通期・四半期とも構成・粒度は安定しており、リスク要因の記述が米国関税から中東情勢中心へ入れ替わった程度の変化にとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、アイシン分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,827字 → 2,846字（前期比+0.7%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(859字) → あり(698字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格高騰・サプライチェーンへの影響リスクの言及(150億円の減益要因)
減った要素
- 米国の関税措置によるリスクの言及(200億円の減益要因)
要約: セグメント別(日本・北米・欧州・中国・アセアン/インド)業績の説明構成・分量はほぼ前年同様。今後の見通しにおけるリスク要因が米国関税措置から中東情勢・サプライチェーンへ入れ替わった点が内容面の変化。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,595字 → 1,653字（前期比+3.6%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(698字) → あり(703字)
変化の型: 変化なし
要約: セグメント別業績の記述粒度・構成は前年同期とほぼ同じ。今期は中東情勢や関税影響によるコスト増が減益要因として説明されている点が内容面の違い。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: アイシン 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72590/140120250424523381.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の売上収益については、円安の影響があったものの、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度(4兆9,095億円)に比べ0.3%減の4兆8,961億円となりました。利益については、売上収益の減少や人・将来への投資があったものの、円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により、営業利益は品質関連費用を計上した前連結会計年度(1,433億円)に比べ41.5%増の2,029億円、税引前利益は前連結会計年度(1,498億円)に比べ15.7%増の1,734億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(908億円)に比べ18.5%増の1,075億円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度(3兆1,952億円)に比べ1.8%減の3兆1,393億円となりました。営業利益については、売上収益の減少や人・将来への投資があったものの、円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により、品質関連費用を計上した前連結会計年度(626億円)に比べ17.7%増の736億円となりました。
② 北米売上収益については、円安の影響や車両生産台数の増加により、前連結会計年度(1兆5億円)に比べ8.6%増の1兆869億円となりました。営業利益については、品質関連費用を計上した前連結会計年度(営業損失251億円)に比べ、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、544億円増益の営業利益293億円となりました。
③ 欧州売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前連結会計年度(3,758億円)に比べ
21.3%減の2,959億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前連結会計年度(77億円)に比べ43.3%減の43億円となりました。
④ 中国売上収益については、車両生産台数の減少等により、前連結会計年度(6,353億円)に比べ2.6%減の6,189億円となりました。営業利益については、売上収益の減少により、前連結会計年度(364億円)に比べ11.2%減の323億円となりました。
⑤ アセアン・インド売上収益については、円安の影響や北米向け輸出の増加により、前連結会計年度(5,001億円)に比べ6.0%増の5,301億円となりました。営業利益については、円安効果や企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度(561億円)に比べ5.7%増の593億円となりました。(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末(4兆6,430億円)に比べ7.7%減の4兆2,846億円となりました。負債については、社債及び借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆2,409億円)に比べ8.5%減の2兆513億円となりました。資本については、当期利益の計上があるものの、有価証券評価差額金、自己株式の取得、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末(2兆4,020億円)に比べ7.0%減の2兆2,332億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により3,398億円の増加、投資活動により1,469億円の減少、財務活動により2,702億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により16億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により1億円の増加の結果、当連結会計年度末には4,516億円となり、前連結会計年度末(5,271億円)に比べ755億円(14.3%)減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(4,997億円)に比べ1,598億円(32.0%)減少し、3,398億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が1,282億円増加したことにより資金の減少があったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(931億円)に比べ537億円(57.7%)増加し、1,469億円となりました。これは、定期預金等の増減額が220億円減少したこと、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,134億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(2,116億円)に比べ585億円(27.6%)増加し、2,702億円となりました。これは、借入とその返済による収支が1,408億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、社債の償還による支出が1,250億円増加したこと、自己株式の取得による支出が839億円増加したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想については、円高想定による減収影響があるものの、ハイブリッドトランスミッションやeAxleなど電動化商品の拡販により、売上収益は4兆9,000億円(前連結会計年度比38億円増、0.1%増)を見込んでいます。また、売上収益を同水準で想定する中でも、商品競争力強化・グループ経営強化を加速させ、人的資本への投資、研究開発費や電動化商品のグローバル生産体制構築など将来への投資を拡充していきます。米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、当社グループが一時的に負担したコストを各OEMへの販売価格へタイムリーに反映できないリスク等として200億円の減益要因を織り込み、営業利益2,050億円(前連結会計年度比20億円増、1.0%増)、税引前利益2,150億円(前連結会計年度比415億円増、24.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,250億円(前連結会計年度比174億円増、16.2%増)を見込んでいます。為替レートの前提は、1USドル145円、1人民元20.0円としています。なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: アイシン 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の売上収益については、得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数などの増加により、前連結会計年度(4兆8,961億円)に比べ4.5%増の5兆1,177億円となりました。利益については、人・将来への投資や関税影響があったものの、企業体質改善努力・構造改革の効果などにより、営業利益は前連結会計年度(2,029億円)に比べ12.7%増の2,287億円、税引前利益は前連結会計年度(1,734億円)に比べ43.0%増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(1,075億円)に比べ
59.6%増の1,716億円となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 日本売上収益については、ハイブリッドトランスミッション ・eAxle販売台数の増加等により、前連結会計年度(3兆1,393億円)に比べ2.4%増の3兆2,147億円となりました。営業利益については、人・将来への投資があったものの、企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度(736億円)に比べ8.9%増の802億円となりました。
② 北米売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前連結会計年度(1兆869億円)に比べ10.0%増の1兆1,958億円となりました。営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度(293億円)に比べ33.5%増の391億円となりました。
③ 欧州売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度(2,959億円)に比べ3.9%減の2,842億円となりました。営業利益については、一過性収益の影響があったものの、売上収益の減少などにより、前連結会計年度(43億円)に比べ6.1%減の41億円となりました。
④ 中国売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度(6,189億円)に比べ3.2%減の5,989億円となりました。営業利益については、売上収益の減少や構造改革費用など一過性費用の計上により、前連結会計年度(323億円)に比べ5.3%減の306億円となりました。
⑤ アセアン・インド売上収益については、得意先の車両生産台数やパワートレインユニット販売台数の増加により、前連結会計年度(5,301億円)に比べ15.7%増の6,134億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や円安傾向が続いたことにより、前連結会計年度(593億円)に比べ17.3%増の696億円となりました。(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末(4兆2,846億円)に比べ5.3%増の4兆5,122億円となりました。負債については、未払法人所得税等の増加があったものの、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆513億円)に比べ1.7%減の2兆161億円となりました。資本については、当期利益の計上等により、前連結会計年度末(2兆2,332億円)に比べ11.8%増の2兆4,960億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により3,760億円の増加、投資活動により771億円の減少、財務活動により1,819億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により237億円の増加の結果、当連結会計年度末には5,923億円となり、前連結会計年度末(4,516億円)に比べ1,407億円(31.2%)増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(3,398億円)に比べ362億円(10.7%)増加し、3,760億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が1,124億円減少したことにより資金の減少があったものの、税引前利益が745億円増加したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が542億円増加したこと、法人所得税の支払額が440億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(1,469億円)に比べ697億円(47.5%)減少し、771億円となりました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,355億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(2,702億円)に比べ882億円(32.7%)減少し、1,819億円となりました。これは、借入とその返済による収支が365億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、社債の償還による支出が1,400億円減少したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想は、円高の為替前提による減収影響があるものの、ハイブリッドトランスミッションやeAxleなど電動化商品の拡販により、売上収益は5兆2,500億円(前連結会計年度比1,322億円増、2.6%増)を見込んでいます。また、中長期的な成長に向けた人・将来への投資強化と中東情勢影響を織り込むものの、企業体質改善努力・構造改革を加速させ、営業利益2,350億円(前連結会計年度比62億円増、2.7%増)、税引前利益2,450億円(前連結会計年度比29億円減、1.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円(前連結会計年度比216億円減、
12.6%減)を見込んでいます。為替レートの前提は、1USドル150円、1人民元21.5円としています。なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格高騰やサプライチェーンへの影響が事業及び業績に与える影響については、現時点で合理的に見積ることが困難ではあるものの、原材料価格高騰の継続により、原材料価格上昇分の販売価格反映に一定のタイムラグが生じる影響等として150億円の減益要因を織り込んでいます。上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: アイシン 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72590/140120250731524840.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上収益については、円高影響があったものの、パワートレインユニット販売台数等の増加により、前年同期(1兆1,841億円)に比べ3.1%増の1兆2,203億円となりました。利益については、関税影響や人・将来への投資があったものの、生産台数の増加や企業体質改善努力等の成果により、前年同期(337億円)に比べ42.1%増の478億円、税引前四半期利益は前年同期(219億円)に比べ160.8%増の573億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期(136億円)に比べ189.1%増の395億円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本売上収益については、車両生産台数の増加等により、前年同期(7,451億円)に比べ2.4%増の7,629億円となりました。営業利益については、企業体質改善努力の成果があったものの、円高の影響や人・将来への投資により、前年同期(98億円)に比べ37.8%減の61億円となりました。
② 北米売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前年同期(2,852億円)に比べ0.2%増の2,857億円となりました。営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期(26億円)に比べ158.5%増の67億円となりました。
③ 欧州売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期(812億円)に比べ1.7%減の798億円となりました。営業利益については、一過性収益等により、前年同期(9億円)に比べ341.5%増の40億円となりました。
④ 中国売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加により、前年同期(1,390億円)に比べ3.4%増の1,437億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期(53億円)に比べ89.0%増の100億円となりました。
⑤ アセアン・インド売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加により、前年同期(1,270億円)に比べ4.8%増の1,331億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期(134億円)に比べ18.8%増の159億円となりました。(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の増加があったものの、営業債権及びその他の債権、有形固定資産、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末(4兆2,846億円)に比べ2.2%減の4兆1,885億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆513億円)に比べ4.1%減の1兆9,681億円となりました。資本については、四半期利益の計上があったものの、有価証券評価差額金、自己株式の取得、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末(2兆2,332億円)に比べ0.6%減の2兆2,204億円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年4月25日に公表しました「2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の通期連結業績予想から変更ありません。なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: アイシン 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72590/140120260730504134.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上収益については、得意先生産台数及びパワートレインユニット販売台数が減少したものの、円安の影響等により、前年同期(1兆2,203億円)に比べ7.8%増の1兆3,156億円となりました。利益については、前年以上に企業体質改善努力を加速させたものの、パワートレインユニット販売台数の減少や中東情勢による資材価格高騰等が影響し、営業利益は前年同期(478億円)に比べ23.6%減の365億円、税引前四半期利益は前年同期(573億円)に比べ16.5%減の478億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期(395億円)に比べ19.4%減の318億円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本売上収益については、得意先生産台数の増加や円安の影響等により、前年同期(7,629億円)に比べ5.8%増の8,074億円となりました。営業利益については、中東情勢影響による資材価格の高騰や人・将来への投資があったものの、円安影響や企業体質改善努力の成果等により、前年同期(61億円)に比べ30.7%増の80億円となりました。
② 北米売上収益については 、ハイブリッドトランスミッション生産台数 の増加や円安の影響等により、前年同期(2,857億円)に比べ19.5%増の3,413億円となりました。営業利益については、売上収益は増加したものの、関税影響や中東情勢影響による資材価格の高騰等により、前年同期(67億円)に比べ28.8%減の48億円となりました。
③ 欧州売上収益については、得意先生産台数の減少により、前年同期(798億円)に比べ17.1%減の662億円となりました。営業利益については、売上収益の減少や生産準備費用の増加等により、前年同期(営業利益40億円)に比べ47億円減益の営業損失6億円となりました。
④ 中国売上収益については、得意先生産台数及びパワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期(1,437億円)に比べ6.6%減の1,343億円となりました。営業利益については、企業体質改善努力の成果があったものの、売上収益の減少等により、前年同期(100億円)に比べ48.7%減の51億円となりました。
⑤ アセアン・インド売上収益については、インドでのパワートレイン販売台数 の増加や円安の影響により、前年同期(1,331億円)に比べ26.5%増の1,684億円となりました。営業利益については、販売台数増加に伴う売上収益の増加や円安の影響等より、前年同期(159億円)に比べ1.6%増の162億円となりました。(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末(4兆5,122億円)に比べ2.8%減の4兆3,869億円となりました。負債については、未払法人所得税等、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆161億円)に比べ2.4%減の1兆9,670億円となりました。資本については、四半期利益の計上があったものの、有価証券評価差額金の減少、自己株式の取得、剰余金の配当等により、前連結会計年度末(2兆4,960億円)に比べ3.1%減の2兆4,199億円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年4月28日に公表しました「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の通期連結業績予想から変更ありません。なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
