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クボタ、2026年12月期 第1四半期は増収増益 営業利益980億円(前年同期比+59.1%)

決算サマリー 2026.07.28
クボタ、2026年12月期 第1四半期は増収増益 営業利益980億円(前年同期比+59.1%)

※本記事はクボタが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

クボタは2026年5月8日、2026年12月期 第1四半期(2026年1〜3月期)の決算説明資料を公表した。連結売上高は8,100億円(前年同期比+975億円、+13.7%)、営業利益は980億円(同+364億円、+59.1%)、税引前利益は1,028億円(同+397億円、+62.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は733億円(同+319億円、+77.2%)といずれも増収増益となった。為替影響を除いた売上高の増減は+650億円、営業利益の増減は+125億円。

目次

連結業績(2026年12月期 第1四半期 実績)

平均為替レートは米ドルが157円(前年同期153円)、ユーロが184円(前年同期161円)。

項目当期(2026年度1Q)前期(2025年度1Q)増減
売上高8,100億円7,126億円+975億円(+13.7%)
営業利益(利益率)980億円(12.1%)616億円(8.6%)+364億円(+59.1%)
税引前利益(利益率)1,028億円(12.7%)631億円(8.9%)+397億円(+62.8%)
親会社の所有者に帰属する当期利益(同利益率)733億円(9.0%)413億円(5.8%)+319億円(+77.2%)
2026年度第1四半期 連結決算概要
出典:2026年度第1四半期 決算説明資料 P.2

セグメント別(事業別)の状況

売上高の事業別内訳は、機械事業が7,008億円(前年同期比+909億円、+14.9%)、うち農機・エンジンが5,350億円(同+541億円、+11.2%)、建機が1,659億円(同+369億円、+28.6%)。水環境事業は1,052億円(同+64億円、+6.5%)、その他は40億円(同+1億円、+2.2%)。

セグメント当期(2026年度1Q)前期(2025年度1Q)増減
機械7,008億円6,099億円+909億円(+14.9%)
 うち農機・エンジン5,350億円4,809億円+541億円(+11.2%)
 うち建機1,659億円1,290億円+369億円(+28.6%)
水環境1,052億円987億円+64億円(+6.5%)
その他40億円39億円+1億円(+2.2%)

機械事業の地域別売上高は、日本904億円(前年同期比+145億円)、北米3,207億円(同+572億円、現地通貨ベースで+472億円)、欧州1,018億円(同+209億円、現地通貨ベースで+94億円)、アジア他1,879億円(同▲16億円、現地通貨ベースで▲116億円)。機械事業合計は7,008億円(同+909億円、現地通貨ベースで+595億円)。

地域当期(2026年度1Q)前期(2025年度1Q)増減(現地通貨ベース増減)
日本904億円759億円+145億円(+145億円)
北米3,207億円2,635億円+572億円(+472億円)
欧州1,018億円809億円+209億円(+94億円)
アジア他1,879億円1,896億円▲16億円(▲116億円)
機械事業合計7,008億円6,099億円+909億円(+595億円)
地域/事業別売上高増減、市場の状況
出典:2026年度第1四半期 決算説明資料 P.3

資料によれば、日本の農機市場は稲作農家の投資意欲を背景に成長基調が続き、小売は需要を着実に捉え前年を上回った。北米はトラクタ小売がUVの調整局面下でも新機種MXがけん引する中型を中心に拡大し、建機小売も新機種効果により前年を上回った。欧州はトラクタ・建機ともに小売が前年を上回り、とりわけベーシック機市場の伸長をEKシリーズの拡販で取り込んだ。水環境事業は国土強靭化計画に伴う基幹インフラの耐震化需要が底堅く推移し、空調市場も暑熱対策需要を中心に堅調だった。

営業利益増減要因

営業利益は前年同期比+364億円の増加。資料は増加・減少要因を「自助努力要因」と「コストアップ要因」に区分して開示しており、固定費等の影響は▲161億円だったが、物流費・会計要因を除いた統制可能費用の増加幅は110億円に抑制され、増加ペースは鈍化したものの中期目標(増加率3%以下)には未達だったと説明されている。為替変動・価格改定・原材料変動(ネット)・増減販/構成差等の個別金額はウォーターフォール図中の数値で、本文中の明確な対応関係が確認できないため本文への転記は割愛する。

営業利益増減要因(2025年度1Q→2026年度1Q)
出典:2026年度第1四半期 決算説明資料 P.4

キャッシュフロー・財務状況

フリーキャッシュフロー(FCF)は▲127億円(前年同期比+148億円の改善)。運転資本の増加を受け営業CFは減少したものの、設備投資の減少により投資CFの支出は軽減し、計画通りに推移したとしている。

項目2026年度1Q2025年度1Q増減
営業CF147億円228億円-(資料に増減額の記載なし)
投資CF▲275億円▲504億円-(資料に増減額の記載なし)
FCF▲127億円▲275億円+148億円

主要BS項目(対前年同期末比、括弧内は為替影響を除く増減)は、金融債権が21,958億円(+1,646億円、為替影響除く+67億円)で売上増加に対し金融債権の増加を最小限に抑制、棚卸資産は7,451億円(+622億円、為替影響除く+116億円)でシステム切替対応の先行生産と市場が回復した欧州建機の在庫補充により増加、営業債権は10,944億円(+524億円、為替影響除く▲86億円)でディーラー在庫の圧縮により売掛金が減少したとしている。

補足:財政状態計算書(対2025年度期末比)

項目2026年度1Q末2025年度期末増減(為替影響除く増減)
資産合計62,652億円62,049億円+603億円
負債合計33,322億円33,319億円+3億円
資本合計29,330億円28,730億円+600億円
有利子負債22,779億円22,421億円+358億円(+128億円)
株主資本26,872億円26,230億円+643億円
補足:財政状態計算書
出典:2026年度第1四半期 決算説明資料 P.7

通期業績予想

本資料は2026年12月期 第1四半期の実績開示であり、通期業績予想の記載はない。

株主還元

本資料に配当・自己株式取得等、株主還元に関する記載はない。

※本記事はクボタが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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