通期・四半期ともセグメント費用組替の注記が付き、通期はやや説明が細かくなったが、四半期は粒度・構成とも前年とほぼ同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、クボタ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月13日 → 2026年2月12日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,981字 → 3,093字（前期比+3.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(389字) → あり(479字)
変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型
増えた要素
- 2025年1月付機構改革に伴う事業セグメント構成変更の注記(「調整」に含めていた費用を各事業セグメントに算入)
- 機械部門の海外市場動向(米国関税影響、北米・欧州・アジア各国別の需給要因)の説明強化
- 水・環境部門のセグメント利益増加要因(価格改定効果・増販益)の言及
要約: 2025年1月の機構改革に伴うセグメント費用組替の注記が新たに加わり、部門別の増減要因(米国関税、価格改定、地域別需給)の説明がやや詳しくなった。文字数も+3.8%増加している。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,657字 → 2,833字（前期比+6.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(294字) → あり(270字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 今期より「損益管理方法の変更」に伴う事業セグメント費用組替の注記(前年の機構改革注記とは別内容)
- 機械部門の地域別動向(中東情勢、畜産物価格、農村支援策等)の説明
減った要素
- 前年に記載されていた2025年1月付機構改革の具体的な組替内容の説明
要約: 前年と同様にセグメント費用の組替注記が付くが、今回は「損益管理方法の変更」という別の組替理由に置き換わっている。粒度・構成はほぼ同等で、部門別の市況説明が入れ替わっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: クボタ 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63260/140120250207566750.pdf）
1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析1) 当期の経営成績(全般の概況)当期(2024年1月1日~2024年12月31日)の売上高は前期比44億円(0.1%)減少して3兆163億円となりました。国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門共に減収となり、前期比107億円(1.7%)減の6,325億円となりました。海外売上高は機械部門及び水・環境部門で増収となり、前期比62億円(0.3%)増の2兆3,838億円となりました。当期の海外売上高比率は、前期比0.3ポイント上昇して79.0%となりました。営業利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はありましたが、欧州、北米を中心とした機械部門での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前期比132億円(4.0%)減の3,156億円となりました。税引前利益は前期比70億円(2.0%)減少して3,353億円となりました。法人所得税は807億円の負担、持分法による投資損益は51億円の利益となり、当期利益は前期比3億円(0.1%)減の2,597億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を80億円(3.4%)下回る2,304億円となりました。(部門別の概況)部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。当部門の売上高は前期と同水準の2兆6,369億円となり、売上高全体の87.4%を占めました。国内売上高は前期比1.2%減の3,119億円となりました。主に農業機械及び建設機械の減少により減収となりました。海外売上高は為替変動の影響もあり前期比0.2%増の2兆3,250億円となりました。北米では、建設機械の販売は政府のインフラ開発需要を背景に堅調に推移しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦しました。欧州では、建設機械及びエンジンは経済の減速に伴う市場縮小が続いたことで販売が減少し、トラクタも需要が弱く低迷しました。アジアは、タイでは一部洪水の影響が残るものの、農業機械は稲作向け製品を中心に販売が回復し、建設機械も販売が増加しました。インドでは、当第2四半期までは干ばつや総選挙の影響により市場が縮小しましたが、当第3四半期以降は十分な降雨と収穫量により回復に転じました。当部門のセグメント利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はありましたが、主に欧州や北米での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前期比2.4%減少して3,474億円となりました。
② 水・環境部門当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。当部門の売上高は前期比0.5%減少して3,626億円となり、売上高全体の12.0%を占めました。国内売上高は前期比1.3%減の3,038億円となりました。産業機材事業の売上は増加しましたが、主にパイプシステム事業での減少により減収となりました。海外売上高は前期比3.9%増の588億円となりました。主に環境事業での売上増加により増収となりました。当部門のセグメント利益は値上げ効果や原材料価格の改善などの増益要因はありましたが、経費の増加などにより前期比2.9%減少して297億円となりました。
③ その他部門当部門は各種サービス事業などにより構成されています。当部門の売上高は前期比14.0%減少して168億円となり、売上高全体の0.6%を占めました。当部門のセグメント利益は前期比36.1%減少して10億円となりました。2) 次期の見通し次期の売上高は当期比337億円増の3兆500億円を見込んでいます。機械部門は、欧州市場は引き続き低迷が続く見通しですが、堅調な北米の建設機械と、タイ、インドを中心としたアジアでの販売回復などで増収を見込みます。水環境部門も主にパイプシステム事業により増収を見込みます。営業利益は、値上げや、北米の建設機械及びアジアを中心とした増販などの増益要因はありますが、為替変動やインフレーションの影響などによる経費の増加などにより2,800億円となる見込みです。税引前利益は2,970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,960億円を予想しています。
[業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=145円、1ユーロ=152円としています。](2) 財政状態に関する分析1) 資産、負債、資本の状況資産合計は前期末(2023年12月末)比6,594億円増加して6兆187億円となりました。資産の部では、主に北米で金融債権が増加し、有形固定資産も生産体制強化や災害対策のための投資などにより増加しました。負債の部では、主に北米での社債発行により社債及び借入金が増加しました。資本は、主に為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善や利益の積み上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.6ポイント増加して41.2%となりました。2) キャッシュ・フローの状況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,821億円の収入となりました。主に運転資本の改善により、前期比では2,994億円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,089億円の支出となりました。主に設備投資に伴う有形固定資産の取得や無形資産の取得に係る支出により、前期比では354億円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは263億円の支出となりました。主に資金調達の減少により、前期比では2,047億円の収入減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から730億円増加して2,951億円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年12月期 2023年12月期親会社所有者帰属持分比率(%) 41.2 40.6時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 35.1 46.5債務償還年数(年) 8.1 -インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3.7 -(注) 1.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
2.時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計3.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結財政状態計算書の社債及び借入金です。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額に、販売金融事業に係る利息の支払額を加えて算出しています。なお、「債務償還年数」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、前期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載していません。
通期 2025年12月期
出典: クボタ 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月12日
1. 経営成績当社は、2025年1月1日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前期比は組み替え後の数値に基づいて算定しています。
(1) 経営成績に関する分析1) 当期の経営成績(全般の概況)当期(2025年1月1日~2025年12月31日)の売上高は前期比26億円(0.1%)増加して3兆189億円となりました。国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前期比527億円(8.3%)増の6,852億円となりました。海外売上高は機械部門の減収により、前期比501億円(2.1%)減の2兆3,337億円となりました。当期の海外売上高比率は、前期比1.7ポイント低下して77.3%となりました。営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前期比502億円(15.9%)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前期比532億円(15.9%)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前期比429億円(16.5%)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を438億円(19.0%)下回る1,867億円となりました。(部門別の概況)部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。当部門の売上高は前期比0.3%減少して2兆6,286億円となり、売上高全体の87.1%を占めました。国内売上高は前期比13.8%増の3,548億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。海外売上高は前期比2.2%減の2兆2,738億円となりました。北米では、トラクタ市場は全体としては落ち込んだものの馬力帯により差がみられます。販売は在庫削減の実施もあり減少しました。建設機械は住宅市場、公共工事の安定により市場は堅調に推移しましたが、販売は前期の在庫充足需要に対し、当期は需要並みの水準となったため減少しました。欧州では、トラクタは市場の低迷により販売が減少しましたが、建設機械は市場の回復により販売が増加しました。アジアは、タイでは作物価格の低迷及び洪水の影響により、稲作市場、畑作市場共に縮小し、販売が減少しました。インドは、新製品の導入に加え、税制優遇(GST引き下げ)により農業市場は好調に推移し、販売が増加しました。当部門のセグメント利益は、米国関税の影響に伴うコスト増加や減販損及び販売構成の悪化により、前期比
21.6%減少して2,536億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。
② 水・環境部門当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。当部門の売上高は前期比3.2%増加して3,744億円となり、売上高全体の12.4%を占めました。国内売上高は前期比3.5%増の3,144億円となりました。各事業で売上が増加し、増収となりました。海外売上高は前期比1.9%増の599億円となりました。環境事業で売上が増加し、増収となりました。当部門のセグメント利益は価格改定効果や増販益などにより、前期比35.9%増加して330億円となりました。
③ その他部門当部門は各種サービス事業などにより構成されています。当部門の売上高は前期比5.1%減少して159億円となり、売上高全体の0.5%を占めました。当部門のセグメント利益は前期比14.7%減少して8億円となりました。2) 次期の見通し次期の売上高は当期比1,311億円増の3兆1,500億円を見込んでいます。機械部門は海外での販売増加で増収を見込んでおり、北米市場は底堅く、欧州では回復を見込みます。アジアも堅調なインドでの成長やタイでの回復などで増収となる見込みです。水・環境部門もパイプシステム事業及び産業機材事業の販売増加で増収を見込みます。営業利益は、主に増販益により当期比345億円増の3,000億円となる見込みです。なお、次期も関税影響やインフレーションに伴うコストアップ、為替変動などによる減益影響が見込まれますが、引き続き価格改定やインセンティブの削減、固定費の圧縮などで吸収を図ります。税引前利益は3,170億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,100億円を予想しています。
[業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=145円、1ユーロ=165円としています。](2) 財政状態に関する分析1) 資産、負債、資本の状況資産合計は前期末(2024年12月末)比1,862億円増加して6兆2,049億円となりました。資産の部は、生産体制強化や災害対策のための投資などにより主に有形固定資産で増加しました。負債の部は、主に営業債務などにより増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.1ポイント増加して42.3%となりました。2) キャッシュ・フローの状況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,279億円の収入となりました。当期利益は減少しましたが、主にインセンティブ削減による金融債権の増加抑制や運転資本の減少により、前期比では458億円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,637億円の支出となりました。有形固定資産の取得の減少などにより、前期比では452億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,845億円の支出となりました。主に長期借入金の返済の増加や資金調達の減少により、前期比では1,582億円の支出増となりました。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から182億円減少して2,770億円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2025年12月期 2024年12月期親会社所有者帰属持分比率(%) 42.3 41.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 40.6 35.1債務償還年数(年) 6.8 8.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4.1 3.7(注) 1.親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
2.時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計3.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結財政状態計算書の社債及び借入金です。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額に、販売金融事業に係る利息の支払額を加えて算出しています。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: クボタ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63260/140120250801527881.pdf）
1. 当中間決算に関する定性的情報当社は、2025年1月1日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しています。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報(全般の概況)当中間期(2025年1月1日~2025年6月30日)の売上高は前年同期比1,247億円(7.9%)減少して1兆4,549億円となりました。国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比266億円(8.7%)増の3,323億円となりました。海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比1,513億円(11.9%)減の1兆1,226億円となりました。営業利益は、主に機械部門での北米を中心とした減販損や、為替差損の増加などにより前年同期比643億円(31.0%)減の1,430億円となりました。税引前利益は前年同期比653億円(30.1%)減少して1,515億円となりました。法人所得税は348億円の負担、持分法による投資損益は7億円の利益となり、中間利益は前年同期比467億円(28.5%)減の1,174億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を583億円(38.7%)下回る925億円となりました。(部門別の概況)部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。当部門の売上高は前年同期比9.7%減少して1兆2,674億円となり、売上高全体の87.1%を占めました。国内売上高は前年同期比12.1%増の1,741億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。海外売上高は前年同期比12.4%減の1兆933億円となりました。北米は、建設機械は前年の在庫充足による反動、トラクタは市場の減速によりレジデンシャル、農用ともに販売が減少しました。欧州は市場縮小により販売が減少しましたが、市場の縮小幅は和らいでおり建設機械市場では底を打ち始めています。アジアは、タイでは稲作向け製品の販売は堅調に推移しましたが、作物価格の下落に伴う畑作市場の縮小により販売は減少しました。インドでは、十分な貯水量と収穫量によりトラクタの販売が増加しました。当部門のセグメント利益は、主に北米での減販損や為替差損の増加により、前年同期比27.6%減少して1,483億円となりました。
② 水・環境部門当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。当部門の売上高は前年同期比7.2%増加して1,796億円となり、売上高全体の12.3%を占めました。国内売上高は前年同期比5.9%増の1,503億円となりました。主に環境事業及び産業機材事業での売上増加により増収となりました。海外売上高は前年同期比14.0%増の293億円となりました。主に産業機材事業での売上増加により増収となりました。当部門のセグメント利益は値上げ効果や増販益により、前年同期比78.8%増加して192億円となりました。
③ その他部門当部門は各種サービス事業などにより構成されています。当部門の売上高は前年同期比7.0%減少して80億円となり、売上高全体の0.6%を占めました。当部門のセグメント利益は前年同期比38.5%減少して6億円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債、資本の状況資産合計は前期末(2024年12月末)比3,531億円減少して5兆6,655億円となりました。資産の部は、主に現金及び現金同等物の減少などにより減少しました。負債の部は主に社債及び借入金の減少により減少しました。資本は、主に為替の変動に伴うその他の資本の構成要素の減少により減少しました。親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.2ポイント増加して42.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,428億円の収入となりました。前年同期比では、中間利益は減少しましたが、主に運転資本や金融債権の減少により134億円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは800億円の支出となりました。前年同期比では、有形固定資産の取得及び売却に伴う支出の減少や無形資産の取得の減少などにより459億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,429億円の支出となりました。前年同期比では主に社債及び借入金の返済の増加や資金調達の減少により1,897億円の収入減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当中間期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から943億円減少して2,009億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報当期(2025年12月期)の売上高は機械部門での販売減少を織り込み、前回予想時(2025年2月13日)から1,700億円減の2兆8,800億円を見込みます。営業利益の予想は、下半期より本格化する米国関税に伴うコストへの影響は吸収を図りますが、減販影響を考慮し前回予想を600億円下方修正した2,200億円といたします。税引前利益は前回予想比610億円減の2,360億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回予想比540億円減の1,420億円といたします。
[業績予想における想定為替レートは、1米ドル=145円、1ユーロ=161円としています。][当期の連結業績予想(2025年1月1日~2025年12月31日)]親会社の所有者基本的1株当た売上高 営業利益 税引前利益に帰属する当期り当期利益利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭3,050,000 280,000 297,000 196,000 170.52前回発表予想 (A)今回修正予想 (B) 2,880,000 220,000 236,000 142,000 124.32増減額 (B-A) △170,000 △60,000 △61,000 △54,000 -増減率 (%) △5.6 △21.4 △20.5 △27.6 -(参考)前期連結実績3,016,281 315,636 335,297 230,437 197.61(2024年12月期)
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: クボタ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/63260/140120260730504048.pdf）
1. 当中間決算に関する定性的情報当期より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来「調整」に含めていた費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しています。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報(全般の概況)当中間期(2026年1月1日~2026年6月30日)の売上高は前年同期比2,353億円(16.2%)増加して1兆6,903億円となりました。国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比296億円(8.9%)増の3,619億円となりました。海外売上高は機械部門で増収となり、前年同期比2,058億円(18.3%)増の1兆3,284億円となりました。営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、機械部門での北米を中心とした価格改定や増販益などにより前年同期比925億円(64.7%)増の2,356億円となりました。税引前利益は前年同期比963億円(63.6%)増加して2,478億円となりました。法人所得税は643億円の負担、持分法による投資損益は23億円の利益となり、中間利益は前年同期比683億円(58.2%)増の1,857億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を812億円(87.8%)上回る1,737億円となりました。(部門別の概況)部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。当部門の売上高は前年同期比18.1%増加して1兆4,969億円となり、売上高全体の88.6%を占めました。国内売上高は前年同期比13.1%増の1,968億円となりました。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となりました。海外売上高は前年同期比18.9%増の1兆3,001億円となりました。北米では、建設機械は公共投資及び民間建設需要を背景に市場は堅調に推移しました。トラクタは中東情勢の影響による景況感の悪化からレジデンシャル向けを中心に弱含みとなり、農用も農家の収益環境悪化を受けて減速しましたが、畜産向けは畜産物価格の高止まりにより底堅く推移しました。欧州では、トラクタ市場は農産物価格の低迷を受け前年並みの水準となりました。一方で、販売は前年の在庫調整局面からの正常化で増加しました。建設機械市場はインフラ投資拡大を背景に需要回復が進みました。アジアは、タイでは、農家所得の低迷を受け市場は低水準で推移し、厳しい事業環境が継続しました。インドでは、政府による農村支援策や良好な農業環境を背景に市場の成長が継続しました。当部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、北米を中心とした価格改定や増販益などにより、前年同期比
56.4%増加して2,122億円となりました。② 水・環境部門当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。当部門の売上高は前年同期比3.7%増加して1,862億円となり、売上高全体の11.0%を占めました。国内売上高は前年同期比5.1%増の1,579億円となりました。各事業で売上高が増加し、増収となりました。海外売上高は前年同期比3.5%減の283億円となりました。主にパイプシステム事業で売上高が減少し、減収となりました。当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年同期比3.1%増加して171億円となりました。
③ その他部門当部門は各種サービス事業などにより構成されています。当部門の売上高は前年同期比9.7%減少して72億円となり、売上高全体の0.4%を占めました。当部門のセグメント利益は前年同期比36.8%減少して4億円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債、資本の状況資産合計は前期末(2025年12月末)比1,496億円増加して6兆3,546億円となりました。資産の部は、主に北米で営業債権が増加しました。負債の部は、営業債務やその他の金融負債が減少しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.7ポイント増加して44.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,906億円の収入となりました。前年同期比では、中間利益の増加に加え、主に金融債権の減少により478億円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは686億円の支出となりました。前年同期比では、主に有形固定資産の取得の減少により114億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,076億円の支出となりました。前年同期比では、主に短期借入金の返済の減少により353億円の支出減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当中間期末の現金及び現金同等物残高は期首残高2,770億円から263億円増加して3,033億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報当期(2026年12月期)の売上高は円安の進行を織り込み、前回予想時(2026年2月12日)から1,300億円増の3兆2,800億円を見込みます。営業利益の予想は、中東情勢による原材料費の上昇などの減益要因はあるものの、円安の進行及び米国関税還付の寄与が見込まれることなどから、前回予想を1,000億円上方修正した4,000億円といたします。税引前利益は前回予想比1,000億円増の4,170億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回予想比790億円増の2,890億円といたします。
[業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=157円、1ユーロ=183円としています。][当期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)]親会社の所有者基本的1株当た売上高 営業利益 税引前利益に帰属する当期り当期利益利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想 (A) 3,150,000 300,000 317,000 210,000 184.69今回修正予想 (B) 3,280,000 400,000 417,000 289,000 255.55増減額 (B-A) 130,000 100,000 100,000 79,000 -増減率 (%) 4.1 33.3 31.5 37.6 -(参考)前期連結実績3,018,891 265,470 282,140 186,687 163.44(2025年12月期)
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
