【小野薬品工業】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期は研究開発パイプラインの個別記載がやや簡略化される一方、利益変動要因(その他の費用・IFRS調整項目)の開示は詳細化し、四半期はコア調整額の内訳表新設により分量が増加した。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、小野薬品工業分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年7月31日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 10,210字 → 9,120字（前期比-10.7%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(403字) → あり(350字)

変化の型: 要因分析深化型、簡素化型

増えた要素

• 「その他の費用」の内訳開示(共同販促契約終了に伴う対価差額、退職給付制度改定損、自主回収関連損失)
• IFRS調整項目(無形資産償却費・減損損失・棚卸資産費用化分)の前期比較付き内訳
• 臨床開発段階の新薬候補数と自社創製比率の記載(28品目中19品目が自社創製)
• POC確立品目(ONO-4578、ONO-2808)への言及

減った要素

• コアベースからIFRS(フル)ベースへの調整の詳細を決算補足資料へ参照させる形への変更(本文からの一部移管)
• デサイフェラ社統合に関する将来の事業拡大見込みなどの詳しい言及(セグメント言及が4→2に減少)
• 研究開発パイプラインにおける個別進捗(開発中止・承認取得等)の箇条書き項目の一部簡略化・統合(箇条書き51→40)

要約: 見出し構成・セグメント区分は前期と同じだが、研究開発活動における個別パイプライン進捗の記載がやや簡略・統合され、文字数・箇条書き数が減少した。一方で「その他の費用」の内訳やIFRS調整項目の前期比較など、利益変動要因の開示はむしろ詳細になっており、全体としては粒度は同等と判定した。

四半期決算短信の比較

文字数: 2,844字 → 3,252字（前期比+14.3%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(49字) → あり(49字)

変化の型: 要因分析深化型、出来事型

増えた要素

• IFRS(フル)ベースのコア調整額を科目別に示す内訳表(無形資産償却費・その他)の新設
• 「ロンビムザ」の販売エリア拡大(欧州含む)による増収の言及
• 薬価改定の影響を国内製品商品売上減収の要因として明記

減った要素

• 前年同期には計上されていなかったデサイフェラ社関連費用、という買収1年目特有の比較説明

要約: 見出し構成は前年同期と同じで、IFRS(フル)ベースの業績にコア調整額を科目別に示す内訳表が新たに加わり分量が増えた。表の追加による増加のため粒度は同等と判定したが、国内製品売上の減収要因(薬価改定等)や海外製品の販売エリア拡大など当期特有の事象の説明も加わっている。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: 小野薬品工業 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45280/140120250424522336.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①業績の概況【コアベース】(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 対前期増減額 対前期増減率売上収益 502,672 486,871 △15,802 △3.1%コア営業利益 180,925 112,667 △68,258 △37.7%コア当期利益 142,545 90,361 △52,184 △36.6%*コアベースの定義コア財務指標はIFRSの財務ベースの指標から、当社事業の本質的な業績と関連がない項目や単年度の発生など一過性の項目を控除して算出します。調整項目には、買収や導入により獲得した無形資産から生じる償却費、減損損失、訴訟等による賠償または和解費用、災害による損失などが含まれます。

[売上収益]売上収益は、前期比158億円(3.1%)減少の4,869億円となりました。・国内製品売上抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、薬価引き下げの影響等により、前期比で252億円(17.3%)減少の1,203億円となりました。糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、慢性腎臓病での使用が拡大したことにより、前期比135億円(17.7%)増加の896億円となりました。その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は266億円(前期比3.0%増)、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は183億円(同13.4%減)、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は105億円(同3.1%増)、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は86億円(同5.9%減)、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は84億円(同2.5%増)、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は76億円(同21.0%増)となりました。・海外製品売上デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上(7月-3月の9か月)は、255億円となりました。また、2025年2月より腱滑膜巨細胞腫(TGCT)治療薬「ロンビムザ」の販売を開始しました。・ロイヤルティ・その他ロイヤルティ・その他は、前期にアストラゼネカ社との特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入170億円を計上した反動減や、メルク社などからのロイヤルティ収入がロイヤルティ料率の低下に伴い減少し、前期比296億円(15.9%)減少の1,561億円となりました。

[コア営業利益]コア営業利益は、前期比683億円(37.7%)減少の1,127億円となりました。・売上原価は、前期比27億円(2.5%)減少の1,069億円となりました。・研究開発費は、臨床試験に係る開発費用の増加やLigaChem Biosciences社との創薬提携契約に係る費用に加え、買収したデサイフェラ社の研究開発に係る費用を計上したことなどにより、前期比349億円(32.1%)増加の1,433億円となりました。・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用の増加に加え、買収したデサイフェラ社の事業運営に係る費用を計上したことにより、前期比219億円(21.8%)増加の1,222億円となりました。

[コア当期利益]コア当期利益は、前期比522億円(36.6%)減少の904億円となりました。2

②業績の概況【IFRS(フル)ベース】(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 対前期増減額 対前期増減率売上収益 502,672 486,871 △15,802 △3.1%営業利益 159,935 59,747 △100,188 △62.6%税引前当期利益 163,734 59,328 △104,406 △63.8%当期利益127,977 50,047 △77,930 △60.9%(親会社の所有者帰属)

[売上収益]売上収益は、コアベースの売上収益に記載のとおりです。

[営業利益]営業利益は、前期比1,002億円(62.6%)減少の597億円となりました。・売上原価は、前期に販売権の減損損失を111億円計上した反動減があった一方で、 デサイフェラ社買収に係る無形資産の償却費および公正価値評価された棚卸資産の費用化分を合計215億円計上したことに加え、 アストラゼネカ社とのコ・プロモーション契約に基づき販売している「フォシーガ錠」の販売達成マイルストン136億円を費用計上したことなどにより、 前期比208億円(16.4%)増加の1,479億円となりました。・研究開発費は、臨床試験に係る開発費用の増加やLigaChem Biosciences社との創薬提携契約に係る費用に加え、デサイフェラ社の研究開発に係る費用を計上したことなどにより、前期比377億円(33.6%)増加の1,499億円となりました。・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用の増加に加え、デサイフェラ社の事業運営に係る費用および買収に係る費用を計上したことにより、前期比254億円(25.3%)増加の1,257億円となりました。

[当期利益](親会社の所有者帰属)親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益の減少に伴い、前期比779億円(60.9%)減少の500億円となりました。3

③研究開発活動当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補をはじめ、自己免疫疾患や神経疾患などを対象とした新薬候補があり、開発を進めています。なかでも、がん領域は医療ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけ、デサイフェラ社のパイプラインも加えてさらなる充実を図っています。創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指しています。当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進することで独創的な創薬シーズを見出し、最適なモダリティとデジタル技術などの先進テクノロジーを利用することで創薬力を強化しています。重点領域において、現在、14品目(内、3品目はデサイフェラ社)の新薬候補が臨床ステージに移行しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標(バイオマーカー)を見出せるよう努めています。臨床開発のスピードと成功確率を向上させるために、より早い段階から研究本部と強固に連携して、最適で最良な開発戦略を立案するよう努めています。また、これまでに蓄積した多くの臨床試験データや実際に治験で得られた臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。新薬候補の価値を最大化するために、グローバル(日本、米国、欧州)における承認取得を最速で実現可能な開発計画・試験計画を立案するとともに、昨年、新たにグループに加わったデサイフェラ社の米欧における開発機能を最大限活用し、国際共同試験の着実な実施・遂行に努めてまいります。また、ライセンス活動による有望な新薬候補の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。当期における研究開発活動の主な成果(期末以後のものを含む)は、以下のとおりです。

[開発品の主な進捗状況]<がん領域>「オプジーボ/ニボルマブ」肝細胞がん・昨年8月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「切除不能な肝細胞がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。尿路上皮がん・昨年7月、「オプジーボ」について、韓国で「根治切除不能または転移性尿路上皮がん(一次治療における化学療法併用)」を効能・効果とした承認を取得しました。・昨年10月、「オプジーボ」について、台湾で「根治切除不能または転移性尿路上皮がん(一次治療における化学療法併用)」を効能・効果とした承認を取得しました。・昨年11月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、「尿路上皮がん」を対象とした国際共同試験の最終解析の結果、主要評価項目の一つであるシスプラチン不適応の集団における全生存期間(OS)において、事前に規定した統計仮説を満たすことができなかったため開発を中止しました。・昨年12月、「オプジーボ」について、日本で「根治切除不能な尿路上皮がん(一次治療における化学療法併用)」を効能・効果とした承認を取得しました。結腸・直腸がん・昨年9月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法について、日本で「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)またはミスマッチ修復欠損(dMMR)を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。4ラブドイド腫瘍・昨年7月、「オプジーボ」について、日本で「ラブドイド腫瘍」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。リヒター症候群・本年1月、「オプジーボ」について、日本で「リヒター症候群」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。卵巣がん・昨年6月、「オプジーボ」とPARP阻害薬「Rucaparib」との併用療法について、Pharma&社主導の「卵巣がんの初回化学療法後の維持療法」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験に日本、韓国および台湾から参加していましたが、主要評価項目の無増悪生存期間(PFS)を達成することができなかったため開発を中止しました。「ビラフトビカプセル/エンコラフェニブ」および「メクトビ錠/ビニメチニブ」・昨年5月、「ビラフトビカプセル」および「メクトビ錠」について、日本で2剤併用療法による「がん化学療法後に増悪したBRAF遺伝子変異を有する根治切除不能な甲状腺がん」「BRAF遺伝子変異を有する根治切除不能な甲状腺未分化がん」を効能・効果とした承認を取得しました。「ビラフトビカプセル/エンコラフェニブ」・昨年12月、「ビラフトビカプセル」について、日本で「BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。「ONO-7018」・昨年8月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、日本で「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。・本年4月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-7428」・昨年11月、抗ONCOKINE-1抗体「ONO-7428」について、日本で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「DCC-3009」・昨年12月、Pan-KIT阻害薬「DCC-3009」について、米国で「消化管間質腫瘍」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。「ONO-4578」・本年2月、プロスタグランジン受容体(EP4)拮抗薬「ONO-4578」と「オプジーボ」との併用療法について、米国で「結腸・直腸がん」を対象とした国際共同フェーズⅡ試験を開始しました。・本年1月、プロスタグランジン受容体(EP4)拮抗薬「ONO-4578」と「オプジーボ」との併用療法について、日本で「膵がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-0530/Sapablursen」・本年3月、真性多血症の治療薬としてフェーズⅡ試験を実施中の「Sapablursen」に関するライセンス契約をIonis Pharmaceuticals社と締結し全世界を対象に独占的に開発および商業化する権利を取得しました。「ONO-7122」・昨年4月、TGF-β阻害薬「ONO-7122」と「オプジーボ」との併用療法について、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社主導の「固形がん」を対象とした国際共同フェーズⅠ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-7226」・昨年4月、抗ILT4抗体「ONO-7226」と「オプジーボ」との併用療法について、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社主導の「固形がん」を対象とした国際共同フェーズⅠ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。5「ONO-4482」・本年2月、抗LAG-3抗体「ONO-4482」と「オプジーボ」との併用療法について、「肝細胞がん」を対象とした国際共同フェーズⅡ試験をブリストル・マイヤーズ スクイブ社主導で実施しておりましたが、期待した有効性が確認できなかったため開発を中止しました。「ONO-7914」・本年2月、STINGアゴニスト「ONO-7914」と「オプジーボ」との併用療法について、日本で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-7475」・本年3月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」と「オプジーボ」との併用療法について、日本で「膵がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、期待した有効性が確認できなかったため開発を中止しました。<がん領域以外>「ROMVIMZA/DCC-3014」・昨年8月、CSF-1受容体阻害薬「DCC-3014」について、米国で「腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認申請が優先審査の対象として受理され、本年2月、「外科的切除により機能制限の悪化または重篤な病状が生じる可能性のある腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認を取得しました。・昨年7月、CSF-1受容体阻害薬「DCC-3014」について、欧州で「腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認申請が受理されました。・昨年11月、CSF-1受容体阻害薬「DCC-3014」について、米国で「慢性移植片対宿主病」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。「ONO-4915」・昨年9月、PD-1/CD19二重特異性抗体「ONO-4915」について、日本で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-2020」・エピジェネティクス制御薬「ONO-2020」について、昨年11月に日本で「アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション」を対象としたフェーズⅡ試験を、本年1月に日米で「アルツハイマー型認知症」を対象としたフェーズⅡ試験をそれぞれ開始しました。「ONO-1110」・内因性カンナビノイド制御薬「ONO-1110」について、日本で昨年10月に「帯状疱疹後神経痛」「うつ病」を、昨年11月に「線維筋痛症」「ハンナ型間質性膀胱炎」「社交不安症」を対象としたフェーズⅡ試験をそれぞれ開始しました。「ONO-2910」・昨年7月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、日本で「糖尿病性多発神経障害」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していましたが、期待された有効性が確認できなかったため、「糖尿病性多発神経障害」を対象とした開発を中止しました。・昨年12月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、日本で「化学療法誘発末梢神経障害」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していましたが、期待された有効性が確認できなかったため、「化学療法誘発末梢神経障害」を対象とした開発を中止しました。6

[創薬/研究提携活動の状況]・昨年4月、株式会社PRISM BioLabと、がん領域における新薬候補の創製を目的とした創薬提携契約を締結しました。・昨年8月、豪州Monash大学と自己免疫疾患および炎症性疾患領域における新たな抗GPCR抗体を創製するためのオプション権付研究提携契約を締結しました。・昨年12月、カナダCongruence Therapeutics社とがん領域における新たな低分子化合物の創製に向けた創薬提携契約を締結しました。・昨年12月、米国Jorna Therapeutics社とRNA編集技術を用いた医薬品創製に関する研究提携を開始しました。・本年3月、株式会社リボルナバイオサイエンスと中枢神経領域におけるRNA標的低分子医薬品の創製に向けた創薬提携契約を締結しました。

[ライセンス活動の状況]・昨年10月、韓国LigaChem Biosciences社と固形がんを対象とした抗体薬物複合体(ADC)「LCB97」に関するライセンス契約および同社のADCプラットフォームを用いた新規ADC創製に向けた創薬提携契約を締結しました。・2022年12月に米国Equillium社と締結した抗CD6抗体「itolizumab」に係る独占的オプション権付アセット買収契約について、昨年10月、戦略上の理由によりオプション権を行使しないことを決定しました。・本年3月、米国Ionis Pharmaceuticals社と真性多血症を対象とした治療薬「Sapablursen」について、全世界を対象に独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。7

(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 対前期増減額資産合計 913,668 1,064,046 150,378親会社の所有者に帰属する持分 792,961 782,451 △10,510親会社所有者帰属持分比率 86.8% 73.5%1株当たり親会社所有者帰属持分 1,688.43円 1,665.61円資産合計は、前期末に比べ1,504億円増加の1兆640億円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物の増加などから415億円増加の4,551億円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が減少する一方で、デサイフェラ社買収に伴う無形資産の増加やのれんを計上したことなどから1,089億円増加の6,089億円となりました。負債は、デサイフェラ社買収の資金調達のために金融機関から借入を実施したことなどから1,608億円増加の2,758億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、当期利益の計上があった一方で、その他の資本の構成要素の減少や剰余金の配当などがあったことから105億円減少の7,825億円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 対前期増減額現金及び現金同等物の期首残高 96,135 166,141営業活動によるキャッシュ・フロー 110,660 82,459 △28,200投資活動によるキャッシュ・フロー 48,077 △136,785 △184,862財務活動によるキャッシュ・フロー △89,848 94,299 184,147現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68,889 39,974現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 1,116 △1,548現金及び現金同等物の期末残高 166,141 204,567当期の現金及び現金同等物の増減額は、400億円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益593億円や減価償却費及び償却費269億円などがあった結果、825億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,035億円などがあった一方で、子会社の取得による支出3,648億円などがあった結果、1,368億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額375億円や長期借入金の返済による支出182億円などがあった一方で、長期借入れによる収入1,500億円などがあった結果、943億円の収入となりました。8

(4)今後の見通し<コアベース>(単位:百万円)当期実績 次期予想対当期増減額 対当期増減率(2025年3月期) (2026年3月期)売上収益 486,871 490,000 3,129 0.6%コア営業利益 112,667 114,000 1,333 1.2%コア当期利益 90,361 91,000 639 0.7%(注)業績予想の見通しにおける年間の為替レートは、1ドル=145円で想定しております。

[売上収益]製品商品の売上は、当期比8億円(0.2%)減少の3,300億円を見込んでいます。主要製品のうち、「オプジーボ点滴静注」は、競争環境が激化する一方で、非小細胞肺がん、食道がんなどでの使用拡大を見込んでおり、当期比47億円(3.9%)増加の1,250億円を予想しています。一方、「フォシーガ錠」は2型糖尿病をカバーする複数の特許の一部が切れることによる後発品の影響が2025年12月以降に想定されることから、当期比96億円(10.7%)減少の800億円を予想しています。デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」は、買収の取得日が2024年6月末であることから当期は9か月分、次期は12か月分の売上が計上されることもあり、当期比85億円(33.4%)増加の340億円を予想しています。また、2025年2月より販売を開始した腱滑膜巨細胞腫(TGCT)治療薬「ロンビムザ」の売上は50億円を予想しています。ロイヤルティ・その他は、当期比39億円(2.5%)増加の1,600億円を見込んでいます。以上のことにより、売上収益は当期比31億円(0.6%)増加の4,900億円を予想しています。

[コア営業利益/コア当期利益]売上原価は、「フォシーガ錠」や長期収載品の売上減少などにより、当期比34億円(3.1%)減少の1,035億円を見込んでいます。研究開発費は、米国Ionis Pharmaceuticals社から導入した「Sapablursen」に係る開発費用に加え、デサイフェラ社の研究開発に係る費用が当期は9か月分、次期は12か月分計上されることにより、当期比67億円(4.7%)増加の1,500億円を見込んでいます。販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、デサイフェラ社の事業運営に係る費用が当期は9か月分、次期は12か月分計上されることで増加する一方、経費の効率化を進めることにより、当期比22億円(1.8%)減少の1,200億円を見込んでいます。以上のことにより、コア営業利益は当期比13億円(1.2%)増加の1,140億円、コア当期利益は当期比6億円(0.7%)増加の910億円と予想しています。9<IFRS(フル)ベース>(単位:百万円)当期実績 次期予想対当期増減額 対当期増減率(2025年3月期) (2026年3月期)売上収益 486,871 490,000 3,129 0.6%営業利益 59,747 85,000 25,253 42.3%税引前当期利益 59,328 85,000 25,672 43.3%当期利益50,047 67,000 16,953 33.9%(親会社の所有者帰属)(注)業績予想の見通しにおける年間の為替レートは、1ドル=145円で想定しております。

[売上収益]売上収益は、コアベースの売上収益に記載のとおりです。

[営業利益/当期利益(親会社の所有者帰属)]営業利益は、コアベースの営業利益に記載の説明に加え、当期に費用計上した「フォシーガ錠」の販売達成マイルストン136億円、開発化合物に係る無形資産の減損損失60億円およびデサイフェラ社の買収に係る費用の反動減を見込んでおり、当期比253億円(42.3%)増加の850億円を見込んでいます。親会社所有者に帰属する当期利益は、当期比170億円(33.9%)増加の670億円を見込んでいます。10

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮したうえで、配当性向40%をめどに配当を行うことを目標としております。このような方針のもと、当期の配当金は、期末配当を1株当たり40円とし、第2四半期末配当40円と合わせて、年間配当を80円とさせていただくことを予定しています。また、次期の年間配当については、1株当たり80円を予想しています。なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。

通期 2026年3月期

出典: 小野薬品工業 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月8日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①業績の概況【コアベース】(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 対前期増減額 対前期増減率売上収益 486,871 515,785 28,914 5.9%コア営業利益 112,667 137,135 24,468 21.7%コア当期利益90,361 103,499 13,139 14.5%(親会社の所有者帰属)

[売上収益]売上収益は、前期比289億円(5.9%)増収の5,158億円となりました。<国内製品売上>国内製品売上は前期比103億円(3.5%)減収の2,814億円となりました。抗 悪 性 腫 瘍 剤 「 オ プ ジ ー ボ 点 滴 静 注 」 は、 競 争 環 境 の 激 化 等 に よ り、 前 期 比 60 億 円(5.0%)減収の1,143億円となりました。糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、2025年12月に後発品が参入した影響により、前期比14億円(1.5%)減収の882億円となりました。その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は266億円(前期比0.0%減)、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は132億円(同27.9%減)、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は119億円(同12.8%増)、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は90億円(同17.3%増)、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は90億円(同6.6%増)、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は75億円(同12.9%減)、抗悪性腫瘍剤「ビラフトビカプセル」は56億円(同33.8%増)となりました。<海外製品売上>海外製品売上は前期比221億円(56.5%)増収の612億円となりました。デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上は前期比129億円(50.6%)増収(前年度は9か月(7月~3月)の売上)の384億円、腱滑膜巨細胞腫(TGCT)治療剤「ロンビムザ」の売上は83億円となりました。<ロイヤルティ・その他>ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前期比171億円(10.9%)増収の1,732億円となりました。

[コア営業利益]コア営業利益は、前期比245億円(21.7%)増益の1,371億円となりました。・売上原価は、前期とほぼ同額の1,070億円となりました。・研究開発費は、研究に係る費用が減少した一方、デサイフェラ社の研究開発に係る費用を前年度は9か月(7月~3月)、当年度は12か月(4月~3月)計上していることなどにより、前期比18億円(1.2%)増加の1,451億円となりました。・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、経費効率化を推進している一方、デサイフェラ社の事業運営に係る費用を前年度は9か月(7月~3月)、当年度は12か月(4月~3月)計上していることなどにより、前期比14億円(1.1%)増加の1,236億円となりました。

[コア当期利益](親会社の所有者帰属)コア当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前期比131億円(14.5%)増益の1,035億円となりました。2

②業績の概況【IFRS(フル)ベース】当期の連結業績(フルベース)は下表のとおりです。営業利益、税引前当期利益および当期利益(親会社の所有者帰属)はいずれも前期比で増益となりました。フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「無形資産償却費」「減損損失」「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」などが含まれます。当期における「無形資産償却費」は256億円(前期:146億円)、「減損損失」は21億円(前期:80億円)、「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」は91億円(前期:129億円)になります。前期の「売上原価」には、アストラゼネカ社との共同販促契約に基づき販売していた「フォシーガ錠」の販売達成マイルストン136億円の費用計上が含まれています。当期の「その他の費用」には、主なものとして、以下が含まれています。・アストラゼネカ社との共同販促契約の終了に伴う販売権の譲渡対価と、「フォシーガ錠」の販売権の帳簿価額の減少額との差額43億円・確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度改定損17億円・一部製品に係る自主回収関連損失14億円(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 対前期増減額 対前期増減率売上収益 486,871 515,785 28,914 5.9%営業利益 59,747 92,236 32,489 54.4%税引前当期利益 59,328 92,654 33,326 56.2%当期利益50,047 69,767 19,720 39.4%(親会社の所有者帰属)*コア調整表につきましては、決算補足資料3ページをご参照ください。3

③研究開発活動当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域において、独創的かつ画期的な新薬の創製に向けて挑戦を続けています。創薬研究においては、医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指しています。当社が創薬研究において成果を挙げてきたオープンイノベーションを積極的に推進することで独創的な創薬シーズを見出し、最適なモダリティとデジタル技術などの先進テクノロジーを利用することで創薬力を強化しています。重点領域において、現在、臨床開発段階の新薬候補が28品目あり、うち19品目を自社で創製しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標(バイオマーカー)を見出せるよう努めています。現在、開発パイプラインには、自社創製品のほか、複数の導入品が加わっており、がん、自己免疫疾患、神経疾患などのアンメットメディカルニーズが高い疾患を対象とした開発を進めています。特に、後期開発パイプラインの拡充を目指したPOC(Proof Of Concept:研究段階で構想した新薬候補物質の安全性・有効性がヒトへの投与で確認されること)の早期確立に注力しており、より早い段階から研究部門と開発部門が連携して、最適で最良な開発戦略、試験計画を立案するよう努めています。また、これまでに自社で実施した臨床試験のデータや臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。昨年は自社創製品であるONO-4578およびONO-2808がPOCを確立しましたが、これらの新薬候補の価値を最大化するために、グローバル(日本、米国、欧州) における承認取得を最速で実現可能な開発計画・試験計画を立案するとともに、デサイフェラ社の米欧における開発機能を最大限活用し、国際共同試験の着実な実施・遂行に努めています。また、ライセンス活動による有望な新薬候補の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。当期における研究開発活動の主な成果(期末以後のものを含む)は、以下のとおりです。

[開発品の主な進捗状況]<がん領域>「オプジーボ/ニボルマブ」肝細胞がん・昨年6月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「切除不能な肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。・昨年7月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、韓国および台湾で「切除不能または遠隔転移を有する肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。MSI-H/dMMR結腸・直腸がん・昨年8月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。・本年1月に台湾で、本年2月に韓国で、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)またはミスマッチ修復機能欠損(dMMR)を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。胃がん・昨年10月、「オプジーボ」、「ヤーボイ」および化学療法との併用療法について、日本、韓国および台湾で胃がん1次治療を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目である全生存期間において化学療法群に対して有意な延長が示されなかったため、開発を中止しました。4膀胱がん・本年4月、「オプジーボ」と化学療法との併用療法について、「膀胱がん 術前術後補助療法」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目が達成できなかったことにより開発を中止しました。「ビラフトビ(ONO-7702)/エンコラフェニブ」・昨年11月に国内で、本年1月に韓国で、BRAF阻害剤「ビラフトビ」について、「セツキシマブ」および化学療法(FOLFOX)との併用療法による「BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。「ベレキシブル(ONO-4059)/チラブルチニブ塩酸塩」・昨年8月、BTK阻害剤「ONO-4059/チラブルチニブ」について、米国で「再発または難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年12月、BTK阻害剤「ONO-4059/チラブルチニブ」について、米国で「再発または難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認申請を行いました。「QINLOCK(DCC-2618)/リプレチニブ」・本年3月、KIT阻害剤「QINLOCK(DCC-2618)」について、「消化管間質腫瘍(4次治療)」を対象として、海外でのフェーズⅢ試験の結果等に基づく国内承認申請を行いました。なお、並行して、日本人の消化管間質腫瘍患者に対する安全性および薬物動態を確認することを目的としたフェーズⅠ試験を実施しています。「ONO-0530/sapablursen」・本年2月、TMPRSS6遺伝子発現阻害薬「ONO-0530/ sapablursen」について、「真性多血症」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験を開始しました。「DCC-2812」・昨年8月、GCN2活性化薬「DCC-2812」について、米国で「腎細胞がん、尿路上皮がん、去勢抵抗性前立腺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-7429」・本年3月、抗L1CAM ADC「ONO-7429」について、日本で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-7018」・昨年4月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-7475/tamnorzatinib」・昨年7月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」について、日本で「EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「DCC-3116/inlexisertib」・昨年9月、ULK阻害薬「DCC-3116」について、米国で「固形がん(sotorasib併用)」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「DCC-3084」・昨年9月、Pan-RAF阻害薬「DCC-3084」について、米国で「悪性腫瘍」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-4578」・本年3月、プロスタグランジン受容体(EP4)拮抗薬「ONO-4578」と標準治療との併用療法について、「ホルモン受容体陽性HER2陰性乳がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-7913/マグロリマブ」・本年4月、抗CD47抗体「ONO-7913」と「オプジーボ」との併用療法について、「膵がん」および「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。5<がん領域以外>「ONO-8531/povetacicept」・昨年6月、IgA腎症の治療薬としてフェーズⅢ試験を実施中の「ONO-8531/ povetacicept」に関するライセンス契約をVertex Pharmaceuticals社と締結し、日本、韓国での開発・商業化に関する権利を取得しました。・BAFF/APRILデュアル拮抗薬「ONO-8531/ povetacicept」について、「膜性腎症」を対象としたフェーズⅡb/Ⅲ試験を開発パイプラインに追加しました。「Gel-One(ONO-5532)」・昨年8月、変形性関節症治療剤「Gel-One(ONO-5532)」の共同開発および販売提携に関するライセンス契約を生化学工業株式会社と締結しました。日本で「変形性膝関節症」「変形性股関節症」を対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。「ROMVIMZA(DCC-3014)/vimseltinib」・昨年9月、CSF-1受容体阻害剤「ROMVIMZA(DCC-3014)」について、欧州で「臨床的に重要な身体機能の低下を伴い、外科的治療による効果が期待できない、または外科的治療により耐え難い病状や障害が生じる可能性のある腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認を取得しました。「ONO-2017/セノバメート」・昨年9月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAA イオンチャネル機能増強作用を有する「ONO-2017」について、日本で「てんかん部分発作(二次性全般化発作を含む)」を効能・効果とした承認申請を行いました。・本年2月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAA イオンチャネル機能増強作用を有する「ONO-2017」について、「てんかん部分発作(小児)」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。「ONO-2416」・本年2月、「ONO-2416」について、精神疾患を対象に開発を進めており、日本で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-3310」・本年3月、「ONO-3310」について、腎疾患を対象に開発を進めており、日本でフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-6414」・本年4月、「ONO-6414」について、自己免疫疾患を対象に開発を進めており、米国でフェーズⅠ試験を開始しました。

[創薬/研究提携活動の状況]・本年3月、カナダCongruence Therapeutics社と神経および免疫領域における新たな低分子化合物の創製に向けた創薬提携契約を締結しました。

[ライセンス活動の状況]・昨年6月、米国Vertex Pharmaceuticals社とIgA腎症、原発性膜性腎症を含む複数の重篤なB細胞介在性疾患を対象とした治療薬「Povetacicept」について、日本・韓国を対象に独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。・昨年8月、生化学工業株式会社と変形性関節症を対象とした治療剤「Gel-One」について、日本を対象に共同開発および独占的に販売するライセンス契約を締結しました。6

(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 対前期増減額資産合計 1,064,046 1,106,515 42,469親会社の所有者に帰属する持分 782,451 850,727 68,276親会社所有者帰属持分比率 73.5% 76.9%1株当たり親会社所有者帰属持分 1,665.61円 1,810.44円資産合計は、前期末に比べ425億円増加の1兆1,065億円となりました。流動資産は、棚卸資産が減少した一方、現金及び現金同等物の増加したことなどから132億円増加の4,683億円となりました。非流動資産は、無形資産が増加したことなどから293億円増加の6,382億円となりました。負債は、未払法人所得税が増加した一方、仕入債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどから260億円減少の2,499億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当があった一方で、当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加などから683億円増加の8,507億円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 対前期増減額現金及び現金同等物の期首残高 166,141 204,567営業活動によるキャッシュ・フロー 82,459 136,821 54,361投資活動によるキャッシュ・フロー △136,785 △39,860 96,925財務活動によるキャッシュ・フロー 94,299 △65,493 △159,792現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 39,974 31,468現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △1,548 1,012現金及び現金同等物の期末残高 204,567 237,046当期の現金及び現金同等物の増減額は、315億円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益927億円や減価償却費及び償却費378億円などがあった結果、1,368億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出472億円などがあった結果、399億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額375億円や長期借入金の返済による支出300億円などがあった結果、655億円の支出となりました。7

(4)今後の見通し<コアベース>(単位:百万円)当期実績 次期予想対当期増減額 対当期増減率(2026年3月期) (2027年3月期)売上収益 515,785 455,000 △60,785 △11.8%コア営業利益 137,135 124,000 △13,135 △9.6%コア当期利益103,499 93,000 △10,499 △10.1%(親会社の所有者帰属)(注)業績予想の見通しにおける年間の為替レートは、1ドル=155円で想定しております。

[売上収益]製品商品の売上は、「オプジーボ点滴静注」や消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」、腱滑膜巨細胞腫(TGCT)治療剤「ロンビムザ」の処方拡大が見込まれる一方で、アストラゼネカ社との「フォシーガ錠」の共同販売契約終了に伴う減少が想定されており、前期比726億円(21.2%)減少の2,700億円を予想しております。ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入の堅調な増加を見込み、当期比118億円(6.8%)増加の1,850億円を予想しています。以上により、売上収益は当期比608億円(11.8%)減収の4,550億円を予想しています。

[コア営業利益/コア当期利益](親会社の所有者帰属)売上原価は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了による売上減少などにより、当期比230億円(21.5%)減少の840億円を見込んでいます。研究開発費は、当期比21億円(1.5%)減少の1,430億円を見込んでいますが、「sapablursen」や「ONO-4578」などのグローバル試験の実施など、売上比で30%を超える積極的な研究開発投資を継続する予定です。販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了によるコ・プロモーション費用の減少などにより、当期比226億円(18.3%)減少の1,010億円を見込んでいます。以上により、コア営業利益は当期比131億円(9.6%)減益の1,240億円、コア当期利益は当期比105億円(10.1%)減益の930億円と予想しています。8<IFRS(フル)ベース>(単位:百万円)当期実績 次期予想対当期増減額 対当期増減率(2026年3月期) (2027年3月期)売上収益 515,785 455,000 △60,785 △11.8%営業利益 92,236 94,000 1,764 1.9%税引前当期利益 92,654 94,000 1,346 1.5%当期利益69,767 71,000 1,233 1.8%(親会社の所有者帰属)(注)業績予想の見通しにおける年間の為替レートは、1ドル=155円で想定しております。

[売上収益]売上収益は、コアベースの売上収益に記載のとおりです。

[営業利益/当期利益](親会社の所有者帰属)営業利益は、コアベースの業績から除外される、当期に計上した一過性の費用が次期には発生しないことにより、当期比18億円(1.9%)増益の940億円を見込んでいます。親会社所有者に帰属する当期利益は、当期比12億円(1.8%)増益の710億円を見込んでいます。9

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮した上で、配当性向40%をめどに配当を行うことを目標としております。このような方針のもと、当期の配当金は、期末配当を1株当たり40円とし、第2四半期末配当40円と合わせて、年間配当を80円とさせていただくことを予定しています。また、次期の年間配当については、1株当たり80円を予想しています。なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 小野薬品工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45280/140120250729523200.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当第1四半期の経営成績の概況①業績の概況【コアベース】(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期対前年同期 対前年同期第1四半期 第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上収益 117,675 127,536 9,861 8.4%コア営業利益 35,093 31,566 △3,527 △10.1%コア四半期利益 28,737 24,799 △3,937 △13.7%

[売上収益]売上収益は、前年同期比99億円(8.4%)増加の1,275億円となりました。・国内製品売上抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境の激化等により、前年同期比で26億円(8.2%)減少の294億円となりました。糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、慢性腎臓病および慢性心不全での使用が拡大したことにより、前年同期比29億円(13.1%)増加の251億円となりました。その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は70億円(前年同期比

1.8%増)、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は36億円(同28.8%減)、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は30億円(同12.0%増)、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は23億円(同17.2%増)、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は22億円(同5.9%増)、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は20億円(同12.1%減)となりました。・海外製品売上デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上(4月-6月の3か月)は89億円、腱滑膜巨細胞腫(TGCT)治療薬「ロンビムザ」の売上(4月-6月の3か月)は11億円となりました。・ロイヤルティ・その他ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前年同期比14億円(3.7%)増加の398億円となりました。

[コア営業利益]コア営業利益は、前年同期比35億円(10.1%)減少の316億円となりました。・売上原価は、前年同期比1億円(0.2%)減少の281億円となりました。・研究開発費は、前第1四半期には計上されていなかったデサイフェラ社の研究開発に係る費用を当期に計上したことなどにより、前年同期比74億円(25.6%)増加の363億円となりました。・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用の増加に加え、前第1四半期には計上されていなかったデサイフェラ社の事業運営に係る費用を計上したことにより、前年同期比61億円(24.4%)増加の311億円となりました。

[コア四半期利益]コア四半期利益(親会社所有者帰属)は、前年同期比39億円(13.7%)減少の248億円となりました。2

②業績の概況【IFRS(フル)ベース】(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期対前年同期 対前年同期第1四半期 第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上収益 117,675 127,536 9,861 8.4%営業利益 30,690 21,995 △8,695 △28.3%税引前四半期利益 33,310 22,650 △10,660 △32.0%四半期利益24,794 17,673 △7,121 △28.7%(親会社所有者帰属)

[売上収益]コアベースの売上収益から調整はありません。

[営業利益]・売上原価は、コアベースの売上原価に、買収や導入により獲得した無形資産の償却費および公正価値評価された棚卸資産の費用化分を加え、前年同期比73億円(24.7%)増加の370億円となりました。・研究開発費は、コアベースの研究開発費から調整はありません。・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、前年同期はコアベースの販売費及び一般管理費からデサイフェラ社の買収に係る費用を調整しております。その結果、前年同期比32億円(11.5%)増加の311億円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期比87億円(28.3%)減少の220億円となりました。

[四半期利益](親会社所有者帰属)親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比71億円(28.7%)減少の177億円となりました。3

(2)当第1四半期の財政状態の概況(単位:百万円)2026年3月期2025年3月期 対前連結会計年度末第1四半期連結会計年度末 増減額連結会計期間末資産合計 1,064,046 1,023,589 △40,457親会社の所有者に帰属する持分 782,451 772,638 △9,813親会社所有者帰属持分比率 73.5% 75.5%1株当たり親会社所有者帰属持分 1,665.61円 1,644.71円資産合計は、前期末に比べ405億円減少の1兆236億円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物の減少などから684億円減少の3,867億円となりました。非流動資産は、無形資産の増加などから280億円増加の6,369億円となりました。負債は、仕入債務及びその他の債務や借入金の減少などから306億円減少の2,452億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期利益の計上があった一方で、剰余金の配当やその他の資本の構成要素の減少などから98億円減少の7,726億円となりました。

(3)当第1四半期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期増減額連結累計期間連結累計期間現金及び現金同等物の期首残高 166,141 204,567営業活動によるキャッシュ・フロー 813 3,373 2,560投資活動によるキャッシュ・フロー △165,196 △43,043 122,153財務活動によるキャッシュ・フロー 131,855 △25,757 △157,612現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △32,527 △65,426現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 635 △150現金及び現金同等物の四半期末残高 134,248 138,991当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、654億円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務及びその他の債務の減少額251億円などがあった一方で、税引前四半期利益226億円や減価償却費及び償却費92億円などがあった結果、34億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出458億円などがあった結果、430億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額174億円や長期借入金の返済による支出75億円などがあった結果、258億円の支出となりました。4

(4)今後の見通し通期の業績につきましては、2025年5月8日に発表いたしました業績予想から変更はございません。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 小野薬品工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/45280/140120260727500291.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当第1四半期の経営成績の概況①業績の概況【コアベース】(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期対前年同期 対前年同期第1四半期 第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上収益 127,536 116,160 △11,376 △8.9%コア営業利益 31,566 38,681 7,116 22.5%コア四半期利益24,799 30,221 5,422 21.9%(親会社の所有者帰属)

[売上収益]売上収益は、前年同期比114億円(8.9%)減収の1,162億円となりました。<国内製品商品売上>国内製品商品売上は前年同期比260億円(35.0%)減収の481億円となりました。薬価改定のマイナス影響や、アストラゼネカ社との「フォシーガ錠」に係る共同販売契約の終了に伴い「フォシーガ錠」の売上計上がなくなった(前年同期:251億円)ことに加え、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境の激化等により、前年同期比12億円(4.1%)減収の282億円となりました。一方、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は、市場浸透の進展により前年同期比4億円(16.9%)増収の26億円、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は、ガイドラインに基づくCKD-MBD(慢性腎臓病に伴う骨・ミネラル代謝異常)管理の浸透等により前年同期比2億円(10.0%)増収の24億円、抗悪性腫瘍剤「ビラフトビカプセル」は、大腸がん1次治療での使用拡大により前年同期比7億円(51.1%)増収の20億円となりました。<海外製品商品売上>海外製品商品売上は前年同期比61億円(44.8%)増収の198億円となりました。デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍(GIST)治療剤「キンロック」は、市場浸透の進展などにより前年同期比28億円(31.5%)増収の117億円、腱滑膜巨細胞腫(TGCT)治療剤「ロンビムザ」は、既存患者への継続投与に加えて、欧州を含む販売エリアの拡大などにより前年同期比31億円(289.3%)増収の41億円となりました。<ロイヤルティ・その他>ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前年同期比85億円(21.2%)増収の482億円となりました。

[コア営業利益]コア営業利益は、前年同期比71億円(22.5%)増益の387億円となりました。・売上原価は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了による売上減少などにより、前年同期比75億円(26.5%)減少の206億円となりました。・研究開発費は、研究に係る費用が増加した一方、前年同期に計上したLigaChem Biosciences社との創薬提携契約に係る費用およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社への開発一時費用の反動減などにより、前年同期比38億円(10.6%)減少の324億円となりました。・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了によるコ・プロモーション費用の減少に加え、経費効率化を推進したことなどにより、前年同期比72億円(23.1%)減少の239億円となりました。

[コア四半期利益](親会社の所有者帰属)コア四半期利益(親会社所有者帰属)は、税引前四半期利益の増益に伴い、前年同期比54億円(21.9%)増益の302億円となりました。2

②業績の概況【IFRS(フル)ベース】当第1四半期の連結業績(フルベース)は下表のとおりです。営業利益、税引前四半期利益および四半期利益(親会社の所有者帰属)はいずれも前年同期比で増益となりました。(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期対前年同期 対前年同期第1四半期 第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間売上収益 127,536 116,160 △11,376 △8.9%営業利益 21,995 30,653 8,658 39.4%税引前四半期利益 22,650 31,250 8,600 38.0%四半期利益17,673 24,151 6,478 36.7%(親会社の所有者帰属)フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「無形資産償却費」「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」などが含まれます。当第1四半期における「無形資産償却費」は60億円(前年同期:62億円)、「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」は20億円(前年同期:27億円)となりました。IFRS(フルベース)の業績からコアベースの業績への調整表は、以下のとおりです。(単位:億円)コア調整項目IFRSコアベース無形資産に(フル)ベースその他係る償却費売上収益 1,162 1,162売上原価 △287 60 20 △206売上総利益 875 60 20 955販売費及び一般管理費 △239 △239研究開発費 △324 △324その他の収益 1 1その他の費用 △6 △6営業利益 307 60 20 387営業利益率 26.4% 33.3%金融収益 14 14金融費用 △8 △8税引前四半期利益 313 60 20 393法人所得税 △71 △15 △5 △90四半期利益 242 45 15 302非支配持分 0 0親会社持分四半期利益 242 45 15 3023

(2)当第1四半期の財政状態の概況(単位:百万円)2027年3月期2026年3月期 対前連結会計年度末第1四半期連結会計年度末 増減額連結会計期間末資産合計 1,106,515 1,084,413 △22,102親会社の所有者に帰属する持分 850,727 866,831 16,104親会社所有者帰属持分比率 76.9% 79.9%1株当たり親会社所有者帰属持分 1,810.44円 1,844.69円資産合計は、前期末に比べ221億円減少の1兆844億円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権の減少などから318億円減少の4,366億円となりました。非流動資産は、投資有価証券の増加などから97億円増加の6,479億円となりました。負債は、未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少などから382億円減少の2,117億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当があった一方で、四半期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加などから161億円増加の8,668億円となりました。

(3)当第1四半期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期対前年同期第1四半期 第1四半期増減額連結累計期間連結累計期間現金及び現金同等物の期首残高 204,567 237,046営業活動によるキャッシュ・フロー 3,373 1,053 △2,320投資活動によるキャッシュ・フロー △43,043 3,423 46,465財務活動によるキャッシュ・フロー △25,757 △21,850 3,906現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △65,426 △17,374現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △150 △130現金及び現金同等物の四半期末残高 138,991 219,542当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、174億円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額302億円などがあった一方で、税引前四半期利益313億円などがあった結果、11億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出36億円や有形固定資産の取得による支出20億円などがあった一方で、無形資産の売却による収入84億円などがあった結果、34億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額175億円や長期借入金の返済による支出75億円などがあった結果、219億円の支出となりました。4

(4)今後の見通し通期の業績につきましては、2026年5月8日に発表いたしました業績予想から変更はございません。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。