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アイシン、2026年3月期は売上収益5.1兆円・営業利益2,287億円で増収増益 配当は70円に増配、27年3月期は75円へ

決算サマリー 2026.07.28
アイシン、2026年3月期は売上収益5.1兆円・営業利益2,287億円で増収増益 配当は70円に増配、27年3月期は75円へ

※本記事はアイシンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

アイシンの2026年3月期は、得意先の車両生産台数およびパワートレインユニット販売台数の増加などにより増収。営業利益は人・将来への投資や関税影響があったものの、企業体質改善努力・構造改革の効果などにより増益となった。当期利益は税引前利益の増加や政策保有株式売却等に伴う税費用軽減により大幅増益。

2027年3月期は、主力商品の収益性拡大や電動化商品の拡販を加速するとともに、中期経営計画初年度として成長投資を推進。中東情勢による影響を一定程度織り込んだ上で、売上収益5兆2,500億円、営業利益2,350億円の増収・増益を見込む。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上収益は前期比+2,216億円(+4.5%)の5兆1,177億円、営業利益は同+258億円(+12.7%)の2,287億円、税引前利益は同+745億円(+43.0%)の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同+641億円(+59.6%)の1,716億円となった。前提条件は、為替レートが米ドル151円(前期比▲2円)、中国元21.2円(同+0.1円)、トヨタ生産台数999万台(同+23万台)、パワートレインユニット販売台数1,019万台(同+5万台、うち電動ユニット269万台)。

項目2026年3月期実績2025年3月期実績増減
売上収益51,177億円48,961億円+2,216億円(+4.5%)
営業利益2,287億円(売上収益比4.5%)2,029億円(同4.1%)+258億円(+12.7%)
税引前利益2,479億円(同4.8%)1,734億円(同3.5%)+745億円(+43.0%)
当期利益(親会社の所有者に帰属)1,716億円(同3.4%)1,075億円(同2.2%)+641億円(+59.6%)

営業利益の増減要因(前期比+258億円)は、売上・構成変動等▲245億円(正味売上増減+147億円、売価・構成変動▲392億円)、為替変動+68億円(米ドル▲29億円、中国元+6億円、ユーロ+10億円、バーツ+81億円)、原材料・輸送費+80億円、人・将来への投資他▲397億円、関税影響▲58億円、企業体質改善努力・構造改革効果+810億円。

所在地別セグメントの状況

所在地別(外部顧客への売上収益ベース)では、北米が売上収益11,812億円(前期10,718億円)・営業利益391億円(同293億円)と伸長。日本も売上収益25,180億円(同24,406億円)・営業利益802億円(同736億円)と増加した一方、欧州・中国は減収となった。

セグメント指標2026年3月期実績2025年3月期実績
日本売上収益25,180億円24,406億円
北米売上収益11,812億円10,718億円
欧州売上収益2,686億円2,841億円
中国売上収益5,660億円5,951億円
アジア他売上収益5,837億円5,043億円
日本営業利益802億円736億円
北米営業利益391億円293億円
欧州営業利益41億円43億円
中国営業利益306億円323億円
アジア他営業利益738億円628億円
2026年3月期実績 所在地別セグメント(売上収益・営業利益)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.6

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は売上収益5兆2,500億円(前期比+1,323億円、+2.6%)、営業利益2,350億円(同+63億円、+2.7%)を見込む一方、税引前利益は2,450億円(同▲29億円、▲1.2%)、当期利益は1,500億円(同▲216億円、▲12.6%)とやや減少を予想。為替前提は米ドル150円、中国元21.5円、パワートレインユニット販売台数1,070万台(うち電動ユニット375万台)。所在地別では北米(営業利益480億円)・日本(同990億円)が牽引する一方、欧州の営業利益はゼロを見込む。

項目2027年3月期予想2026年3月期実績
売上収益52,500億円51,177億円
営業利益2,350億円(売上収益比4.5%)2,287億円(同4.5%)
税引前利益2,450億円(同4.7%)2,479億円(同4.8%)
当期利益1,500億円(同2.9%)1,716億円(同3.4%)

2028年中期経営計画アップデートでは、2026年度(27/3期)の営業利益予想について、①中長期成長に向けた投資強化(前期比▲230億円、電動化・知能化の研究開発や新製品立上げ、デジタル基盤強化等)、②中東情勢等リスクを織り込み(影響見込み▲150億円、資源価格高騰影響等)を要因として説明。2028年度(29/3期)に向けては、収益構造改革・拡販/台数増・将来投資により営業利益3,300億円を目指すとしている。

2027年3月期予想 所在地別セグメント(売上収益・営業利益)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.11

株主還元

2026年3月期(25年度)の年間配当は、期初公表予想から5円増配の70円(中間30円/期末40円)。2027年3月期(26年度)は中期経営計画で示すDOE3.5%水準に向けて更に5円増配の75円(中間35円/期末40円)を予定。自己株式取得は2026年3月期に783億円を実施、2027年3月期は1,000億円を決定した。新たな配当指標としてDOE(親会社所有者帰属持分ベース、調整後)を採用し、3.0%水準を起点にROEの改善を背景に2028年度に3.5%水準を目安に段階的に引き上げる方針。資本政策では、キャピタリゼーション比率25%~30%を最適な資本構成とし、自己株式取得を通じて資本効率の向上を図る。

項目2026年3月期実績2027年3月期予想
1株当たり年間配当金70円(中間30円/期末40円)75円(中間35円/期末40円)
自己株式取得783億円1,000億円(決定)
株主還元(配当総額・1株配当・自己株式取得の推移)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.25

2028年中期経営計画/トピック

2023~2025年度のバランスシート改革では、総資産の10%(4,000億円)圧縮目標に対し、事業資産圧縮1,232億円、政策保有株式売却2,664億円、グローバル在庫圧縮598億円の合計4,494億円の資金を創出したと総括。生産体制強化の取り組みとして、米国の連結子会社AISIN Drivetrain, Inc.(ADI)でマツダの6速ATを受託生産開始、インドの連結子会社AISIN AUTOMOTIVE HARYANA PRIVATE LIMITED(AHL)に約320億円を投資し既存工場拡張と新工場設立(2029年中稼働予定)を決定。新技術トピックとして、MTGとの戦略的パートナーシップによる「ReFa HYDRAID」の共同開発(Auto China 2026でLEXUS車両へのハイドレイド技術応用コンセプトを出展)、インドネシアでのバイオ燃料「Bio-M-Coke」生産開始、愛知県庁西庁舎でのペロブスカイト太陽電池の実証事業開始を紹介している。

2028年中期経営計画 営業利益推移と27年度予想のポイント
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.14

※本記事はアイシンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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