※本記事は児玉化学工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
児玉化学工業が公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）決算短信によると、2025年4月1日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合したことで業容が拡大し、売上高は82,707百万円（前期比422.1%増）となった。営業利益は2,679百万円（前期は162百万円）、経常利益は2,296百万円（同97百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことで23,534百万円（前期は132百万円の損失）となった。年間配当金は10円とし、前期の0円から配当を実施した。2027年3月期は売上高80,000百万円（同3.3%減）、営業利益2,200百万円（同17.9%減）の減収減益を計画している。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、当期の経済環境は、米国の関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続し、紛争等に伴う地政学リスクも高止まりするなど、先行きが不透明なまま推移した。同社は2025年4月1日にメプロホールディングスを経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げ、2025年5月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 82,707百万円 | 15,842百万円 | 422.1%増 |
| 営業利益 | 2,679百万円 | 162百万円 | － |
| 経常利益 | 2,296百万円 | 97百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,534百万円 | △132百万円 | － |
短信によると、親会社株主に帰属する当期純利益が営業利益や経常利益と比べて大きくなったのは、メプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益22,598百万円を特別利益として計上したためである。特別利益には、メプロホールディングス傘下の柳河精機株式会社が保有する遊休地の売却益や、同社が保有する投資有価証券の一部の売却益なども含まれている。一方、特別損失には、柳河精機株式会社等で発生した減損損失1,867百万円などが含まれる。セグメント情報によると、減損損失は樹脂成形事業と鋳鍛造事業で認識している。1株当たり当期純利益は1,508円74銭（前期は△15円82銭）、自己資本当期純利益率は82.8%（同△3.3%）、売上高営業利益率は3.2%（同1.0%）である。
セグメント別の状況
経営統合による業容拡大に伴い、同社は当期からセグメント区分を従来の「モビリティ事業」「リビングスペース事業」「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3区分から、「樹脂成形事業」「鋳鍛造事業」「粉末冶金事業」の3区分に見直した。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、短信はセグメントごとの前期との対比を記載していない。
樹脂成形事業は、自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長し、住宅設備向けでは他社からの生産移管により販売が増加した。自動車産業向けは、同社の主要製品が全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため米国の関税措置の影響はほぼなく、国内需要に支えられ好調に推移した。海外ではタイ法人の家電向けが好調に推移し、タイ現地法人の自動車産業向け販売も回復傾向にある。鋳鍛造事業は、二輪向けでタイのスクーター販売が好調に推移し、四輪向けは米国の関税措置に伴い拠点ごとに強弱が分かれた。国内は計画を下回ったが、米国法人は主要取引先のハイブリッド車の販売好調を受けて販売が増加した。粉末冶金事業は、主要取引先での在庫調整の影響で4月から5月にかけて販売が減少し、2025年8月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止したが、復旧後は順調に販売を積み上げたとしている。
財政状態とキャッシュ・フロー
経営統合により総資産は67,111百万円となり、前期末の14,094百万円から53,016百万円増加した。純資産は30,289百万円で、前期末の5,470百万円から24,818百万円増加した。短信は、経営統合に伴う負ののれん発生益の計上により利益剰余金が大きく増加した影響などによるものと説明している。自己資本比率は42.3%（前期末は28.8%）、1株当たり純資産は1,828円96銭となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 67,111百万円 | 14,094百万円 |
| 純資産 | 30,289百万円 | 5,470百万円 |
| 自己資本比率 | 42.3% | 28.8% |
| 1株当たり純資産 | 1,828.96円 | 260.00円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,957百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,729百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが4,688百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は10,942百万円である。短信は、営業活動は主に減価償却費と売上債権の減少、投資活動は主にメプロホールディングスの株式取得、財務活動は主に借入金返済とリース債務返済によるものと説明している。
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は期末10円で、前期の0円から配当を実施した。配当金総額は155百万円、配当性向は0.7%、純資産配当率は0.5%である。2027年3月期も年間10円（期末）を予想しており、予想配当性向は11.1%となる。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 10.00円 | 10.00円 |
| 配当性向 | 0.7% | 11.1% |
2027年3月期の業績予想と新中期計画
同社は、経営統合後1年間の取組結果をグループビジョンに反映させる形で、新しい中期経営計画「児玉化学グループ新中期計画2028」を策定した。2027年3月期の連結業績予想は、売上高80,000百万円（前期比3.3%減）、営業利益2,200百万円（同17.9%減）、経常利益1,700百万円（同26.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同94.1%減）である。1株当たり当期純利益の予想は90円10銭。短信は、減収減益の計画は中東情勢など足元の不確実性を一定程度織り込んだ結果であり、想定為替相場は150円/USDとしていると説明している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 80,000百万円 | 3.3%減 |
| 営業利益 | 2,200百万円 | 17.9%減 |
| 経常利益 | 1,700百万円 | 26.0%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,400百万円 | 94.1%減 |
同社は、既存事業の強化を通じた着実な成長を図りつつ、既存製品でのシェア拡大や収益力強化に取り組み、中長期的には樹脂技術と金属技術の融合を軸とした新たな成長ドライバーの創出に挑むとしている。
重要な後発事象として、同社は2026年4月21日の取締役会で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（普通株式30,317株、処分期日2026年5月29日）を決議した。継続企業の前提に関する注記については「該当事項はありません」としている。
本記事は児玉化学工業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は児玉化学工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
