大成建設株式会社

【大成建設】減収でも過去最高益、配当性向40%への引き上げを読み解く

IR資料 2026.07.08

〜2026年3月期決算説明会資料（2025年度）〜

はじめに

今回の記事では、大成建設（証券コード1801）が公開している2026年3月期（2025年度）決算説明会資料をもとに、同社の事業内容、業績動向、成長戦略、そして投資家が注目すべきポイントを整理します。2025年度は売上高こそ減少したものの、収益性の改善により各段階利益がいずれも過去最高益を更新しました。あわせて2026年度から下限付き配当性向を40%へ引き上げるなど、株主還元と資本効率の改善姿勢を強めています。

※本記事は公開IR資料をもとに作成したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

1. 会社概要

大成建設は「For a Lively World」を掲げる大手総合建設会社（スーパーゼネコン）です。収益はグループ全体で以下のセグメントに分かれています。

グループ国内建築事業：ビル・工場・再開発などの建築工事。2025年度の売上総利益1,483億円と最大の柱。
グループ国内土木事業：ダム・トンネル・鉄道などの土木工事。売上総利益1,440億円。
グループ国内開発事業：オフィス・ホテル等の不動産開発（大成有楽不動産など）。
グループ海外事業：海外での建設・開発事業。
グループエンジニアリング事業：医薬品・半導体関連などのプラント・エンジニアリング。

ビジネスモデルの特徴は、建設事業を軸にしつつ、M&Aによってグループの総合力を高めている点です。海洋土木に強い東洋建設を2025年12月に完全子会社化したほか、佐藤秀（高級住宅・伝統建築）、ピーエス・コンストラクション（PC橋梁）を傘下に収め、平和不動産とは資本業務提携を結んでいます。競争優位性としては、スーパーゼネコンとしての技術力・施工実績に加え、リニューアルやエンジニアリングといった差別化領域を強化している点が挙げられます。

2. 今回のIR資料で最も重要なポイント

IR資料全体を通じて、投資家にとって重要と考えられる論点は次の4点です。

ポイント1: 減収でも各段階利益が過去最高益

2025年度は売上高が前期比3.0%減の2兆890億円となる一方、単体建築事業の利益率改善（完成工事利益率4.4%→11.9%）を主因に、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも過去最高益を更新しました。
「トップライン（売上）」ではなく「収益性（利益率）」で伸びた決算であり、収益体質の強化が着実に進展した成果と会社側は位置づけています。
投資家は、この利益率の水準が持続可能かどうかを見極める必要があります。

ポイント2: 配当性向40%への引き上げと株主還元の拡充

2026年度より「下限付き配当性向」を30%から40%へ引き上げます。
1株当たり配当金は2025年度の310円から2026年度は380円（下限値）へと、減益予想でありながら増配を計画しています。
中期経営計画（2024〜2026）の3か年で1,500億円の自己株式取得を実施しており、中長期的に発行済株式数を約1.6億株から概ね1.4億株へ縮減する方針です。

大成建設の株主還元の取り組みを示すグラフ。1株当たり配当金・配当性向の推移、自己株式取得額・総還元性向、下限付き配当性向40%のイメージを示す。 — 2026年度より下限付き配当性向を30%から40%へ引き上げ、1株当たり配当金は310円から380円（下限値）へ増配。中期経営計画3か年で1,500億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は67.3%となります。

ポイント3: 中期経営計画を大きく上回る進捗

2025年度実績は、中期経営計画（2024-2026）で掲げた経営数値目標を上回る成果を達成しました。
2026年度の当期純利益予想1,510億円は、中計最終年度の目標「800億円」を大きく上回る水準です。
ROEは2025年度に18.7%まで上昇し、長期ビジョン「TAISEI VISION 2030」で掲げるROE10%程度を上回っています。

ポイント4: 資本コストと株価を意識した経営（PBR改善）

PBRは2024年度の1.3倍から2025年度は2.8倍へと大きく改善しました。
政策保有株式は「2026年度末までに連結純資産の20%未満」を目標に縮減を進めており、2025年度4Q時点の残高は2,775億円（連結純資産比率28.0%）です。
ネットD/Eレシオ0.4倍以下、自己資本比率40%程度を目安に、格付維持を前提とした最適資本構成を追求しています。

3. 業績動向

2025年度（2026年3月期）の連結業績は以下のとおりです。

| 項目 | FY2024実績 | FY2025実績 | 前期比 |
|—|—|—|—|
| 受注高 | 2兆4,375億円 | 2兆4,362億円 | ▲13億円 |
| 売上高 | 2兆1,542億円 | 2兆890億円 | ▲651億円 |
| 売上総利益（率） | 2,311億円（10.7%） | 3,300億円（15.8%） | +989億円（+5.1pt） |
| 営業利益 | 1,201億円 | 1,879億円 | +678億円 |
| 経常利益 | 1,345億円 | 1,957億円 | +612億円 |
| 当期純利益 | 1,238億円 | 1,700億円 | +461億円 |
| ROE | 13.8% | 18.7% | +4.9pt |

売上高は単体建築事業を中心に大型工事の施工量が減少して減収となりましたが、売上総利益率が10.7%から15.8%へと大幅に改善しました。単体の完成工事利益率は、土木が20.7%から23.0%へ、建築が4.4%から11.9%へと大きく好転しています。加えて、政策保有株式の売却益の増加も利益を押し上げました。

大成建設の連結主要数値表。FY2025実績とFY2026予想の受注高・売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益・ROEを示す。 — 2025年度は売上高こそ減少したものの、売上総利益率が10.7%から15.8%へ改善し、各段階利益が過去最高益を更新。ROEは18.7%まで上昇しました。2026年度は増収ながら外部要因で当期純利益は減益を見込みます。

2026年度（2027年3月期）の業績予想は、受注高2兆3,300億円、売上高2兆4,200億円（+15.8%増収）、営業利益1,880億円、当期純利益1,510億円です。売上高は大型工事の進捗に伴い増収に転じる見込みですが、営業利益は販管費の増加を売上総利益の増益で補い2025年度並みを維持する計画です。当期純利益は、金利上昇による支払利息の増加、政策保有株式売却益の減少、大企業向け賃上げ促進税制の終了に伴う法人税負担の増加といった外部要因により、前期比11.2%の減益を想定しています。

4. 成長戦略・中期的な注目点

同社は「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、収益体質の強化・資産の圧縮入替・最適資本構成の追求・市場との対話強化を柱に、ROEとPERの向上を通じてPBRを改善する方針を示しています。

大成建設のPBR向上に向けた取り組みを示す図。PBR2.8倍、ROE、PER、売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの推移と施策を示す。 — 収益体質の強化・資産の圧縮入替・最適資本構成の追求・市場との対話強化を通じ、ROEとPERの向上でPBRを改善する方針。PBRは2024年度の1.3倍から2025年度は2.8倍へ改善しています。

成長戦略の具体的な柱は、資料から以下のように整理できます。

注力分野の強化：経年訪問・建物診断を起点としたリニューアル提案営業に注力し、国内単体建築のリニューアル受注高は2025年度に3,136億円（前年度2,799億円）と過去最高を更新。医薬・半導体関連が堅調なエンジニアリング事業では、2025年4月に「エンジニアリング営業本部」を新設しました。
M&Aによるグループ拡大：海洋土木に強い東洋建設の完全子会社化により、陸上工事に強みを持つ同社グループの土木事業の総合力を強化。テレコム・インフラ事業を手掛けるNeoSphereも連結子会社化しています。
技術・DX・サステナビリティ：ライフサイクル全体でCO₂排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンビル」を採用した次世代技術研究所（幸手）を建設。生成AI「ChatGPT Enterprise」の導入や、360度カメラを用いた工事進捗確認システムなどDXも推進しています。
人的資本への投資：新人事制度を本格導入し、人財育成やエンゲージメント向上に注力しています。

会社側が重視するKPIとしては、ROE（VISION 2030で10%程度）、下限付き配当性向（40%）、政策保有株式残高（連結純資産の20%未満）、ネットD/Eレシオ（0.4倍以下）、自己資本比率（40%程度）などが挙げられます。中期経営計画3か年の投資計画は3,700億円（M&A投資は別枠）で、成長投資を最優先とする資金配分方針を掲げています。