました。税引前四半期利益は1,757億円となり前年同期に比べ138億円(7.3%)減少しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,020億円となり前年同期に比べ122億円(10.7%)減少しました。主な事業別の状況
① 四輪事業売上収益は1兆2,578億円と前年同期に比べ621億円(4.7%)減少しました。営業利益は1,194億円と前年同期に比べ170億円(12.5%)減少しました。当第1四半期の販売台数につきましては、国内やアフリカ等で増加した一方、インドや欧州等で減少した結果、世界販売台数合計は減少しました。販売減少の主な要因として、インドについては厳しい市場環境、欧州についてはイグニス等一部モデルの販売終了が挙げられます。売上収益は販売台数の減少、及び為替影響等により減収となりました。営業利益は、減収の影響に加え、為替や原材料価格の外部要因の悪化、さらに研究開発費や減価償却費といった成長投資に関する費用の増加により減益となりました。
② 二輪事業売上収益は1,048億円と前年同期並みとなりました。営業利益は128億円と前年同期に比べ7億円(5.5%)増加しました。インドや中南米等で販売台数が増加したこと等により、増益となりました。
③ マリン事業売上収益は319億円と前年同期に比べ17億円(5.7%)増加しました。営業利益は92億円と前年同期に比べ11億円(13.4%)増加しました。北米では関税影響があったものの販売が増加、さらに欧州や中南米等でも販売が増加したこと等により、増収増益となりました。
④ その他事業売上収益は33億円と前年同期に比べ5億円(18.6%)増加しました。営業利益は8億円と前年同期に比べ2億円(18.2%)減少しました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産は、5兆9,372億円(前期末比565億円減少)となりました。負債は、2兆2,150億円(前期末比905億円減少)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。資本は、3兆7,222億円(前期末比341億円増加)となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は50.5%(前期末:49.6%)となりました。2
(3)キャッシュ・フローに関する説明当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、8,493億円となり前期末に比べ66億円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、640億円(前年同期は985億円の増加)となりました。主な要因は、税引前四半期利益1,757億円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、273億円(前年同期は223億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,008億円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、341億円(前年同期は608億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額405億円です。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月12日の「2025年3月期 決算短信」にて公表しました予想値から変更はありません。経営環境は引き続き厳しく不透明な状況が続きますが、中期経営計画の実現に向けて競争力を高めていけるよう、人的資本投資、研究開発投資、設備投資を積極的に行い、収益基盤の強化に努めていきます。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: スズキ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72690/140120260731505760.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期の連結業績につきましては、中東情勢の影響による原材料価格高騰の逆風を受けたものの、為替影響や、販売台数の増加、売上構成の改善、原価低減など、稼ぐ力の改善活動により、売上収益は1兆7,058億円となり前年同期に比べ3,080億円(22.0%)増加、営業利益は1,580億円となり前年同期に比べ159億円(11.2%)増加しました。また、金融資産の評価益等により、税引前四半期利益は2,832億円となり前年同期に比べ1,075億円(61.2%)増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,836億円となり前年同期に比べ816億円(80.0%)増加しました。主な事業別の状況
① 四輪事業売上収益は1兆5,417億円と前年同期に比べ2,839億円(22.6%)増加しました。営業利益は1,343億円と前年同期に比べ149億円(12.5%)増加しました。当第1四半期の販売台数につきましては、昨年のGST改定以来、継続して好調なインドや、需要の旺盛なパキスタンで台数が増加しました。
② 二輪事業売上収益は1,244億円と前年同期に比べ196億円(18.7%)増加しました。営業利益は144億円と前年同期に比べ17億円(13.1%)増加しました。特にインド、中南米の販売が堅調で、欧州でも前年同期に比べ、販売台数が増加したこと等により、増益となりました。
③ マリン事業売上収益は368億円と前年同期に比べ50億円(15.6%)増加しました。営業利益は85億円と前年同期に比べ6億円(6.8%)減少しました。
④ その他事業売上収益は28億円と前年同期に比べ5億円(14.1%)減少しました。営業利益は7億円と前年同期に比べ1億円(7.3%)減少しました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産は、6兆7,984億円(前期末比1,615億円増加)となりました。負債は、2兆4,612億円(前期末比225億円減少)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。資本は、4兆3,371億円(前期末比1,840億円増加)となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は52.1%(前期末:51.0%)となりました。2
(3)キャッシュ・フローに関する説明当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1兆66億円となり前期末に比べ334億円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、864億円(前年同期は640億円の増加)となりました。主な要因は、税引前四半期利益2,832億円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、44億円(前年同期は273億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産等の取得による支出1,424億円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、548億円(前年同期は341億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額463億円です。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した連結業績予想を修正いたします。売上収益につきましては、為替前提を円安に見直したことに加え、世界販売が引き続き堅調に推移していることから、前回予想から1,000億円増額し、6兆9,000億円を見込んでおります。営業利益は、為替影響により100億円の増益、販売台数の増加、売上構成の改善、原価低減および固定費の削減など、「稼ぐ力」の向上により事業活動面では700億円、合計800億円の増益を見込んでおります。一方で、中東情勢の影響を受けた原材料価格の高騰による減益影響がこれを上回ることから、前回予想比300億円減の5,400億円を見込んでおります。なお、今後の業績は、中東地域をはじめとする国際情勢、原材料価格および為替相場等の動向により変動する可能性がありますが、「稼ぐ力」の向上に向けた取組をさらに加速させていきます。2027年3月期通期 連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)基本的1株当たり親会社の所有者に売上収益 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に帰属する当期利益帰属する当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 6,800,000 570,000 660,000 380,000 196.97今回発表予想(B) 6,900,000 540,000 720,000 420,000 217.69増減額(B-A) 100,000 △30,000 60,000 40,000 20.73増減率(%) 1.5 △5.3 9.1 10.5 10.5(ご参考)前期実績 6,292,967 622,909 730,744 439,267 227.693
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
