通期は営業損益が黒字から赤字に転落し、EV関連損失という新たな出来事の説明に置き換わった一方、四半期はその反動で増益となり、説明スタイル・粒度自体は前年から大きく変わっていない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ホンダ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月4日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,917字 → 1,972字（前期比+2.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし(検出された追加見出し「(6)連結財務諸表に関する注記事項「セグメント情報」を参照ください。」は本文中の注記参照文言が誤って見出しとして抽出されたもので、実質的な構成変化ではない)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(728字) → あり(1764字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- EV(電気自動車)関連損失の計上とその内容についてセグメント情報注記を参照する旨の説明
- 四輪事業の減少・為替影響による減収要因の説明
減った要素
- 四輪製品保証見積変更影響の説明(前期固有の一過性要因)
要約: 通期は増収ながら営業損益が前期の黒字から赤字に転落し、主因としてEV関連損失や関税影響が新たに説明された。前期にあった四輪製品保証見積変更影響の説明は消え、EV関連損失の詳細はセグメント情報注記を参照する形に置き換わった。段落構成・説明の粒度自体は前期と同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 592字 → 529字（前期比-10.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(471字) → あり(735字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 前年同期のEV関連損失の反動による増益効果の説明
減った要素
- 四輪事業の増加による増収効果の説明(前年同期固有)
要約: 四半期は増収増益に転じ、前年同期に計上したEV関連損失の反動が主な増益要因として説明された。文章量はやや減ったが、売上・利益の増減要因を段落で説明するスタイル自体は前年同期と同じで、粒度に大きな変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ホンダ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72670/140120250512542006.pdf）
1.連結経営成績等の概況(1)連結経営成績・連結財政状態の概況連結経営成績の概況当年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前年度にくらべ6.2%の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、1兆2,134億円と前年度にくらべ12.2%の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、1兆3,176億円と前年度にくらべ19.8%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前年度にくらべ24.5%の減益となりました。連結財政状態の概況当年度末における総資産は、為替換算による資産の減少影響などはあったものの、金融サービスに係る債権やオペレーティング・リース資産の増加などにより、30兆7,758億円と前年度末にくらべ1兆17億円の増加となりました。負債合計は、資金調達に係る債務の増加などにより、18兆1,480億円と前年度末にくらべ1兆3,797億円の増加となりました。資本合計は、当期利益による増加などはあったものの、自己株式の取得や配当金の支払いによる減少などにより、12兆6,278億円と前年度末にくらべ3,780億円の減少となりました。連結キャッシュ・フローの概況当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4兆5,287億円と前年度末にくらべ4,257億円の減少となりました。当年度のキャッシュ・フローの状況と、その前年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー当年度における営業活動の結果得られた資金は、2,921億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いやオペレーティング・リース資産購入の支払いの増加などにより、前年度にくらべ4,551億円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー当年度における投資活動の結果減少した資金は、9,419億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などはあったものの、有形固定資産の取得による支出やその他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前年度にくらべ746億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー当年度における財務活動の結果増加した資金は、2,804億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、自己株式の取得や配当金の支払いの増加などにより、前年度にくらべ6,381億円の減少となりました。
(2)今後の見通し次期の見通し現時点における2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結業績の見通しは、以下のとおりです。連結業績の見通し通 期売 上 収 益 203,000億円(対前年度増減率 △6.4%)営 業 利 益 5,000億円(対前年度増減率 △58.8%)税 引 前 利 益 4,900億円(対前年度増減率 △62.8%)当 期 利 益 3,250億円(対前年度増減率 △64.0%)親会社の所有者に帰属する当期利益 2,500億円(対前年度増減率 △70.1%)
※為替レートは、通期平均で1米ドル=135円を前提としています。なお、2026年3月期の営業利益の見通しについて、対前年度の増減要因は、以下のとおりです。販売影響 1,561売価およびコスト影響 2,500諸経費 △2,191研究開発費 △1,260為替影響 △4,520関税影響および関税影響の挽回努力 △4,500四輪製品保証見積変更影響 1,276営業利益 対前年度 △7,134億円
※ 前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。また、利益増減要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類方法に基づき表示しています。
通期 2026年3月期
出典: ホンダ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月14日
1.連結経営成績等の概況(1)連結経営成績・連結財政状態の概況連結経営成績の概況当年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前年度にくらべ0.5%の増収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV(電気自動車)関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前年度にくらべ1兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前年度にくらべ1兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前年度にくらべ1兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、3.連結財務諸表及び主な注記
(6)連結財務諸表に関する注記事項「セグメント情報」を参照ください。連結財政状態の概況当年度末における総資産は、オペレーティング・リース資産の増加や為替換算による資産の増加影響などにより、33兆5,092億円と前年度末にくらべ2兆7,334億円の増加となりました。負債合計は、資金調達に係る債務の増加や為替換算による負債の増加影響などにより、21兆3,612億円と前年度末にくらべ3兆2,131億円の増加となりました。資本合計は、為替換算による資本の増加影響などはあったものの、自己株式の取得による減少や当期損失による利益剰余金の減少などにより、12兆1,480億円と前年度末にくらべ4,797億円の減少となりました。連結キャッシュ・フローの概況当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5兆1,184億円と前年度末にくらべ5,896億円の増加となりました。当年度のキャッシュ・フローの状況と、その前年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー当年度における営業活動の結果得られた資金は、1兆1,352億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの減少や金融サービスに係る債権の回収の増加などにより、前年度にくらべ8,431億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー当年度における投資活動の結果減少した資金は、8,521億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少などにより、前年度にくらべ898億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー当年度における財務活動の結果減少した資金は、369億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などはあったものの、資金調達による収入の減少などにより、前年度にくらべ3,173億円の増加となりました。
(2)今後の見通し次期の見通し現時点における2027年3月期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の連結業績の見通しは、以下のとおりです。連結業績の見通し通 期売 上 収 益 231,500億円(対前年度増減率 6.2%)営 業 利 益 5,000億円(対前年度増減率 -%)税 引 前 利 益 5,000億円(対前年度増減率 -%)当 期 利 益 3,350億円(対前年度増減率 -%)親会社の所有者に帰属する当期利益 2,600億円(対前年度増減率 -%)
※為替レートは、通期平均で1米ドル=145円を前提としています。なお、2027年3月期の営業利益の見通しについて、対前年度の増減要因は、以下のとおりです。販売影響 2,667売価およびコスト影響 △3,130諸経費 △80研究開発費 100為替影響 △1,420関税影響 1,4702026年3月期 EV関連損失 14,5362027年3月期 EV関連損失 △5,000営業利益 対前年度 9,143億円
※ EV関連損失に関する発生の背景については、3.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表に関する注記事項「セグメント情報」を参照ください。
※ 前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。また、利益増減要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類方法に基づき表示しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ホンダ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72670/140120250805530884.pdf）
1.連結経営成績等の概況連結経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加などはあったものの、金融サービス事業における減少や為替換算による減少影響などにより、5兆3,402億円と前年同期にくらべ1.2%の減収となりました。営業利益は、販売影響による利益増などはあったものの、関税影響や為替影響などにより、2,441億円と前年同期にくらべ49.6%の減益となりました。税引前利益は、2,923億円と前年同期にくらべ47.7%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,966億円と前年同期にくらべ50.2%の減益となりました。連結財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、金融サービスに係る債権の増加などはあったものの、現金及び現金同等物の減少や為替換算による資産の減少影響などにより、29兆8,745億円と前連結会計年度末にくらべ9,013億円の減少となりました。負債合計は、資金調達に係る債務の増加などはあったものの、営業債務の減少や為替換算による負債の減少影響などにより、17兆8,117億円と前連結会計年度末にくらべ3,362億円の減少となりました。資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加などはあったものの、自己株式の取得による減少などにより、12兆628億円と前連結会計年度末にくらべ5,650億円の減少となりました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ホンダ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/72670/140120260804508592.pdf）
1.連結経営成績等の概況連結経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業や二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、6兆615億円と前年同期にくらべ13.5%の増収となりました。営業利益は、前年同期のEV(電気自動車)関連損失の影響や関税影響などにより、5,307億円と前年同期にくらべ
117.4%の増益となりました。税引前利益は、6,050億円と前年同期にくらべ107.0%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,509億円と前年同期にくらべ129.3%の増益となりました。連結財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加や為替換算による資産の増加影響などにより、34兆4,379億円と前連結会計年度末にくらべ9,286億円の増加となりました。負債合計は、営業債務の減少などはあったものの、資金調達に係る債務の増加や為替換算による負債の増加影響などにより、21兆8,093億円と前連結会計年度末にくらべ4,481億円の増加となりました。資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加などにより、12兆6,285億円と前連結会計年度末にくらべ4,805億円の増加となりました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
