※本記事はオーイーシーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
オリジナル設計が公表した2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）決算短信によると、売上高は8,515百万円、営業利益は921百万円、経常利益は934百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は541百万円となった。同社グループは当期から連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っていない。年間配当金は35円で、前期の32円から増配した。2026年12月期は売上高9,600百万円（前期比12.7%増）、営業利益1,000百万円（同8.5%増）を予想し、配当は65周年記念配当5円を含む年40円を予定している。
連結業績（2025年12月期 実績）
同社は2025年1月に株式会社クラックスシステムの全株式を、2025年7月に日本技術サービス株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し、2社がグループに加わった。短信によると、同社は国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では震災復旧・復興の支援、未普及地域の早期解消、施設管理・運営の適正化などに沿った受注活動を展開した。既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する優位性を背景に、リピート率の高い受注活動とともに新規開拓営業も展開したとしている。
| 項目 | 2025年12月期 |
|---|---|
| 売上高（完成業務高） | 8,515百万円 |
| 営業利益 | 921百万円 |
| 経常利益 | 934百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 541百万円 |
当期は連結初年度のため、短信には前期の数値および対前期増減率が記載されていない。1株当たり当期純利益は91円54銭、自己資本当期純利益率は6.9%、総資産経常利益率は7.8%、売上高営業利益率は10.8%である。
セグメント別の状況
建設コンサルタント事業では、能登半島地震に関係した災害復旧支援業務や、国土強靱化計画や施設老朽化対策を背景に増加している業務を進めた。情報処理サービス事業では、スケールメリットの獲得と管理機能強化、外注売上比率の増加を推進し、継続的な受注拡大の基盤を構築してきたとしている。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は11,956百万円、純資産は7,898百万円、自己資本比率は66.1%、1株当たり純資産は1,325円19銭となった。短信は、固定資産は主に企業結合によって発生した顧客関連資産及びのれん、固定負債は主に企業結合のための長期借入金によるものと説明している。純資産は主に利益剰余金の増加によるものである。
| 項目 | 2025年12月期 |
|---|---|
| 総資産 | 11,956百万円 |
| 純資産 | 7,898百万円 |
| 自己資本比率 | 66.1% |
| 1株当たり純資産 | 1,325.19円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが604百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,495百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,307百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,548百万円となった。短信は、営業活動では税金等調整前当期純利益の計上と売上債権の減少、投資活動では企業結合に伴う子会社株式の取得、財務活動では企業結合に伴う長期借入を主な要因として挙げている。
配当
2025年12月期の年間配当金は期末35円で、前期の32円から増加した。配当金総額は210百万円、配当性向は38.2%、純資産配当率は2.6%である。2026年12月期は、65周年記念配当5円を含む年間40円（配当性向40.0%）を予定している。なお、同社は2025年4月24日付で自己株式400,000株の消却を実施している。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 35.00円 | 40.00円 |
| 配当性向（連結） | 38.2% | 40.0% |
2026年12月期の業績予想
2026年12月期の連結業績予想は、売上高9,600百万円（前期比12.7%増）、営業利益1,000百万円（同8.5%増）、経常利益1,000百万円（同7.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（同10.8%増）である。1株当たり当期純利益の予想は99円90銭。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,600百万円 | 12.7%増 |
| 営業利益 | 1,000百万円 | 8.5%増 |
| 経常利益 | 1,000百万円 | 7.0%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 600百万円 | 10.8%増 |
短信は、下水道の汚水管の改築に社会資本整備総合交付金を活用する場合、2027年度（令和9年度）以降は「ウォーターPPP」の導入が要件化されたことにより、特に中小規模の地方公共団体で導入の機運が高まっているとしている。同社は社内に「ウォーターPPP対策特別チーム」を作り対応を検討しているほか、DX推進部ではICT技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化を進めるとしている。一方、受注の大半を占める地方自治体の公共調達は価格競争入札が多く、企業間競争や作業原価の上昇、人件費の増加などへの対処が求められると認識している。グループインした2社とのPMIは順調に進んでいるとしている。
継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事はオリジナル設計が公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はオーイーシーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
