【セコム】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

通期・四半期とも見出し構成に変化はなく、通期は新ビジョン策定やM&Aなど当期の新規事象説明が加わって増量、四半期は事象の入れ替えによりやや減量したが、いずれも粒度自体は前期と同程度。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、セコム分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日（推定） → 2026年5月8日（推定））

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日（推定） → 2026年8月5日（推定））

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 7,542字 → 8,442字（前期比+11.9%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(765字) → あり(765字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• 「セコムグループ2040年ビジョン」策定の説明（2026年5月公表、プロアクティブ型サービスの方向性）
• セキュリティロボット「cocobo」の公道走行に関する適合審査合格の説明
• 大阪・関西万博での人的警備・監視システム導入の実績説明
• AVTEL Holdings Pte. Ltd.の完全子会社化（M&A）の説明
• CDP「Aリスト」2年連続選定、日経の新株価指数2種への選定の説明
• 次期配当を年間120円とする新たな配当方針公表への言及

減った要素

• 株式分割・株主優待制度の導入発表（2024年9月）の説明
• 自己株式取得の実施時期・株数・取得価額の記載（金額規模は前期の3百万株規模から今期は1,100万株規模に変化）

要約: 文字数は+11.9%増加したが、増加分は新ビジョン策定・M&A・万博出展・ロボット規制認可など当期に起きた新規事象の説明追加によるもので、因果表現（-5）はむしろ減少しており分析の深化ではない。セグメント別の増減要因説明の粒度自体は前期と同程度。

四半期決算短信の比較

文字数: 3,184字 → 2,944字（前期比-7.5%、減少）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(68字) → あり(68字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

• BPO・ICT事業の減収要因（前期のサーバー等機器販売好調の反動、株式会社TMJの減収）
• その他事業の営業利益増要因（建築設備工事事業の原価率改善）
• 保険事業の減益要因（自然災害による損害の増加）

減った要素

• 冒頭の取り組みトピックの列挙が3件（操作機器ラインアップ、cocobo公道走行認可、XR研修導入）から2件に簡略化

要約: 文字数は-7.5%とやや減少したが、見出し構成・セグメント別の説明パターンは前期と同様で、各セグメントの増減理由が入れ替わっただけであり粒度は同程度と判定した。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: セコム 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/97350/140120250508534914.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日、以下、「当期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や設備投資などで回復の動きが見られました。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。2024年5月には、凶悪な強盗犯罪の増加に関連して高まる防犯需要を受け、耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラスSG」の販売を開始しました。また、6月には、複数台の監視カメラを常時確認するモニタリング業務において監視員の負荷が課題となるなか、業務の負担軽減と品質向上を実現すべく、AIを活用して監視カメラ映像から危険行為等を検出し、監視卓等に通知するシステム「セコムAI行動検知システム」の提供を開始しました。さらに、2025年2月には、救命率向上を目指した機能と当社が日常点検をサポートするオンライン機能を備えたオートショックAED「AED CR2-Auto オンライン」の販売を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。なお、2024年9月には、当社株式を保有する投資家層の拡大や保有期間の長期化促進を目的として、株式分割と株主優待制度の導入について発表し、10月1日に株式分割を実施しました。また、2025年2月には、国際的な環境NGOのCDPが2024年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Aリスト」に選定されました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「AZ」を提供しております。当期は、「AZ」および「AZ-Air」に監視カメラの映像を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラクティブセキュリティサービス」の提供を開始し、拡販に努めました。家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティNEO」を提供しております。当期は、「セコム・ホームセキュリティ」で使用する操作機器をリニューアルし、利便性を意識した機能拡充や美観向上を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび価格改定(値上げ)の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,333億円(前期比3.1%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)となりました。2防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手2社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当期は消火設備や火災報知設備の増収により、売上高は1,770億円(前期比10.3%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、201億円(前期比30.8%増加)となりました。メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。当期は医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は862億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は53億円(前期比4.2%増加)となりました。保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。当期は運用収益の減収はありますが、保険引受収益の増収により、売上高は593億円(前期比2.1%増加)となり、営業利益は責任準備金の繰入が減少したことなどにより、42億円(前期比65.6%増加)となりました。地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当期は国内公共部門などの減収により、売上高は583億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は減収および原価率の上昇などにより、34億円(前期比35.0%減少)となりました。BPO・ICT事業では、データセンターを中核に、セコムならではのBCP(事業継続計画)支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なBPO業務の受託・運営を行っています。当期はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの減収はありますが、データセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調となったことなどにより、売上高は1,284億円(前期比1.0%増加)となり、営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、91億円(前期比22.6%減少)となりました。その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当期は売上高は570億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は86億円(前期比17.3%増加)となりました。これらの結果、当期における連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、1兆1,999億円(前期比3.9%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびBPO・ICT事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で61億円増加したことなどにより、1,751億円(前期比5.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円(前期比6.0%増加)となりました。なお、当期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。3

(2)当期の財政状態の概況当期末の総資産は、前期末に比べ647億円(3.1%)増加の2兆1,455億円となりました。流動資産は、コールローン280億円を計上、有価証券が152億円(77.4%)増加の348億円、その他が101億円(28.4%)増加の461億円、現金及び預金が321億円(7.3%)減少の4,087億円となり、流動資産合計は前期末比312億円(3.3%)増加の9,688億円となりました。固定資産は、有形固定資産が169億円(3.9%)増加の4,492億円、投資有価証券が99億円(2.3%)増加の4,356億円となり、固定資産合計は前期末比335億円(2.9%)増加の1兆1,767億円となりました。負債は、前期末に比べ77億円(1.1%)増加の6,978億円となりました。流動負債は、短期借入金が46億円(17.3%)増加の315億円、未払金が30億円(6.0%)減少の479億円となり、流動負債合計は前期末比9億円(0.3%)増加の3,793億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が54億円(27.6%)増加の252億円となり、固定負債合計は前期末比67億円(2.2%)増加の3,185億円となりました。純資産は、利益剰余金が684億円(5.9%)の増加、自己株式が267億円(17.8%)の減少、為替換算調整勘定が127億円(57.1%)の増加となり、純資産合計は前期末比570億円(4.1%)増加の1兆4,477億円となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の状況は以下のとおりであります。(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 165,760 167,842 2,081投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,269 △100,798 61,471財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,488 △85,246 10,242現金及び現金同等物に係る換算差額 2,579 2,432 △146現金及び現金同等物の増減額 △ 89,418 △15,769 73,649現金及び現金同等物の期首残高 513,592 424,173 △89,418現金及び現金同等物の期末残高 424,173 408,404 △15,769(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,678億円の資金の増加(前期は1,657億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,748億円、減価償却費706億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額483億円、投資事業組合運用益212億円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,007億円の資金の減少(前期は1,622億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出775億円、無形固定資産の取得による支出177億円、投資有価証券の取得による支出164億円、定期預金の増加額127億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入216億円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で852億円の資金の減少(前期は954億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額396億円、自己株式の増加額300億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出102億円、リース債務の返済による支出54億円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ157億円減少して4,084億円となりました。4(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 58.1 58.8 58.5 58.8 59.2時価ベースの

109.0 101.4 88.1 110.9 98.6自己資本比率(%)キャッシュ・フロー

0.4 0.4 0.4 0.4 0.4対有利子負債比率(年)インタレスト・

237.0 195.9 165.6 152.4 126.8カバレッジ・レシオ

※ 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)今後の見通し当面の日本経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの今後の政策動向による影響などが我が国の景気を下押しするリスクや、金融・為替市場の動向などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループでは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。社会を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後が見通しづらい状況にありますが、将来の成長に向けた投資や人財の確保・育成への投資を、継続的に行ってまいります。今後も、社会の変化に対応した各種施策を進めていくことで、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。次期の業績予想につきましては、すべての事業セグメントでの増収を見込んでおり、売上高合計は510億円の増収の1兆2,510億円を見込んでおります。営業利益は、成長の原動力である人財への投資を引き続き強力に進める一方で適正な価格転嫁を図っていくことにより、57億円の増益の1,500億円を見込んでおります。米国などにおける投資事業組合運用益が当期好調だったことにより、経常利益は64億円の減益の1,687億円、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円の減益の1,034億円を見込んでおります。5「見通しに関する注意事項」見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。【連結業績概要の推移】 (単位:億円)2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期年間実績 年間実績 年間予想売上高 11,547 11,999 12,510前期比増減率 + 4.9% + 3.9% + 4.3%営業利益 1,406 1,442 1,500前期比増減率 + 2.9% + 2.6% + 4.0%経常利益 1,668 1,751 1,687前期比増減率 + 6.9% + 5.0% △ 3.7%親会社株主に帰属する当期純利益 1,019 1,081 1,034前期比増減率 + 6.1% + 6.0% △ 4.4%1株当たり当期純利益(円) 241.02 259.97 248.75(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円(株式分割前換算100円)で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、1株当たり配当金は、中間配当と合わせて株式分割前換算で年間195円(前期から5円増配)となり、連結配当性向37.5%となります。なお、2024年5月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年5月13日から7月11日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、3,114,100株を取得価額29,999,435,967円で取得いたしました。次期の1株当たりの配当金につきましては、中間配当50円と期末配当50円を合わせて年間100円を予定しております。(注)当社は、2024年9月5日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

通期 2026年3月期

出典: セコム 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日（推定）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日、以下、「当期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、アメリカの通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んできました。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しました。なお、社会課題の複雑化が一層加速するなかで、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、2026年5月に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。詳細については、2026年5月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。2025年3月には、セキュリティロボット「cocobo」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。これにより、敷地周辺の公道で昼夜を問わず活用できるようになり、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティをより多くの場所に提供いたしました。また7月には、家庭向けAEDとしては日本初となるオートショック機能を搭載したAED「セコム・MyAED」を販売開始しました。2026年2月には、国内大手電気通信事業者と共同で陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。2025年4月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)では、会場内全域の人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入し、安全な会場運営をサポートしました。また、2025年10月には、世界各地で建設が相次いでいるデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つグローバルセキュリティSI(注1)企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。さらに、2025年12月には、国際的な環境NGOのCDPが2025年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Aリスト」に2年連続でダブル選定されました。加えて、2025年10月と2026年2月には、日本経済新聞社の新たな株価指数である「日経平均株主還元株40指数」(注2)と「日経モート株指数」(注3)に選定されました。(注1)グローバルセキュリティSI(System Integration):世界各地で事業展開するグローバル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス(注2)日経平均株主還元株40指数:日経平均株価の構成銘柄(金融・不動産を除く)のうち株主還元利回りの高い40銘柄から構成される時価総額×利回りウエート方式の株価指数(注3)日経モート株指数:東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄(金融を除く)から「モート(経済の濠)」を備えるとみなされる30銘柄を選定した等ウエート方式の株価指数セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「AZ」を提供しております。当期は、「AZ」と監視カメラとの連携を強化し、セキュリティ機能および操作性の向上を図ることで拡販に努めました。また、従業員が店舗や訪問先などでカスタマーハラスメント被害にあった際、あらかじめ登録した上司に通報すると同時に音声を録音するアプリを開発し、10月から実証実験を開始しました。家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティNEO」を提供しております。当期は、「セコム・ホームセキュリティNEO」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。2海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび価格改定(値上げ)の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手2社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当期は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。当期は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は920億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)となりました。保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当期は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。BPO・ICT事業では、データセンターを中核に、セコムならではのBCP(事業継続計画)支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なBPO業務の受託・運営を行っています。当期はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当期は売上高は613億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)となりました。3これらの結果、当期における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、1兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。なお、当期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。

(2)当期の財政状態の概況当期末の総資産は、前期末に比べ845億円(3.9%)増加の2兆2,301億円となりました。流動資産は、有価証券が114億円(32.9%)増加の463億円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億円(6.5%)増加の1,809億円、仕掛品が72億円(105.0%)増加の141億円、現金及び預金が137億円(3.4%)減少の3,949億円となり、流動資産合計は前期末比128億円(1.3%)増加の9,816億円となりました。固定資産は、投資有価証券が451億円(10.4%)増加の4,808億円、有形固定資産が152億円(3.4%)増加の4,644億円、退職給付に係る資産が114億円(15.7%)増加の847億円となり、固定資産合計は前期末比717億円(6.1%)増加の1兆2,484億円となりました。負債は、前期末に比べ326億円(4.7%)増加の7,304億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が77億円(18.8%)増加の488億円、未払法人税等が63億円(24.4%)増加の321億円、現金護送業務用預り金が43億円(3.6%)増加の1,253億円、未払消費税等が40億円(42.7%)増加の136億円となり、流動負債合計は前期末比260億円(6.9%)増加の4,053億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が25億円(1.4%)増加の1,929億円、繰延税金負債が25億円(9.9%)増加の278億円となり、固定負債合計は前期末比65億円(2.1%)増加の3,250億円となりました。純資産は、利益剰余金が715億円(5.8%)の増加、自己株式が599億円(33.9%)の減少、その他有価証券評価差額金が266億円(69.0%)の増加、退職給付に係る調整累計額が43億円(58.0%)の増加、非支配株主持分が77億円(4.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比519億円(3.6%)増加の1兆4,996億円となりました。4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の状況は以下のとおりであります。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 167,842 203,566 35,723投資活動によるキャッシュ・フロー △100,798 △ 88,607 12,190財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,246 △118,110 △32,864現金及び現金同等物に係る換算差額 2,432 1,422 △ 1,009現金及び現金同等物の増減額 △ 15,769 △ 1,729 14,039現金及び現金同等物の期首残高 424,173 408,404 △15,769現金及び現金同等物の期末残高 408,404 406,675 △ 1,729(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で2,035億円の資金の増加(前期は1,678億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,800億円、減価償却費739億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額506億円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で886億円の資金の減少(前期は1,007億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出704億円、投資有価証券の取得による支出336億円、無形固定資産の取得による支出200億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得100億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入467億円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,181億円の資金の減少(前期は852億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額600億円、配当金の支払額411億円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して4,066億円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 58.8 58.5 58.8 59.2 58.9時価ベースの

101.4 88.1 110.9 98.6 109.5自己資本比率(%)キャッシュ・フロー

0.4 0.4 0.4 0.4 0.3対有利子負債比率(年)インタレスト・

195.9 165.6 152.4 126.8 138.4カバレッジ・レシオ

※ 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。5

(4)今後の見通し当面の日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響や、金融・為替市場の変動の影響、アメリカの今後の通商政策の動向などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。社会課題の複雑化が一層加速するなかで、多くの要因がさらに複雑に絡み合い影響しあっていくことも見込まれます。こうした環境下で当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。本ビジョンでは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ(事前対応型)と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら、当社グループの強みである「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。詳細については、2026年5月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。次期の業績予想につきましては、すべての事業セグメントでの増収を見込んでおり、売上高合計は566億円の増収の1兆3,135億円、営業利益は51億円の増益の1,655億円を見込んでおります。米国などにおける投資事業組合運用益が当期好調だったことにより、経常利益は61億円の減益の1,760億円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円の減益の1,058億円を見込んでおります。「見通しに関する注意事項」見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。【連結業績概要の推移】 (単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期年間実績 年間実績 年間予想売上高 11,999 12,568 13,135前期比増減率 + 3.9% + 4.7% + 4.5%営業利益 1,442 1,603 1,655前期比増減率 + 2.6% + 11.1% + 3.2%経常利益 1,751 1,821 1,760前期比増減率 + 5.0% + 4.0% △ 3.4%親会社株主に帰属する当期純利益 1,081 1,126 1,058前期比増減率 + 6.0% + 4.2% △ 6.1%1株当たり当期純利益(円) 259.97 276.17 261.58(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。6

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、1株当たり配当金は、中間配当と合わせて年間100円となり、前期から2.5円増配、連結配当性向36.2%となります。なお、2025年5月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年5月13日から11月12日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、11,190,100株を取得価額59,999,874,700円で取得いたしました。次期の1株当たりの配当金につきましては、中間配当60円と期末配当60円を合わせて年間120円を予定しております。詳細については、2026年5月12日公表の「配当方針及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: セコム 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/97350/140120250806532118.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や設備投資などで回復の動きが見られました。一方、アメリカの通商政策による影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の動向などに一層の留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。2025年4月には、家庭向けの「セコム・ホームセキュリティNEO」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムの販売促進に努めました。また同月、セキュリティロボット「cocobo」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。さらに5月には、セコムグループの社員研修においてVR/ARを組み合わせたXR(クロスリアリティ)技術と警戒棒型コントローラーを用いた実践型の侵入者対応シミュレーションを導入し、サービス品質の向上を図るなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。当第1四半期の連結売上高はセキュリティサービス事業などの増収により、2,879億円(前年同期比6.3%増加)となり、営業利益は322億円(前年同期比10.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が35億円減少したことなどにより、393億円(前年同期比3.7%減少)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したことなどにより、249億円(前年同期比1.2%増加)となりました。なお、当第1四半期の売上高は過去最高を達成することができました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび価格改定(値上げ)の影響や、常駐警備サービスの増収、安全商品の販売が好調だったことなどにより、1,605億円(前年同期比6.6%増加)となり、営業利益は311億円(前年同期比9.2%増加)となりました。防災事業では、売上高は火災報知設備などの増収により、351億円(前年同期比5.9%増加)となり、営業利益は採算性の低い大型案件の影響による火災報知設備の原価率の上昇および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、2億円(前年同期比58.5%減少)となりました。なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、221億円(前年同期比5.4%増加)となり、営業利益は15億円(前年同期比23.7%増加)となりました。2保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したことなどにより、137億円(前年同期比7.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、30億円(前年同期比24.9%増加)となりました。地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の減収により、92億円(前年同期比3.8%減少)となり、営業損益は17億円の営業損失(前年同期は19億円の営業損失)となりました。なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。BPO・ICT事業では、売上高はサーバーなどの機器販売が好調となったことおよびBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、322億円(前年同期比3.9%増加)となりました。営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、19億円(前年同期比18.1%減少)となりました。その他事業では、売上高は148億円(前年同期比16.8%増加)となり、営業利益は19億円(前年同期比23.0%増加)となりました。

(2)財政状態に関する説明連結貸借対照表当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ515億円(2.4%)減少して2兆939億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が626億円(36.9%)減少の1,072億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ538億円(5.6%)減少して9,149億円となりました。固定資産は、投資有価証券が17億円(0.4%)増加の4,373億円、有形固定資産が12億円(0.3%)増加の4,504億円、繰延税金資産が15億円(5.7%)減少の250億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ22億円(0.2%)増加して1兆1,790億円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ282億円(4.1%)減少して6,695億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が75億円(6.2%)増加の1,286億円、未払法人税等が162億円(62.7%)減少の96億円、支払手形及び買掛金が86億円(20.9%)減少の325億円、未払金が72億円(15.2%)減少の406億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ270億円(7.1%)減少して3,522億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が27億円(10.9%)増加の280億円、保険契約準備金が20億円(1.1%)減少の1,883億円、長期借入金が15億円(15.8%)減少の85億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ11億円(0.4%)減少して3,173億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が41億円(0.3%)の増加、自己株式が184億円(10.5%)の減少、その他有価証券評価差額金が33億円(8.7%)の増加、為替換算調整勘定が105億円(30.1%)の減少となり、純資産合計は、232億円(1.6%)減少して1兆4,244億円となりました。3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想は、2025年5月12日の公表値から変更しておりません。「業績予想に関する注意事項」業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。4

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: セコム 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/97350/140120260805510594.pdf）

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ(事前対応型)と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとする「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて「セコムグループ ロードマップ2027」のもと、各種取り組みを積極的に展開しております。2026年6月には、事業所向けのシステムセキュリティ「AZ」と監視カメラの連携機能を一層充実させることでセキュリティ機能および操作性の向上を図り、引き続き販売促進に努めました。また、家庭向けでは、顔認証機能を搭載した「セコム・ホームセキュリティNEO」などのホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。このように、当第1四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。当第1四半期の連結売上高はセキュリティサービス事業および防災事業などの増収により、2,984億円(前年同期比3.6%増加)となりました。営業利益は保険事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業および防災事業などの増益により、334億円(前年同期比3.9%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が17億円減少したことなどにより、390億円(前年同期比0.7%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は240億円(前年同期比3.4%減少)となりました。なお、当第1四半期の売上高は過去最高を達成することができました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、1,640億円(前年同期比2.1%増加)となり、営業利益は319億円(前年同期比2.6%増加)となりました。防災事業では、売上高は火災報知設備や消火設備などの増収により、400億円(前年同期比13.9%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件などによる原価率の改善により、12億円(前年同期比

411.0%増加)となりました。なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、232億円(前年同期比5.4%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比5.8%増加)となりました。2保険事業では、売上高は火災保険および自動車保険の販売が堅調に推移したことなどにより、148億円(前年同期比8.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の増加などにより、23億円(前年同期比24.3%減少)となりました。地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、99億円(前年同期比6.8%増加)となり、営業損益は15億円の営業損失(前年同期は17億円の営業損失)となりました。なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。BPO・ICT事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびBPOサービスを提供する株式会社TMJの減収などにより、317億円(前年同期比1.6%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、23億円(前年同期比21.1%増加)となりました。その他事業では、売上高は145億円(前年同期比2.1%減少)となりましたが、営業利益は建築設備工事事業の原価率の改善などにより、21億円(前年同期比9.8%増加)となりました。

(2)財政状態に関する説明連結貸借対照表当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ514億円(2.3%)減少して2兆1,786億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が632億円(34.9%)減少の1,177億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ641億円(6.5%)減少して9,175億円となりました。固定資産は、投資有価証券が124億円(2.6%)増加の4,932億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ126億円(1.0%)増加して1兆2,611億円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ421億円(5.8%)減少して6,883億円となりました。流動負債は、未払法人税等が215億円(66.9%)減少の106億円、支払手形及び買掛金が145億円(29.8%)減少の342億円、未払金が81億円(16.8%)減少の405億円、賞与引当金が53億円(23.3%)減少の175億円、短期借入金が47億円(16.5%)減少の240億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ530億円(13.1%)減少して3,523億円となりました。固定負債は、長期借入金が71億円(74.1%)増加の168億円、繰延税金負債が41億円(14.8%)増加の319億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ108億円(3.4%)増加して3,359億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が39億円(0.3%)の増加、自己株式が224億円(9.5%)の減少、その他有価証券評価差額金が104億円(16.1%)の増加、非支配株主持分が14億円(0.8%)の減少となり、純資産合計は、93億円(0.6%)減少して1兆4,903億円となりました。3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想は、2026年5月12日の公表値から変更しておりません。「業績予想に関する注意事項」業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。4

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。