通期は日本貨物航空の株式交換完了という事業事象の反映で構成が入れ替わったが粒度は同等、四半期は報告セグメントの区分変更(航空運送事業の分離・燃料炭事業の付け替え)を新設見出しで説明し明確に細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本郵船分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,925字 → 4,355字（前期比-11.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(386字) → あり(561字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 航空運送事業を日本貨物航空(株)とANAHDの株式交換完了により翌年度業績予想に含めない旨の説明
- 飛鳥Ⅲ就航準備費用の計上に関する説明
- エネルギー事業(VLCC/VLGC等)の前年度比市況下落の要因説明
減った要素
- 「不定期専用船事業」を自動車・ドライバルク・エネルギー事業へ分割する再編の説明
- 世界一周クルーズを6年ぶりに催行した旨の説明
- 北米西岸ターミナル株式売却影響の説明
要約: 前期は「不定期専用船事業」の区分再編という会計上の変更説明が中心だったが、今期はその再編説明が消え、日本貨物航空の株式交換完了による航空運送事業の扱い変更など新たな事業事象の説明に置き換わった。売上・利益とも減収減益に転じたことに伴い文章量はやや縮小したが、セグメントごとの因果説明の形式は同等に維持されている。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,296字 → 4,611字（前期比+7.3%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (1)日本貨物航空株式会社の事業分離に伴う表示区分変更の説明／(2)燃料炭事業のセグメント区分変更(エネルギー事業→ドライバルク事業)の説明
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 日本貨物航空(株)の事業分離に伴いライナー&ロジスティクス事業からその他事業へ組み替えた説明
- 燃料炭事業をエネルギー事業からドライバルク事業へ区分変更した説明
- 全社費用・利息費用の配賦方法見直しの説明
- ホルムズ海峡封鎖の影響を踏まえた各事業の業績予想修正理由
減った要素
- 配当予想の説明の大幅な簡略化(業績見通し等を総合的に勘案する旨の定型文のみに縮小)
要約: 報告セグメントの区分変更(航空運送事業の分離、燃料炭事業の付け替え)を説明する見出しが新設され、経営管理区分の見直しに伴う配賦方法変更の記述も加わり、セグメント言及数が大きく増加した。一方で配当予想の説明は定型化され簡略になった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本郵船 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/91010/140120250507531916.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 23,872 25,887 2,014 8.4%売上原価 19,739 21,193 1,453 7.4%販売費及び一般管理費 2,385 2,585 199 8.4%営業利益 1,746 2,108 361 20.7%経常利益 2,613 4,908 2,295 87.8%親会社株主に帰属する当期純利益 2,286 4,777 2,491 109.0%平均為替レート 143.82円/US$ 152.73円/US$ 8.91円 円安期末為替レート 151.41円/US$ 149.52円/US$ 1.89円 円高平均消費燃料油価格 US$620.83/MT US$618.78/MT US$2.05安(概況)当連結会計年度の業績は、売上高2兆5,887億円、営業利益2,108億円、経常利益4,908億円、親会社株主に帰属する当期純利益4,777億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として2,933億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は2,471億円となりました。(セグメント別概況)(単位:億円)売上高 経常利益前連結 当連結 前連結 当連結増減額 増減率 増減額会計年度会計年度 会計年度会計年度ロラジイ定期船事業 1,923 1,804 △119 △6.2% 678 2,743 2,064スナテ|ィ&航空運送事業 1,611 1,857 245 15.2% 57 210 153クス事 物流事業 7,022 8,121 1,098 15.6% 259 212 △46業自動車事業 4,909 5,323 414 8.5% 1,058 1,133 75ドライバルク事業 5,733 6,072 339 5.9% 180 181 0エネルギー事業 1,733 1,785 51 3.0% 463 461 △2その他事業 2,226 2,046 △180 △8.1% 36 69 33当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。<定期船事業>コンテナ船部門:新造船竣工による船舶供給量の増加は続いたものの、堅調な荷動きや紅海情勢及び港湾混雑等に起因する需給の逼迫がみられ、市況は第3四半期まで好調に推移しました。第4四半期の市況は低調で推移しましたが、通年では前年度の水準を上回りました。ONE社においても、前年度比で運賃が上昇した結果、利益水準は前年度を上回りました。ターミナル関連部門:国内ターミナルでは前年度比で取扱量が増加しました。海外ターミナルでは、2023年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響により、前年度比で取扱量が減少しました。以上の結果、定期船事業全体では前年度比で減収増益となりました。<航空運送事業>主としてアジア発欧米向けの旺盛なEコマース需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は前年度比で増加しました。また、需給の引き締まりにより運賃単価も高い水準で推移しました。他方、燃料単価は前年度比で下落しました。以上の結果、航空運送事業では前年度比で増収増益となりました。<物流事業>航空貨物取扱事業:アジア発の活発な荷動きに加え、第3四半期にはスポット貨物需要もあり、取扱量は増加した一方、仕入価格が上昇し、利益水準は前年度並みとなりました。海上貨物取扱事業:アジア域内航路を中心とした堅調な荷動きに加え、米国における関税引き上げに伴う出荷の前倒し需要により、取扱量は増加した一方、仕入価格が上昇し、利益水準は前年度並みとなりました。ロジスティクス事業:北米や東南アジアにおいて事業は堅調だったものの、欧州と東アジアにおいては減速しました。また、前年度に実施した成長投資に関連する一時的な費用が発生し、利益水準は前年度を下回りました。以上の結果、物流事業全体では前年度比で増収減益となりました。<自動車事業>海上輸送においては、中東情勢の影響等による港湾混雑や航路変更が継続する中、最適な配船計画と本船運航により、堅調な輸送需要を取り込みました。自動車物流においては、ターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで業績は堅調に推移しました。以上の結果、自動車事業全体では前年度比で増収増益となりました。<ドライバルク事業>ケープサイズの市況は第1四半期及び第2四半期には好調を維持しましたが、12月から季節的調整局面に入りました。パナマックスサイズ以下の市況は年末に向かって軟化しましたが、好調だった第1四半期及び第2四半期に支えられました。以上の結果、ドライバルク事業全体では前年度比で増収及び同程度の利益水準となりました。<エネルギー事業>VLCC(大型原油タンカー):中国での需要減退や米国からアジア地域への長距離輸送が減少したことを受け、市況は前年度を下回りました。また入渠船増加により稼働率が低下しました。VLGC(大型LPGタンカー):新造船の竣工やパナマ運河の渇水の影響が緩和したことに伴う船腹供給の増加により、市況は前年度を下回りました。石油製品タンカー:中国等での景気減速による需要減退を受け、市況は前年度を下回りました。LNG船:安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業:FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップ、シャトルタンカーが安定的に推移しました。以上の結果、エネルギー事業全体では前年度比で増収及び同程度の利益水準となりました。<その他事業>船舶・技術事業:船用品・船用資材販売事業等は好調でしたが、燃料油販売事業は販売数量が減少しました。客船事業:世界一周クルーズを6年ぶりに催行しました。また、夏季および第3四半期のクルーズを中心に全体として前年度比で高い乗船率を維持しました。以上の結果、その他事業全体では前年度比で減収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ654億円増加し、4兆3,202億円となりました。有利子負債は短期借入金の減少等により1,753億円減少して7,384億円となり、負債合計額も2,111億円減少し、1兆3,502億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,877億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆9,188億円となり、これに非支配株主持分510億円を加えた純資産の合計は2兆9,699億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.25に、また自己資本比率は67.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて50億円増加し、1,498億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,154億円、減価償却費1,546億円、持分法による投資損益△2,933億円、利息及び配当金の受取額1,892億円等により5,107億円(前年同期4,014億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△597億円(前年同期△2,856億円)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払い等により△4,277億円(前年同期△1,634億円)となりました。
(4)今後の見通し<定期船事業>コンテナ船部門:紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用が継続することを想定しておりますが、引き続き新造船の竣工が予想され、船腹需給の軟化を見込んでいます。<航空運送事業>2025年4月25日付の適時開示のとおり、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の実行時期を2025年5月23日と予定しているため、航空運送事業は翌年度(2026年3月期)の業績予想には含めません。<物流事業>航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業:取扱量は当年度比で増加するものの、運賃の低下により利益水準は低下することを見込んでいます。ロジスティクス事業:北米や東南アジアを中心に堅調な需要を見込んでいます。一方で、当年度に引き続き成長投資に伴う一時的な費用が発生することを想定しています。<自動車事業>新造船の竣工が継続する中で、現在の非常に引き締まった船腹需給が若干軟化することを見込んでいます。<ドライバルク事業>全船型について、船腹需給の環境は大きく変わらず、市況は概ね当年度と同水準となることを見込んでいます。<エネルギー事業>VLCC:新造船の竣工量が限定的であることを想定し、市況は当年度の水準を若干上回ることを見込んでいます。VLGC:堅調な北米での生産や極東地域での需要はあるものの、先行きの不透明感から市況は当年度の水準を下回ることを見込んでいます。LNG船:中長期契約による安定収益に支えられ、堅調に推移する見通しです。以上を踏まえ、翌年度は当年度比で減収減益を見込んでいます。なお、各事業において米国をはじめとする各国の関税措置や、米国の新たな海事政策等の外部環境の変化に伴う影響を注視しております。(単位:億円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する当期純利益2026年3月期 連結業績予想 23,800 1,350 2,550 2,5002025年3月期 同 実績 25,887 2,108 4,908 4,777増減額 △2,087 △758 △2,358 △2,277増減率(%) △8.1% △36.0% △48.1% △47.7%業績予想の前提(通期):為替レート 140.00円/US$燃料油価格 ※ US$560.09/MT
※ 全油種平均消費燃料油価格を基に算出(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30%を目安に、また1株当たりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。この方針に基づき、当事業年度の中間配当金は1株当たり130円としました。また期末配当金は前回予想から1株当たり15円引き上げて195円、年間配当金を1株当たり325円とする予定です。自己株式の取得については、2024年5月8日及び11月6日の取締役会決議に基づき、2025年4月4日までに26,898,400株(取得価額の総額約1,300億円)の取得を完了しました。なお、取得した自己株式は2025年5月30日に全株消却予定です。翌事業年度(2026年3月期)においては、連結配当性向目安を10%引き上げ、40%とするとともに、1株当たりの配当下限金額を100円引き上げ、年間200円に設定します。現時点では中間配当金を1株当たり115円、期末配当金は1株当たり120円とし、年間配当金を1株当たり235円とする予定です。また、取得価額の総額(上限)を1,500億円、取得する株式の総数(上限)を48百万株、株式取得期間を2025年5月9日から2026年4月30日として自己株式の取得を決定しました。取得した自己株式は原則として消却することを予定しています。なお、翌事業年度の配当金は、いずれも自己株式取得実施前の株式数に基づくものです。
通期 2026年3月期
出典: 日本郵船 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率売上高 25,887 24,236 △1,650 △6.4%売上原価 21,193 19,942 △1,250 △5.9%販売費及び一般管理費 2,585 2,907 322 12.5%営業利益 2,108 1,386 △722 △34.3%経常利益 4,908 2,111 △2,797 △57.0%親会社株主に帰属する当期純利益 4,777 2,117 △2,659 △55.7%平均為替レート 152.73円/US$ 150.23円/US$ △2.50円期末為替レート 149.52円/US$ 159.88円/US$ 10.36円平均消費燃料価格 US$618.78/MT US$539.11/MT △US$79.67(概況)当連結会計年度の業績は、売上高2兆4,236億円、営業利益1,386億円、経常利益2,111億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として850億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は190億円となりました。(セグメント別概況)(単位:億円)売上高 経常利益前連結 当連結 前連結 当連結増減額 増減率 増減額会計年度会計年度 会計年度会計年度ロラジイ定期船事業 1,804 1,809 5 0.3% 2,743 497 △2,245スナテ|ィ&航空運送事業 1,857 411 △1,446 △77.9% 210 21 △189クス事 物流事業 8,121 8,047 △73 △0.9% 212 102 △110業自動車事業 5,323 5,268 △55 △1.0% 1,133 979 △154ドライバルク事業 6,072 5,510 △561 △9.3% 181 95 △85エネルギー事業 1,785 2,369 584 32.7% 461 544 82その他事業 2,046 1,813 △232 △11.4% 69 △0 △69<定期船事業>コンテナ船事業:新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前年度の水準を下回りました。ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前年度を下回りました。ターミナル関連事業:国内ターミナルでは前年度比で取扱量が減少しました。以上の結果、定期船事業全体では前年度比で増収減益となりました。<航空運送事業>2025年8月1日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年3月期第2四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。以上の結果、航空運送事業では前年度比で減収減益となりました。<物流事業>航空貨物取扱事業 : 取扱量は前年度と概ね同水準を維持し、また、仕入価格の下落やスポット貨物の獲得により、利益水準は前年度を上回りました。海上貨物取扱事業: 取扱量は底堅く推移したものの、市況変動の影響を受け収益性が低下し、利益水準は前年度を下回りました。ロジスティクス事業:関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前年度比で下落しました。以上の結果、物流事業全体では前年度比で減収減益となりました。<自動車事業>自動車船事業:輸送台数は概ね前年度並みの水準を維持しました。また、為替が前年度比で円高に推移したこと、及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。自動車物流事業:欧州や一部東南アジア事業の取扱高が前年度比で増加しました。以上の結果、自動車事業全体では前年度比で減収減益となりました。<ドライバルク事業>各船型の市況は前年度を上回りました。ドライバルク事業全体では、為替が前年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受けました。以上の結果、前年度比で減収減益となりました。<エネルギー事業>VLCC(大型原油タンカー):市況は大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前年度を上回りました。VLGC(大型LPGタンカー):関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことや、中東情勢の緊迫により中東地域からのLPG輸出が実質的に停止し、長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前年度を上回りました。石油製品タンカー:中東情勢の緊迫による原油価格の上昇が波及し、市況は前年度を上回りました。LNG船:安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業:新規のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。既存のFPSO、シャトルタンカーは安定的に推移しました。以上の結果、エネルギー事業全体では前年度比で増収増益となりました。<その他事業>船舶・技術事業:燃料油販売事業は燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。客船事業:飛鳥Ⅱ、飛鳥Ⅲともに順調にクルーズを催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。以上の結果、その他事業全体では前年度比で減収減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、5兆2,016億円となりました。有利子負債は長期借入金の増加等により4,630億円増加して1兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、2兆582億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が3兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は3兆1,434億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて609億円増加し、2,108億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,767億円、減価償却費1,751億円、持分法による投資損益△850億円、利息及び配当金の受取額2,254億円等により4,733億円(前年同期5,107億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,712億円(前年同期△597億円)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により△333億円(前年同期△4,277億円)となりました。
(4)今後の見通し<定期船事業>コンテナ船部門:スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加等を想定し、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます。<物流事業>航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業:取扱量は当年度比で増加することを見込んでいます。ロジスティクス事業:2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却額等の計上により、利益水準は当年度比で低下することを見込んでいます。<自動車事業>中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、輸送台数は当年度比で減少することを見込んでいます。<ドライバルク事業>全船型について、市況は堅調な荷動きを背景に底堅く推移することを見通し、利益水準は当年度比で上昇することを見込んでいます。<エネルギー事業>VLCC・VLGC:中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、市況は当年度の水準を上回ることを見通します。LNG船:新造船の竣工に加え、中長期契約による安定収益にも支えられ、堅調に推移する見込みです。以上を踏まえ、翌年度は当年度比で増収減益を見込んでいます。(単位:億円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する当期純利益2027年3月期 連結業績予想 26,050 1,450 1,850 1,9502026年3月期 同 実績 24,236 1,386 2,111 2,117増減額 1,813 63 △261 △167増減率(%) 7.5% 4.6% △12.4% △7.9%業績予想の前提:為替レート (上期)157.00円/US$、(下期)153.00円/US$、(通期)155.00円/US$燃料価格 ※ (上期)US$806.55/MT、(下期)US$675.62/MT、(通期)US$741.08/MT
※ 全種平均消費燃料価格を基に算出(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向40%を目安に1株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。この方針に基づき、当事業年度の中間配当金は1株当たり115円にて実施しました。期末配当金(普通配当)は前回予想から1株当たり5円引き上げて1株当たり90円とする予定です。また、2025年10月に創業140周年を迎えたことを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため1株当たり25円の記念配当を実施することを予定しています。これにより、2026年3月期の年間配当金は、普通配当と合わせ1株当たり年間230円(中間配当金:1株当たり115円、期末配当金:1株当たり115円(うち普通配当1株当たり90円、記念配当1株当たり25円))を予定しています。自 己 株 式 の 取 得 に つ い て は 、2025年 5 月 8 日 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き 、2026年 4 月30日 ま で に28,779,900株(取得価額の総額約1,500億円)の取得を完了しました。なお、2026年2月までに取得済みの自己株式は2026年3月25日に全株消却済みであり、2026年3月及び4月に取得した自己株式は2026年5月29日に全株消却予定です。翌事業年度(2027年3月期)においては、現時点では中間配当金を1株当たり100円、期末配当金は1株当たり100円とし、年間配当金を1株当たり200円とする予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本郵船 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/91010/140120250804528923.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(単位:億円)前第1四半期当第1四半期増減額 増減率連結累計期間連結累計期間売上高 6,517 6,009 △507 △7.8%営業利益 658 377 △280 △42.6%経常利益 1,257 597 △660 △52.5%親会社株主に帰属する1,102 520 △581 △52.8%四半期純利益当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日までの3ヶ月間)の業績は、売上高6,009億円(前年同期比507億円減)、営業利益377億円(前年同期比280億円減)、経常利益597億円(前年同期比660億円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益520億円(前年同期比581億円減)となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として237億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は45億円となります。当第1四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。前第1四半期 当第1四半期増減額(3ヶ月) (3ヶ月)平均為替レート 155.02円/US$ 145.32円/US$ △9.70円平均消費燃料油価格 US$634.08/MT US$578.60/MT △US$55.48(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。(セグメント別概況)当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。(単位:億円)売上高 経常利益前第1四半期当第1四半期 前第1四半期当第1四半期増減額 増減率 増減額連結累計期間連結累計期間 連結累計期間連結累計期間ロラジイ定期船事業 445 445 △0 △0.1% 537 128 △408スナテ|ィ&航空運送事業 466 411 △54 △11.8% 34 22 △12クス事 物流事業 1,890 1,852 △38 △2.0% 55 34 △21業自動車事業 1,383 1,280 △102 △7.4% 378 294 △83ドライバルク事業 1,632 1,299 △332 △20.4% 140 △30 △171エネルギー事業 466 541 74 16.0% 110 164 53その他事業 544 408 △135 △24.9% 17 1 △15<定期船事業>コンテナ船部門:新造船の竣工による船舶供給量の増加が続く中、主に米国および中国の関税政策の影響を受け、中国発の輸送需要が急減およびその後に急増したこと等により市況は大きく変動しましたが、四半期を通じた運賃水準は前年同期を下回りました。ONE社においても、前年同期比で運賃が下落した結果、利益水準は前年同期を下回りました。ターミナル関連部門 :国内ターミナルでは前年同期比で取扱量が増加しました。以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で減収減益となりました。<航空運送事業>米国関税政策等の影響を受け、アジア発北米向け貨物の運賃単価および取扱量は前年同期を下回りました。以上の結果、航空運送事業では前年同期比で減収減益となりました。<物流事業>航空貨物取扱事業:取扱量は前年同期並みだったものの、仕入価格の下落により、利益水準は前年同期を上回りました。海上貨物取扱事業:取扱量は前年同期比で増加したものの、インフレによるコストの上昇等により利益水準は前年同期を下回りました。ロジスティクス事業:関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主に米国における主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前年同期を下回りました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。<自動車事業>海上輸送においては、輸送需要は引き続き堅調で、輸送台数は前年同期並みの水準を維持しました。一方で、為替が前年同期と比較して円高に推移したことによる収入減およびインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。自動車物流においては、取扱台数の減少やインフレによるコストの上昇等がありました。以上の結果、自動車事業全体では前年同期比で減収減益となりました。<ドライバルク事業>ケープサイズの市況は好調だった前年同期と比較して下落しました。パナマックスサイズ以下の市況はブラジル出し大豆の出荷が好調だったものの、前年同期比で下落しました。ドライバルク事業全体では市況の下落に加えて為替変動等の影響を受けました。以上の結果、好調だった前年同期比で大幅な減収減益となりました。<エネルギー事業>VLCC(大型原油タンカー):市況は船腹需給の緩みから5月半ばより下落したものの、イラン・イスラエル情勢悪化で一時急騰する等の不安定な動きとなり、前年同期比で上昇しました。VLGC(大型LPGタンカー):市況は米国関税政策等の影響による輸送需要減少の懸念から4月に一時大きく下落しました。その後、関税の適用猶予等の影響により回復基調となりましたが、前年同期比では下落しました。石油製品タンカー:景気減退による石油製品の需要減少に伴う荷動き鈍化等により、市況は前年同期比で下落しました。LNG船:安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業 :FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)は、新規案件の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。シャトルタンカーは安定的に推移しました。以上の結果、エネルギー事業全体では前年同期比で増収増益となりました。<その他事業>船舶・技術事業:燃料油販売事業は、燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。客船事業:飛鳥Ⅱは世界一周クルーズを順調に催行しましたが、飛鳥Ⅲの営業開始に向けた準備費用の計上がありました。以上の結果、その他事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、4兆3,115億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により1,221億円増加して8,606億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1,198億円増加し1兆4,701億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,620億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆7,852億円となり、これに非支配株主持分561億円を加えた純資産の合計は2兆8,414億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.31に、また自己資本比率は64.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想<定期船事業>コンテナ船部門:米国関税政策等の影響を受け、期初に想定していた第2四半期以降の短期運賃の上昇は見込まず、通期の利益水準は期初の予想を下回る見通しです。<航空運送事業>2025年8月1日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、航空運送事業は2026年3月期第2四半期以降の業績予想には含めません。<物流事業>航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業:米国関税政策等の影響から取扱量に若干の調整はあるものの、堅調な推移を見込んでいます。ロジスティクス事業:米国関税政策等の影響から、通期の利益水準は期初の予想を下回る見込みです。<自動車事業>今後、米国関税政策等の影響が想定されますが、第1四半期が好調だったことから、通期の利益水準は期初の予想を上回る見込みです。<ドライバルク事業>第2四半期以降の市況は概ね期初の想定と同水準となることを見通しますが、一部船型の収益性が期初想定比で低下したことや、第1四半期におけるコストの増加、および為替変動等の影響により、通期の利益水準は期初の予想を下回る見込みです。<エネルギー事業>VLCC・VLGC:市況は概ね期初の想定のとおり推移することを見込んでいます。LNG船:中長期契約による安定収益に支えられ、堅調に推移する見通しです。以上に鑑み、第2四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。(単位:億円)期初時点の予想今回予想 増減額 増減率(2025年5月8日)売上高 11,800 11,900 100 0.8%営業利益 600 750 150 25.0%第2四半期経常利益 1,400 1,460 60 4.3%連結累計期間親会社株主に帰属1,250 1,270 20 1.6%する四半期純利益売上高 23,800 23,500 △300 △1.3%営業利益 1,350 1,400 50 3.7%通期経常利益 2,550 2,400 △150 △5.9%親会社株主に帰属2,500 2,400 △100 △4.0%する当期純利益業績予想の前提:為替レート(第2四半期連結会計期間)145.00円/US$(第3・4四半期連結会計期間)140.00円/US$(通期) 142.58円/US$燃料油価格 ※(第2四半期連結会計期間)US$511.81/MT(第3・4四半期連結会計期間)US$501.42/MT(通期)US$523.31/MT
※ 全油種平均消費燃料油価格を基に算出②配当予想当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40%を目安に1株あたりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。現在、各国関税政策やその影響を受ける世界経済の先行き、および今後の荷動きの動向について依然として不透明な状況が続いています。このような事業環境下、現時点では当事業年度の中間・期末配当金について、いずれも期初の予想を変更せず、中間配当金を1株当たり115円、期末配当金を1株当たり120円、年間配当金を1株当たり235円とする予定です。また、自己株式の取得については、取得価額の総額(上限)を1,500億円、取得する株式の総数(上限)を48百万株、株式取得期間を2025年5月9日から2026年4月30日として実施することを決定し、2025年7月末時点までに7,921,200株を取得完了しています。取得した自己株式は原則として消却することを予定しています。なお、当事業年度の配当金は、いずれも2025年7月末までに取得した自己株式を除いた株式数に基づくものです。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本郵船 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/91010/140120260804508407.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(単位:億円)前第1四半期当第1四半期増減額 増減率連結累計期間連結累計期間売上高 6,009 7,276 1,267 21.1%営業利益 339 577 237 69.8%経常利益 559 712 152 27.3%親会社株主に帰属する502 671 168 33.5%四半期純利益当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日までの3ヶ月間)の業績は、売上高7,276億円(前年同期比1,267億円増)、営業利益577億円(前年同期比237億円増)、経常利益712億円(前年同期比152億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益671億円(前年同期比168億円増)となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として165億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は13億円となります。当第1四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料価格の変動は以下の通りです。前第1四半期 当第1四半期増減額(3ヶ月) (3ヶ月)平均為替レート 145.32円/US$ 159.89円/US$ 14.57円平均消費燃料価格 US$578.60/MT US$722.71/MT US$144.11(注) 為替レート・消費燃料価格とも、当社社内値です。(セグメント別概況)当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下の通りです。(単位:億円)売上高 経常利益前第1四半期当第1四半期 前第1四半期当第1四半期増減額 増減率 増減額連結累計期間連結累計期間 連結累計期間連結累計期間ロラジイ定期船事業 445 471 26 5.9% 120 100 △20スナテ|ィ&クス物流事業 1,852 2,711 859 46.4% 32 △24 △56事業自動車事業 1,280 1,443 162 12.7% 288 168 △120ドライバルク事業 1,358 1,748 390 28.7% △27 194 222エネルギー事業 481 667 186 38.8% 120 239 118その他事業 819 574 △245 △29.9% 29 45 15前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を記載しています。また、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。
(1)日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来「ライナー&ロジスティクス事業」に含めていた航空運送事業については「その他事業」に含めて表示しています。
(2)事業ポートフォリオ及び経営管理区分の見直しに伴い、従来「エネルギー事業」に含めていた燃料炭事業については「ドライバルク事業」に含めて表示する方法に変更しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示しています。加えて、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、全社費用の一部を各セグメントへ配賦する方法に見直すとともに、各セグメントに帰属する利息費用等の配賦方法を変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき組替再表示しています。<定期船事業>コンテナ船事業:ホルムズ海峡封鎖の影響による原油価格の上昇を受け、燃料価格が上昇しました。一方、堅調な輸送需要を背景に、運賃市況は前年同期の水準を上回りました。ONE社においても、売上高は前年同期を上回ったものの、燃料費等の増加により、利益水準は前年同期を下回りました。ターミナル関連事業:国内ターミナルでは前年同期比で取扱量が減少しました。以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収減益となりました。<物流事業>航空貨物取扱事業:アジア太平洋地域を中心とした旺盛な需要に支えられ、取扱量は前年同期を上回りました。また、利益水準も堅調に推移し、前年同期を上回りました。海上貨物取扱事業:取扱量は前年同期を大幅に上回ったものの、仕入価格が先行して上昇したこと等により、利益水準は前年同期を下回りました。ロジスティクス事業:アジア地域において前年同期比で増益を確保した一方、一部地域における取扱量の減少等により、利益水準は前年同期を下回りました。また、2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴い、のれん償却費等を計上しました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収減益となりました。<自動車事業>自動車船事業:輸送台数は前年同期並みの水準を維持しました。為替が前年同期比で円安に推移したこと等により売上高は増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費の増加、港湾混雑等による運航コストの上昇等により、利益水準が低下しました。自動車物流事業:欧州やアジアでの取扱台数が前年同期比で増加しました。以上の結果、自動車事業全体では前年同期比で増収減益となりました。<ドライバルク事業>各船型の市況は前年同期の水準を大きく上回りました。加えて、為替が前年同期比で円安に推移したことや、ホルムズ海峡封鎖を背景とした燃料価格の急激な上昇に伴う評価性由来の収支影響等がありました。以上の結果、ドライバルク事業全体では前年同期比で増収増益となりました。<エネルギー事業>VLCC(大型原油タンカー)、VLGC(大型LPGタンカー)及び石油製品タンカー:ホルムズ海峡封鎖の影響を受け、市況は前年同期比で上昇し、特にVLCCの市況は歴史的な高水準となりました。VLGC及び石油製品タンカーでは、中東地域からの出荷減少を補う形で北米産貨物の出荷が増加したことに伴い輸送距離が伸長し、船腹需給が引き締ったことから、市況が上昇しました。LNG船:安定的な収益を生む中長期契約に支えられて堅調に推移しました。海洋事業:FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、シャトルタンカーは安定的に推移しました。一方、前年同期に計上された新規FPSOの稼働開始に伴う一過性利益の剥落がありました。以上の結果、エネルギー事業全体では前年同期比で増収増益となりました。<その他事業>船舶・技術事業:燃料油販売事業は、ホルムズ海峡封鎖による需給逼迫や燃料油価格の上昇を背景に、好調に推移しました。客船事業:台風接近の影響により一部クルーズの航路変更・催行中止がありました。また、前年同期においては営業開始前の飛鳥Ⅲに係る準備費用を計上しましたが、当期は飛鳥Ⅲの本格稼働により飛鳥Ⅱとの2隻体制となったことから、前年同期比で増収増益となりました。また上述の通り、航空運送事業については報告セグメントの区分を変更したことにより、その他事業に含めています。このため、前年同期には航空運送事業に係る業績が含まれています。以上の結果、その他事業全体では前年同期比で減収増益となりました。なお、その他事業には、各事業の資金需要に対して資金の調達及び供給を行う資金管理部門が含まれており、各事業への貸付に係る利息収入を計上しています。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、建設仮勘定や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,951億円増加し、5兆3,968億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により1,601億円増加して1兆3,616億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1,570億円増加し2兆2,152億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が14億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が3兆1,146億円となり、これに非支配株主持分669億円を加えた純資産の合計は3兆1,816億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.44に、また自己資本比率は57.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想以下のセグメント別業績予想は、ホルムズ海峡封鎖が2026年9月末まで継続することを前提として策定しています。<定期船事業>コンテナ船事業:第1四半期の運賃市況が期初の想定を上回って推移したことに加え、第2四半期以降も期初想定を上回る運賃市況を見込んでいることから、通期の利益水準は期初予想を上回る見通しです。なお、本予想は、スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続することを前提としています。<物流事業>航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業:堅調な荷動きを背景に、取扱量及び単価が期初想定を上回る見通しです。ロジスティクス事業:北米における取扱量の減少を見込んでいること等から、通期の利益水準は期初予想を下回る見通しです。また、事業拡大を見据えた費用の増額等を見込んでいます。<自動車事業>ホルムズ海峡の封鎖が期初の想定よりも継続することを見込んでおり、通期の利益水準は期初予想を下回る見通しです。<ドライバルク事業>第1四半期の利益水準が期初予想を上回って推移したことに加え、第2四半期以降も期初の想定を上回る市況を見込んでいることから、通期の利益水準は期初予想を上回る見通しです。<エネルギー事業>VLCC・VLGC:市況は期初の想定を上回る水準で推移する見込みです。LNG船:中長期契約による安定収益に支えられ、堅調に推移する見通しです。以上に鑑み、第2四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下の通り見直しました。(単位:億円)期初時点の予想今回予想 増減額 増減率(2026年5月11日)売上高 12,850 14,400 1,550 12.1%営業利益 690 1,020 330 47.8%第2四半期経常利益 830 1,600 770 92.8%連結累計期間親会社株主に帰属910 1,550 640 70.3%する四半期純利益売上高 26,050 28,810 2,760 10.6%営業利益 1,450 1,850 400 27.6%通期経常利益 1,850 2,500 650 35.1%親会社株主に帰属1,950 2,400 450 23.1%する当期純利益業績予想の前提:為替レート(第2四半期連結会計期間)157.00円/US$(第3・4四半期連結会計期間)156.00円/US$(通期) 157.22円/US$燃料価格 ※(第2四半期連結会計期間)US$784.22/MT(第3四半期連結会計期間)US$751.52/MT、(第4四半期連結会計期間)US$707.32/MT(通期)US$741.44/MT
※ 全種平均消費燃料価格を基に算出②配当予想当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40%を目安に1株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。この方針に基づき、当事業年度の中間配当金及び期末配当金を、それぞれ期初の予想から20円引き上げ、1株当たり120円とする予定です。これにより、年間配当金は1株当たり240円となる予定です。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
