※本記事は長谷工コーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
長谷工コーポレーションの2026年3月期（26/3期）は、完成工事高・不動産売上高の増加により売上高1兆2,731億円（前期比8.1％増）となり過去最高を更新した。営業利益987億円（同16.6％増）、経常利益941億円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益548億円（同59.2％増）といずれも増収増益となった。単体受注高は民間分譲マンションの受注増により7,267億円（同23.9％増）で過去最高を更新した。27/3期は売上高1兆3,800億円、経常利益1,050億円を見込み、増収増益・経常利益の過去最高更新を予想している。
連結業績（当期 実績）
売上高は完成工事高と不動産売上高の増加により1兆2,731億円（前期比8.1％増）となり過去最高を更新した。完成工事総利益と不動産売上総利益の増加により営業利益987億円（同16.6％増）、経常利益941億円（同12.8％増）となった。当期は特別損失として減損損失41億円等を計上したが、前期に多額の特別損失を計上した反動もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円（同59.2％増）となった。
| 項目 | 当期（26/3期） | 前期（25/3期） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,731億円 | 11,774億円 | +8.1％ |
| 営業利益（利益率） | 987億円（7.8％） | 847億円（7.2％） | +16.6％ |
| 経常利益（利益率） | 941億円（7.4％） | 834億円（7.1％） | +12.8％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（利益率） | 548億円（4.3％） | 345億円（2.9％） | +59.2％ |
| EPS（1株当たり純利益） | 204.54円 | 126.20円 | +62.1％ |
| 単体受注高 | 7,267億円 | 5,866億円 | +23.9％ |
セグメント別の業績
建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業はいずれも増収増益となった。建設関連事業は売上高9,009億円（前期比7.0％増）、営業利益＋持分法による投資損益等685億円（同21.6％増）。不動産関連事業は売上高2,932億円（同16.0％増）、同利益356億円（同9.2％増）。管理運営事業は売上高1,654億円（同8.8％増）、同利益82億円（同26.6％増）。海外事業は売上高43億円（同24.5％増）となったが、米国ハワイにおける事業赤字が主因で営業利益＋持分法による投資損益等は△80億円（前期△64億円）の赤字が継続している。
| セグメント | 指標 | 当期（26/3期） | 前期（25/3期） |
|---|---|---|---|
| 建設関連事業 | 売上高 | 9,009億円 | 8,417億円 |
| 建設関連事業 | 営業利益＋持分法による投資損益等 | 685億円 | 563億円 |
| 不動産関連事業 | 売上高 | 2,932億円 | 2,527億円 |
| 不動産関連事業 | 営業利益＋持分法による投資損益等 | 356億円 | 326億円 |
| 管理運営事業 | 売上高 | 1,654億円 | 1,520億円 |
| 管理運営事業 | 営業利益＋持分法による投資損益等 | 82億円 | 65億円 |
| 海外事業 | 売上高 | 43億円 | 35億円 |
| 海外事業 | 営業利益＋持分法による投資損益等 | △80億円 | △64億円 |
通期業績予想
27/3期は完成工事高の増加と完成工事総利益率の改善により、売上高1兆3,800億円（前期比8.4％増）、経常利益1,050億円（同11.6％増）と増収増益を見込む。経常利益は過去最高額を更新する見込み。単体受注高は、民間分譲マンションが減少するものの賃貸マンション・社宅等の増加により、4期連続で過去最高を更新する7,300億円（同0.5％増）を見込む。予想ROEは11.3％（前期比＋1.3pt）まで改善する見通し。
| 項目 | 予想（27/3期） | 前期（実績26/3期） |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,800億円 | 12,731億円 |
| 営業利益（利益率） | 1,100億円（8.0％） | 987億円（7.8％） |
| 経常利益（利益率） | 1,050億円（7.6％） | 941億円（7.4％） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（利益率） | 660億円（4.8％） | 548億円（4.3％） |
| EPS | 249.39円 | 204.54円 |
| 単体受注高 | 7,300億円 | 7,267億円 |
| ROE | 11.3％ | 10.0％ |
株主還元
26/3期の1株当たり年間配当金は、期初予想から期末配当を5円増額し年間95円（配当性向46.4％、総還元性向83.3％）となった。27/3期の年間配当金は前期比5円増額の100円を予定し、配当性向は40.1％となる見込み。中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」（26/3期～31/3期）の株主還元方針として、6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して総還元性向50％程度を目安に、安定的な配当を継続し計画期間内は累進配当を実施する方針。必要に応じ機動的な自己株式の取得も実施するとしており、26/3期はROE向上の取り組みとして自己株式200億円を取得した。
| 項目 | 当期（26/3期） | 前期（25/3期） | 来期（27/3期予想） |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 95円 | 85円 | 100円 |
| 配当性向 | 46.4％ | 67.4％ | 40.1％ |
| 自己株式取得額 | 200億円 | 31億円 | 開示なし |
中期経営計画／トピック
中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」の初年度として、「建設事業の更なる伸長と深化」「不動産事業の拡充と質的向上」「管理運営事業の成長」「海外事業の収益化」「新たな領域への挑戦」の5つの重点テーマに取り組んだ。連結経常利益は941億円となり、当初想定を上回る着地となり、連結経常利益1,000億円の達成に向け着実なステップを踏んだ1年とした。建設事業では過去最高となる単体受注高7,267億円を達成し、工事利益率も想定以上に回復。持続的な生産体制の構築に向けプレキャストコンクリート工場の運用を開始したほか、大型データセンターを受注し非住宅領域への拡大を推進した。海外事業では、安定的かつ持続的な収益基盤の確立を目指し、2026年4月に米国賃貸集合住宅の開発・建設事業会社の持分30％を取得した。中期経営計画のROE目標として、31/3期までに13％程度を目指すとしている。中東情勢について、受注・施工への影響は現時点では限定的と認識しているとした。
※本記事は長谷工コーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
