※本記事は本田技研工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本田技研工業の2026年3月期（2025年4月～2026年3月）連結業績は、売上収益が217,966億円（前期比+1,078億円、+0.5%）と増収となった一方、電動化戦略の見直しに伴うEV関連損失（合計▲15,778億円）を計上した影響で、営業利益は▲4,143億円（前期12,134億円）の赤字となった。EV関連損失を除いた調整後営業利益は10,393億円。二輪事業はインド・ブラジルなどで台数を伸ばし過去最高の販売台数・営業利益を達成した一方、四輪事業は関税負担の増加や半導体供給不足などにより厳しい事業環境となった。2027年3月期は営業利益5,000億円（調整後営業利益10,000億円）への回復を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の売上収益は217,966億円で前期比+0.5%の増収。営業利益は前期の12,134億円から▲4,143億円へ転落し、税引前利益は▲4,033億円（前期13,176億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は▲4,239億円（前期8,358億円）、1株当たり当期利益（EPS）は▲106.06円（前期178.93円）となった。持分法による投資損益は▲1,620億円（前期9億円）。期中平均為替レートは米ドル151円（前期153円、2円の円高）。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 217,966億円 | 216,887億円 | +1,078億円 (+0.5%) |
| 営業利益 | ▲4,143億円 | 12,134億円 | ▲16,278億円 |
| 営業利益率 | ▲1.9% | 5.6% | ▲7.5pt |
| 持分法による投資損益 | ▲1,620億円 | 9億円 | ▲1,630億円 |
| 税引前利益 | ▲4,033億円 | 13,176億円 | ▲17,209億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ▲4,239億円 | 8,358億円 | ▲12,597億円 |
| 1株当たり当期利益（EPS） | ▲106.06円 | 178.93円 | ▲284.99円 |
| 期中平均為替レート（米ドル） | 151円 | 153円 | 2円の円高 |
この赤字の主因はEV関連損失で、2026年3月期のEV関連損失合計は▲15,778億円（営業利益ベース▲14,536億円、持分法損益ベース▲1,241億円）。営業利益ベースの内訳は、開発資産・設備の除却と減損▲6,439億円、電動化戦略変更に伴う追加的な費用▲5,426億円、第3四半期累計で発生した分▲2,671億円（小計▲14,536億円）。このうち3月12日の電動化戦略変更に伴う追加のEV関連損失は持分利益を含め▲13,106億円。EV関連損失を除いた調整後利益は、営業利益10,393億円、税引前利益11,745億円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,955億円、EPS199.02円となった。
| 項目 | 2026年3月期実績（公表） | 2026年3月期調整後（EV関連損失除く） |
|---|---|---|
| 売上収益 | 217,966億円 | 217,966億円 |
| 営業利益 | ▲4,143億円 | 10,393億円 |
| 営業利益率 | ▲1.9% | 4.8% |
| 持分法による投資損益 | ▲1,620億円 | ▲379億円 |
| 税引前利益 | ▲4,033億円 | 11,745億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ▲4,239億円 | 7,955億円 |
| 1株当たり当期利益（EPS） | ▲106.06円 | 199.02円 |
セグメント別（事業別）の状況
事業別（12ヵ月間）では、二輪事業の売上収益が40,188億円（前期36,266億円）、営業利益が7,319億円（前期6,634億円、営業利益率18.2%）と過去最高水準を達成。四輪事業は売上収益141,669億円（前期144,678億円）に対し、EV関連損失の計上により営業利益は▲14,111億円（前期2,438億円、営業利益率▲10.0%）の赤字。金融サービス事業は売上収益35,327億円（前期35,122億円）、営業利益2,755億円（前期3,156億円）。パワープロダクツ事業及びその他の事業は売上収益4,203億円（前期4,146億円）、営業利益▲106億円（前期▲94億円）。なお、パワープロダクツ事業に含まれる航空機および航空エンジン事業の営業利益は▲372億円（前期▲388億円）。Hondaグループ販売台数（12ヵ月間）は、二輪事業が22,101千台（前期20,572千台、+7.4%）、四輪事業が3,387千台（前期3,716千台、▲8.9%）、パワープロダクツ事業が3,589千台（前期3,700千台、▲3.0%）。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 二輪事業 | 売上収益 | 40,188億円 | 36,266億円 |
| 二輪事業 | 営業利益 | 7,319億円 | 6,634億円 |
| 二輪事業 | 営業利益率 | 18.2% | 18.3% |
| 四輪事業 | 売上収益 | 141,669億円 | 144,678億円 |
| 四輪事業 | 営業利益 | ▲14,111億円 | 2,438億円 |
| 四輪事業 | 営業利益率 | ▲10.0% | 1.7% |
| 金融サービス事業 | 売上収益 | 35,327億円 | 35,122億円 |
| 金融サービス事業 | 営業利益 | 2,755億円 | 3,156億円 |
| 金融サービス事業 | 営業利益率 | 7.8% | 9.0% |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 売上収益 | 4,203億円 | 4,146億円 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 営業利益 | ▲106億円 | ▲94億円 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 営業利益率 | ▲2.5% | ▲2.3% |
| 連結合計 | 売上収益 | 217,966億円 | 216,887億円 |
| 連結合計 | 営業利益 | ▲4,143億円 | 12,134億円 |
| 連結合計 | 調整後営業利益（EV関連損失除く） | 10,393億円 | ― |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益231,500億円（前期比+13,533億円、+6.2%）、営業利益5,000億円（前期▲4,143億円）、営業利益率2.2%、税引前利益5,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,600億円、EPS66.79円を計画。EV関連損失は▲5,000億円（前期▲14,536億円）を織り込み、EV関連損失を除く調整後営業利益は10,000億円（前期10,393億円）を計画。期中平均為替レートは米ドル145円（前期151円、6円の円高）を前提。二輪事業は生産能力拡大により過去最高となる2,280万台（Hondaグループ販売台数22,800千台、前期22,101千台）の販売を計画。四輪事業はアジアでのモデルチェンジや北米でのICE/HEV販売強化により台数の下支え・伸長を図る（Hondaグループ販売台数3,390千台、前期3,387千台）。
| 項目 | 予想 | 前期（実績） |
|---|---|---|
| 売上収益 | 231,500億円 | 217,966億円 |
| 営業利益 | 5,000億円 | ▲4,143億円 |
| 営業利益率 | 2.2% | ▲1.9% |
| 持分法による投資損益 | 0億円 | ▲1,620億円 |
| 税引前利益 | 5,000億円 | ▲4,033億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,600億円 | ▲4,239億円 |
| 1株当たり当期利益（EPS） | 66.79円 | ▲106.06円 |
| 調整後営業利益（EV関連損失除く） | 10,000億円 | 10,393億円 |
| EV関連損失（営業利益ベース） | ▲5,000億円 | ▲14,536億円 |
株主還元
2026年3月期以降、還元指標にDOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）を導入し、3.0%を目安に安定的・継続的な配当を実現する方針。2026年3月期の年間配当金は1株当たり70円（中間35円、期末35円）で実績確定。2027年3月期の配当予想も2026年3月期実績と同額の70円（中間35円、期末35円）とする。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|
| 中間配当金 | 35円 | (35円) |
| 期末配当金 | 35円 | (35円) |
| 年間配当金 | 70円 | (70円) |
財務基盤・キャッシュ・フロー
2026年3月期のキャッシュ・フロー（金融サービス事業を除く事業会社）は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,819億円（前期18,831億円）、投資活動によるキャッシュ・フローが▲6,239億円（前期▲12,172億円）、フリー・キャッシュ・フローが10,580億円（前期6,658億円）。R&D調整後営業キャッシュ・フローは26,579億円（前期28,066億円）と前期同等の水準を維持。自己資本比率（金融サービス事業を除く）は55%（前期63%）に低下した。
※本記事は本田技研工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
