※本記事はヤマダホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ヤマダホールディングスが公表した2026年3月期の決算短信によると、売上高は1,691,808百万円(前期比3.9%増)となった一方、営業利益は16,166百万円(同62.2%減)、経常利益は20,002百万円(同58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,778百万円(同45.1%減)となった。デンキセグメントが下期に売上を伸長させたほか、住建セグメントも住宅の着工・完工遅れを挽回して売上を伸ばした一方、資産売却等に伴う特別利益の計上があったものの、第4四半期の戦略的な在庫処分などが利益を押し下げた。
連結業績（2026年3月期 実績）
国内経済は賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって概ね緩やかな回復基調となった一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が継続した。同社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」を中核とした店舗開発・改革を推進し、2026年3月期から2030年3月期までの中期経営計画の1年目として全社戦略・改革に取り組んだ。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,691,808百万円 | 1,629,069百万円 | 3.9% |
| 営業利益 | 16,166百万円 | 42,821百万円 | △62.2% |
| 経常利益 | 20,002百万円 | 48,045百万円 | △58.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,778百万円 | 26,912百万円 | △45.1% |
セグメント別の状況
デンキセグメントは、都市再開発計画等に伴う大型店舗の退店により上期は売上高が低調に推移したが、下期以降はパソコンやエアコン需要の高まり、「くらしまるごと」戦略の改革の成果により売上高が大きく伸長した。利益面では戦略的な在庫処分や収益認識に関する会計基準の影響などにより減益となった。住建セグメントは、ヤマダホームズの分譲住宅事業の伸長、ヒノキヤグループの商品単価アップや戸建て賃貸部門の伸び、ハウステックのシステムバス・システムキッチン需要により、増収増益となった。金融セグメントはローン実績や少額短期保険の取扱いが堅調に推移したものの、市場金利上昇による調達コスト増により増収減益となった。環境セグメントはリユース家電・PCの生産体制強化により増収増益となった。その他セグメントはコスモス・ベリーズの利益重視のビジネスモデルへの転換により減収増益となった。
財政状態
総資産は前期末に比べ減少し1,303,905百万円となった。主な要因は商品及び製品と現金及び預金の減少である。負債は長期借入金の減少などにより減少し、純資産は自己株式の取得などにより減少して642,558百万円となった。この結果、自己資本比率は48.6%(前期比0.5ポイント増)となった。営業活動によるキャッシュ・フローは49,791百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは32,866百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済及び自己株式の取得により48,211百万円の支出となり、現金及び現金同等物は37,293百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 1,303,905百万円 | 1,324,980百万円 |
| 純資産 | 642,558百万円 | 645,275百万円 |
| 自己資本比率 | 48.6% | 48.1% |
| 1株当たり純資産 | 953.69円 | 919.9円 |
通期業績予想
2027年3月期は、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により個人消費は緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の影響や地政学リスクの高まりが懸念される。同社は中期経営計画の2年目として、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、PB・SPAオリジナル商品の積極的開発、各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化などに取り組む方針である。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,780,000百万円 | 5.2% |
| 営業利益 | 51,500百万円 | 218.6% |
| 経常利益 | 52,600百万円 | 163.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,800百万円 | 88.1% |
株主還元
当期(2026年3月期)の配当は1株当たり年間17円とした。次期(2027年3月期)も1株当たり年間17円を予定しており、配当性向は40.6%を見込んでいる。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 17円 | 17円 |
| 配当性向 | 77.4% | 40.6% |
中期経営計画／トピック
同社は2024年11月公表の「2026/3~2030/3 中期経営計画」において、2030年3月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5%の達成を掲げている。また、PBR1倍達成に向け、主にデンキセグメントが保有するノンコア事業資産を中心とした資産売却を進める方針を示した。売却により得られる資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるM&A投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元へ再配分するとしている。
本記事はヤマダホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はヤマダホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
