※本記事は三井住友フィナンシャルグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は2026年5月13日、2025年度（2026年3月期）決算を発表した。国内中心に本業の好調が継続し、将来に向けた手当を実施したうえで親会社株主純利益は目標の1兆5,000億円を大きく上回り、過去最高益を更新。東証基準ROEも10.4%と10%台に到達した。26年度は不透明な環境に注視しつつ、親会社株主純利益で1兆7,000億円を目指す。26年度の配当予想は+23円増配の180円/株（配当性向40％）、自己株式取得は今回1,800億円を実施する。
連結業績（当期実績）
連結粗利益は国内における資金利益の増加に加え、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調等により増益となった。営業経費はインフレ影響や売上連動費等により増加したが、トップラインの伸長により経費率は大幅に改善。与信関係費用は中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング（FWL）引当の実施やOTO/SOFの不良債権一括処理により増加した。この結果、親会社株主純利益は15,830億円（前年比+4,050億円、目標比+830億円）となり、東証基準ROEは10.4%、EPSは412円となった。
| 項目 | 25年度(当期) | 24年度(前期) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 連結粗利益 | 48,447億円 | 41,268億円 | +7,179億円 |
| 営業経費（経費率） | ▲26,515億円（54.7%） | ▲24,019億円（58.2%） | ▲2,496億円（△3.5pt） |
| 連結業務純益 | 23,309億円 | 17,193億円 | +6,116億円（目標比+2,809億円） |
| 与信関係費用 | ▲3,884億円 | ▲3,445億円 | ▲439億円（目標比▲884億円） |
| 株式等損益 | 4,461億円 | 5,099億円 | ▲638億円 |
| 経常利益 | 23,034億円 | 17,195億円 | +5,839億円（目標比+1,934億円） |
| 親会社株主純利益 | 15,830億円 | 11,780億円 | +4,050億円（目標比+830億円） |
| 東証基準ROE | 10.4% | 8.0% | +2.4pt |
| 株主資本ROE | 13.8% | 10.8% | +3.0pt |
| EPS | 412円 | 302円 | +110円 |
事業部門別・グループ会社別の状況
リテール事業部門（RT）は金利上昇に伴う預金収益増加と、好調な資産運用・決済ファイナンスビジネスにより業務粗利益が増加。コストコントロール施策の積み上げで経費率が改善し、当期純利益は大幅増益となった。ホールセール事業部門（WS）は貸出金増加と預貸金利回り差改善により預貸金収益が拡大、手数料ビジネスも大口案件の捕捉が寄与し大幅増益。グローバル事業部門（GB）は貸金収益・ローン関連手数料が増加したものの、大口先の劣化等による与信関係費用の増加を主因に当期純利益は減少した。市場事業部門（GM）はボラタイルな環境下で機動的なポートフォリオ運営によりバンキング収益を蓄積し、当期純利益は増加した。グループ会社別では、SMBC（銀行単体）の親会社株主純利益が14,117億円と連結利益の中核を占め、SMBC日興証券1,283億円、SMCC（持分法適用）1,057億円、SMFL600億円、海外銀行現法1,131億円、SMBC信託銀行264億円、SMDAM58億円などが続いた。
| 事業部門 | 指標 | 当期(25年度) | 前期(24年度) |
|---|---|---|---|
| リテール(RT) | 業務粗利益／業務純益／当期純利益 | 15,556億円／4,277億円／2,178億円 | 13,554億円／2,883億円／▲96億円 |
| ホールセール(WS) | 業務粗利益／業務純益／当期純利益 | 12,534億円／9,971億円／9,185億円 | 10,232億円／7,836億円／8,495億円 |
| グローバル(GB) | 業務粗利益／業務純益／当期純利益 | 15,509億円／6,558億円／3,210億円 | 14,408億円／6,395億円／3,586億円 |
| 市場(GM) | 業務粗利益／業務純益／当期純利益 | 6,978億円／5,087億円／3,562億円 | 6,411億円／4,697億円／3,274億円 |
通期業績予想
26年度は中東情勢の影響を吸収しつつ実力の伸びを通じてボトムライン利益1兆7,000億円の達成を図る。計画前提は政策金利が日本0.75%・米国3.5%、為替は1ドル＝150円。連結業務純益は24,000億円（前年比+691億円）、与信関係費用は▲3,400億円（前年比△484億円縮小）を見込み、親会社株主純利益は17,000億円（前年比+1,170億円）を目標とする。
| 項目 | 26年度予想 | 25年度(実績) |
|---|---|---|
| 連結業務純益 | 24,000億円 | 23,309億円 |
| 与信関係費用 | ▲3,400億円 | ▲3,884億円 |
| 経常利益 | 23,900億円 | 23,034億円 |
| 親会社株主純利益 | 17,000億円 | 15,830億円 |
株主還元
株主還元の基本は引き続き配当とし、毎期増配にコミットしつつボトムライン成長にあわせた力強いDPS成長を実現する方針。26年度の配当予想は180円/株（前年比+23円、配当性向40%）で、2026年6月の定時株主総会での定款変更決議を前提に1対2の株式分割を2026年10月1日付で実施予定であり、分割後の1株あたり配当は90円となる見込み。自己株式取得は足元の不透明な環境も踏まえ、まず1,800億円の実施を公表し、期中の追加実施も機動的に検討する。総還元性向は26年度51%＋αを見込む。加えて、株式分割による投資単位の引下げと「Olive」ユーザーである株主への優待（保有株式数・保有期間に応じたVポイント付与、定期預金金利上乗せ等）を通じ、長期保有株主との関係構築を図る。
| 項目 | 24年度 | 25年度 | 26年度予想 |
|---|---|---|---|
| 1株あたり配当金 | 122円 | 157円 | 180円（分割後90円） |
| 自己株式取得 | 2,500億円 | 2,500億円 | 1,800億円＋α |
| 総還元性向 | 61% | 54% | 51%＋α |
中期経営計画／トピック
グローバルトップティアに伍する収益性目標として中長期的にROTE（当期純利益＋のれん償却額を、自己資本から無形固定資産を控除した額で除いたもの）で15%を掲げ、新中期経営計画では28年度にROTE13%・親会社株主純利益2兆円を目指す。28年度目標として、経費率は50%台前半、RORAは+0.5pt改善、環境要因・一時的要因・収益連動経費・IT関連経費を除く総経費は横ばい以下とする方針で、CET1比率目標は10.5%程度としている。新中期経営計画のテーマは「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、事業戦略として「国内ビジネスでトップ」「海外ビジネスの構造改革」、経営基盤として「テクノロジーを経営の柱に」「現場力・戦略遂行力で差別化」「社会的価値の取組高度化」の5本柱を掲げる。国内ビジネスでは、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント・国内法人・CIB＆S＆T・アジアビジネス・アジアの決済ビジネス・グローバル決済ビジネス・デジタルプラットフォームの7つを重点戦略領域とする。財務健全性面では、外部TLAC比率（リスクアセットベース）26/3末23.86%（所要水準18.0%）、レバレッジ比率5.00%（所要水準3.7%）、LCR（25年度4Q平均）141.1%（所要水準100%）と、いずれも規制所要水準を上回る水準を維持している。
※本記事は三井住友フィナンシャルグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
