通期は東洋建設の子会社化に関する説明が加わった一方、自己株式取得の詳細は削除され、四半期はほぼ同等の粒度を維持。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、大成建設分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,953字 → 2,718字（前期比-8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(589字) → あり(589字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- (5)政策保有株式に関する方針の本文（縮減目標達成に向けた追加売却等の方針）
- 東洋建設(株)の連結子会社化に関する説明（資産・投資活動キャッシュ・フロー欄）
- 次期配当方針「下限付き配当性向40%」への言及
減った要素
- 2024年11月の自己株式取得決議の詳細（取得上限株数・金額・期間・進捗率）
要約: 文字数は8%減少。東洋建設(株)の連結子会社化に関する説明が財政状態・キャッシュフロー欄に加わり、政策保有株式の方針欄にも縮減方針の本文が新設された。一方、前期にあった自己株式取得決議の進捗詳細は削除され、粒度自体はほぼ同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,646字 → 1,559字（前期比-5.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(118字) → あり(105字)
変化の型: 変化なし
減った要素
- 政策保有株式方針の具体的な縮減目標数値（「2026年度末までに連結純資産額の20%未満」）の記載
要約: セグメント別業績など構成・粒度はほぼ同じ。政策保有株式に関する方針欄で、具体的な縮減目標数値の記載が省かれ、やや簡潔な表現になった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 大成建設 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120250512541820.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績・当期の概況日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。受注高及び売上高受注高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、前期比24.2%増の2兆4,375億円となりました。売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、同22.1%増の2兆1,542億円となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比81.4%増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0%増の1,109億円となったものの、同353.8%増の1,201億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、同245.7%増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5%増の1,238億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は前期比9.2%好転の13.8%となりました。・報告セグメント等の経営成績(セグメント間の売上高等を含めて記載しています。)土木事業売上高は、当社及び連結子会社の増加により、前期比22.9%増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5%増の875億円となりました。建築事業売上高は、当社及び連結子会社の増加により、前期比22.7%増の1兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました(前期は561億円の営業損失)。開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社の増加により、前期比6.2%増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。その他売上高は前期比7.3%増の175億円、営業利益は同25.6%増の23億円となりました。
②次期の見通し2025年度の日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調の維持が期待されます。一方、先行き不透明な米国の政策動向や中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しリスクとして残る状況にあります。建設市場においては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや、底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。このような状況を踏まえ、次期(2025年4月1日~2026年3月31日)の連結業績予想は、売上高1兆9,600億円、営業利益1,010億円、経常利益1,050億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は800億円となる見通しです。なお、受注高は2兆600億円を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況資産・負債・純資産の状況に関する分析資産の部現金預金の減少等により、資産合計は前期比6.0%・1,548億円減の2兆4,288億円となりました。負債の部資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前期比5.8%・945億円減の1兆5,281億円となりました。純資産の部自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前期比6.3%・603億円減の9,006億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況に関する分析営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当期収支は138億円の支出超となりました。(前期は406億円の収入超)投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却等により、当期収支は105億円の収入超となりました。(前期は1,387億円の支出超)財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得等により、当期収支は1,337億円の支出超となりました。(前期は1,093億円の収入超)以上により、当期の現金及び現金同等物は2,959億円(前期比1,347億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円(同607億円減)となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30%程度を維持することに加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり145円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき年210円(配当性向30.8%)となります。また、今般、中期経営計画(2024-2026)の業績目標実現と配当政策の遵守に対する強い意思表示として、2025年度の当初予想及び2026年度の中期経営計画公表値の連結当期純利益に対する配当性向30%である1株当たり配当金150円を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向30%に基づき配当予想を上方修正する「下限付き配当性向30%」を次期より導入いたします。この方針に基づき、次期の配当金につきましては、1株当たり年150円(うち中間配当金75円。配当性向30.8%。)を予定しております。今後も株主各位のご期待に沿うべく業績と配当水準の向上に努めてまいります。な お、2024 年 11 月 7 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 株 主 還 元 の 充 実 及 び 資 本 効 率 の 改 善 を 目 的 と し て、30,000,000株(150,000百万円)を上限とする自己株式の取得を決議し、2024年11月8日から2025年3月31日までに普通株式10,917,700株(進捗率36.4%)、72,058百万円(進捗率48.0%)の取得を行いました。
(5)政策保有株式に関する方針
通期 2026年3月期
出典: 大成建設 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績・当期の概況日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。受注高及び売上高受注高は、概ね前期並みの2兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において減少したことにより、前期比3.0%減の2兆890億円となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比42.8%増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0%増の1,420億円となったものの、同56.4%増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同45.6%増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3%増の1,700億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は前期比4.9%好転の18.7%となりました。・報告セグメント等の経営成績(セグメント間の売上高等を含めて記載しています。)土木事業売上高は、連結子会社の増加により、前期比8.5%増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1%増の955億円となりました。建築事業売上高は、当社の減少により、前期比9.0%減の1兆2,744億円となりました。営業利益は、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6%増の783億円となりました。開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社の増加により、前期比5.1%増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0%増の239億円となりました。その他売上高は前期比18.0%増の207億円、営業利益は同1.4%増の23億円となりました。
②次期の見通し2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調の維持が期待されます。一方、中東情勢等の地政学リスクや米国の通商政策動向が、景気の下押し要因となる懸念があります。建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移すると見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギーの価格上昇や納期遅延、並びに米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。このような状況を踏まえ、次期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想は、売上高2兆4,200億円、営業利益1,880億円、経常利益1,870億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510億円となる見通しです。なお、受注高は2兆3,300億円を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況資産・負債・純資産の状況に関する分析資産の部当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前期比11.8%・2,857億円増の2兆7,145億円となりました。負債の部資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前期比12.9%・1,964億円増の1兆7,246億円となりました。純資産の部自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期比9.9%・892億円増の9,899億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況に関する分析営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当期収支は1,472億円の収入超となりました。(前期は138億円の支出超)投資活動によるキャッシュ・フロー当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当期収支は1,958億円の支出超となりました。(前期は105億円の収入超)財務活動によるキャッシュ・フロー資金調達に係る有利子負債の増加等により、当期収支は243億円の収入超となりました。(前期は1,337億円の支出超)以上により、当期の現金及び現金同等物は2,729億円(前期比229億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円(同1,479億円増)となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30%に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり185円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき年310円(配当性向30.2%)となります。また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40%」といたします。この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40%である1株当たり年380円(うち中間配当金190円。配当性向41.0%。)を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40%に基づき配当予想を上方修正いたします。なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針です。今後も株主各位のご期待に沿うべく業績と株主還元の向上に努めてまいります。
(5)政策保有株式に関する方針今後、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 大成建設 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120250807534830.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、底堅いインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続している一方、米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスクが高まっております。建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。ただし、米国の政策動向によっては、特に製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、企業の設備投資動向に一層注視が必要な状況にあります。加えて、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、建築事業において減少したことにより前年同期比3.7%減の4,403億円となり、通期業績予想に対する進捗率は22.5%となりました。利益につきましては、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前年同期比57.5%増の678億円(進捗率29.9%)となったことから、販売費及び一般管理費が同17.6%増の285億円(進捗率
22.6%)となったものの、営業利益は同109.1%増の392億円(進捗率38.9%)となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同46.4%増の411億円(進捗率39.2%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化があったものの、経常利益の増加により、同26.3%増の295億円(進捗率36.9%)となりました。報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比9.9%増の1,484億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同95.9%増の247億円となりました。
②建築事業売上高は、当社の減少により前年同期比14.8%減の2,608億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同180.0%増の83億円となりました。
③開発事業売上高は、連結子会社の増加により前年同期比58.4%増の433億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同108.8%増の63億円となりました。
④その他売上高は、前年同期比13.7%増の34億円、営業利益は同5.3%増の4億円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比8.8%・2,147億円減少し、2兆2,140億円となりました。負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比12.4%・1,891億円減少し、1兆3,389億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同7.9%・250億円減少し、2,904億円(うちノンリコース債務は139億円)となりました。純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末比2.8%・256億円減少し、8,750億円となりました。また、自己資本比率は、同2.3ポイント増の38.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表した業績予想からの変更はありません。
(4)政策保有株式に関する方針今後、株価高騰や連結純資産額の変動等が発生した場合においても、「2026年度末までに連結純資産額の20%未満とすることを目指す」という縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 大成建設 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120260731505707.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況日本経済は、中東情勢や米国の通商政策による先行きの不透明感が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調を維持しております。建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。ただし、建設資材価格や労務費の上昇は継続すると見られ、企業の設備投資動向に注視が必要な状況にあります。こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比18.4%増の5,212億円となり、通期業績予想に対する進捗率は21.5%となりました。利益につきましては、売上総利益が増収に加え、建築事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比26.2%増の855億円(進捗率24.0%)となったことから、販売費及び一般管理費が同41.2%増の402億円(進捗率23.8%)となったものの、営業利益は同15.3%増の453億円(進捗率24.1%)となりました。経常利益は資金調達費用の増加等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同11.5%増の458億円(進捗率24.5%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同4.8%増の309億円(進捗率20.5%)となりました。報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業売上高は、連結子会社の増加により前年同期比19.5%増の1,772億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同37.9%減の153億円となりました。
②建築事業売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比21.0%増の3,155億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同
199.1%増の250億円となりました。③開発事業売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比6.5%増の461億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同46.2%増の93億円となりました。
④その他売上高は、前年同期比32.2%増の45億円、営業利益は同69.6%増の7億円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比6.5%・1,769億円減少し、2兆5,376億円となりました。負債合計は、未成工事受入金の減少等により前連結会計年度末比9.4%・1,619億円減少し、1兆5,626億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同3.5%・164億円減少し、4,470億円(うちノンリコース債務は492億円)となりました。純資産は、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1.5%・149億円減少し、9,749億円となりました。また、自己資本比率は、同1.9ポイント増の36.8%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した業績予想からの変更はありません。
(4)政策保有株式に関する方針今後、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
