通期は新5か年中期経営計画のKPI・戦略説明が大幅に追加され粒度が細分化した一方、四半期は前年にあった業績予想修正イベントの説明がなくなっただけで大きな変化はない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、スギホールディングス分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月10日 → 2026年4月9日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月10日 → 2026年7月9日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,892字 → 4,663字（前期比+19.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(464字) → あり(511字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 新5か年中期経営計画（2027年2月期~2031年2月期）の策定とKPI（売上高1.6兆円、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率、ROE15%等）の説明
- 事業戦略（ドラッグストア・調剤事業のキャッシュ創出力を周辺事業へ再投資するサイクル）の詳細説明
- 財務戦略（資本効率重視、キャッシュ・アロケーション方針、株主還元の考え方）の説明
- 株式会社セキ薬品とのシナジー創出に関する記述
- 温室効果ガス排出量算定の第三者保証取得に関する記述
- 株式分割（1株→2株）考慮後の実質配当額の注記
減った要素
- 財政状態の増減要因の個別項目列挙（売掛金・商品・現金等の内訳を個別に挙げる記述）が簡略化
要約: (4)今後の見通しに新5か年中期経営計画のKPI・事業戦略・財務戦略の詳細な説明が大幅に追加され、字数が+19.8%と大きく増加した。一方、(2)財政状態の増減要因説明はやや簡略化され個別項目の列挙が減った。全体としては新規施策の説明が厚くなり、粒度は細分化したと判断する。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,866字 → 1,815字（前期比-2.7%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(47字) → あり(47字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- プライベートブランド商品の拡売に関する記述
- 前年同期の純利益急減の要因（旧I&H株式会社吸収合併に伴う繰延税金資産の追加計上）の説明
減った要素
- 業績予想の修正イベント（繰延税金資産の計上および業績予想の修正）に関する詳細説明
要約: 字数減少(-2.7%)の主因は、前年同期にあった業績予想修正イベントの詳細説明が今期はなく「変更はありません」の一文で済んでいること。純利益急減の理由（旧I&H吸収合併に伴う繰延税金資産の一時計上）は新たに説明されており、本体部分の粒度に大きな変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: スギホールディングス 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/76490/140120250410512337.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年9月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,186店舗となりました。以上の結果、売上高は8,780億21百万円(前年同期比17.9%増、1,335億44百万円増)、売上総利益は2,750億43百万円(同20.2%増、462億5百万円増)、販売費及び一般管理費は2,324億79百万円(同20.9%増、402億64百万円増)、営業利益は425億63百万円(同16.2%増、59億41百万円増)、経常利益は419億93百万円(同10.4%増、39億54百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は256億89百万円(同16.9%増、37億9百万円増)となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。これは主にのれんが411億6百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ794億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が430億69百万円、買掛金が305億76百万円、賞与引当金が12億7百万円、未払法人税等が6億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は283億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が23億86百万円、長期借入金が15億42百万円、資産除去債務が14億93百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ872億11百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,507億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億41百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205億62百万円増加した一方で、資本剰余金が31億39百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加し527億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、369億41百万円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が380億79百万円、減価償却費が165億76百万円、売上債権の減少額が99億58百万円、減損損失が49億80百万円、持分法による投資損失が26億88百万円、のれん償却額が12億95百万円あった一方で、仕入債務の減少額が168億76百万円、法人税等の支払額が132億15百万円、棚卸資産の増加額が71億9百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、332億85百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円、事業譲渡による収入が10億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が236億26百万円、貸付けによる支出が123億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が54億86百万円、差入保証金の差入による支出が31億47百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、116億33百万円(前年同期は52億84百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金による収入が420億20百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が191億7百万円、配当金の支払額が51億27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億22百万円、短期借入金の返済による支出が20億28百万円あったことによるものであります。
(4)今後の見通し今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。ドラッグストア・調剤業界におきましても、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡に向けた動き、各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価・調剤報酬改定の影響など、予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、株式会社スギ薬局とI&H株式会社の合併によるシナジー効果の早期創出とともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化を図ってまいります。また、専門人材の教育充実や人員配置の適正化により生産性の向上に努めてまいります。物販領域におきましては、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充、および都心店舗の出店などによりインバウンド需要のさらなる取り込みを強化します。また、スギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および店舗作業のDX化による生産性の向上に努めてまいります。このような取り組みを継続することで、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高1兆円(前年同期比13.9%増)、EBITDA 679億円(同12.4%増)、営業利益480億円(同12.8%増)、経常利益495億円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益340億円(同32.4%増)を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当期の期末配当は、1株につき20円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当15円を加えた年間配当は1株につき35円となります。また、次期の配当につきましては、1株につき35円(中間配当15円、期末配当20円)とさせていただく予定であります。
通期 2026年2月期
出典: スギホールディングス 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月9日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の不確実性が経済へ与える影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア領域では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施しました。また、DXの活用・高度化により、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策など、お客様満足の向上および店舗運営の効率化を図ることで売上と利益の拡大を両立させました。調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、薬剤師の専門教育の充実や医療機関との連携強化により、高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を整備し、処方せんの獲得を増強しました。また、処方せん送信アプリの利用拡大などの調剤DX化、および人員の適正配置を進め、人的生産性の向上を推進しました。サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大しております。また、情報開示の信頼性向上を目的として、温室効果ガス排出量算定に対する第三者保証を取得し、データの正確性と透明性を確保しました。さらに、お取引先様を対象とした人権デュー・ディリジェンスの強化として、プライベートブランドの国内取引先に加え、海外工場および国内物流企業にも対象を拡大して実施しました。店舗の出退店などにおきましては、110店舗の新規出店と46店舗の閉店を実施するとともに、旧I&H株式会社を含む72店舗の調剤薬局を取得しました。併せて217店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,321店舗となりました。以上の結果、売上高は1兆103億36百万円(前年同期比15.1%増、1,323億14百万円増)、売上総利益は3,212億5百万円(同16.8%増、461億61百万円増)、販売費及び一般管理費は2,726億36百万円(同17.3%増、401億56百万円増)、営業利益は485億68百万円(同14.1%増、60億4百万円増)、経常利益は500億62百万円(同19.2%増、80億68百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は449億82百万円(同75.1%増、192億93百万円増)となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億15百万円増加いたしました。これは主に金融機関休業日の影響等により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,033億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ547億61百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式および投資有価証券の取得、繰延税金資産の計上、新規出店に伴う建物及び構築物の取得によるものであります。この結果、資産合計は6,144億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193億77百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,316億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億73百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少した一方で、金融機関休業日の影響等により買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は923億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ640億32百万円増加いたしました。これは主に新規の借入により長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は3,240億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ796億6百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,904億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が386億48百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ584億14百万円増加し1,111億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、867億79百万円(前年同期比134.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が451億69百万円、仕入債務の増加額が317億2百万円、減価償却費が176億60百万円、減損損失が57億61百万円、のれん償却額が24億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が155億17百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、696億39百万円(前年同期比109.2%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が121億59百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が303億58百万円、有形固定資産の取得による支出が230億89百万円、関係会社株式の取得による支出が232億62百万円、無形固定資産の取得による支出が26億57百万円、差入保証金の差入による支出が25億77百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、412億13百万円(前年同期比254.3%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が720億円、短期借入れによる収入が260億60百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が454億円、配当金の支払額が63億29百万円、長期借入金の返済による支出が30億89百万円あったことによるものであります。
(4)今後の見通し今後のわが国経済につきましては、賃金や雇用情勢の改善による個人消費のさらなる持ち直しや選別消費による高付加価値商品の需要拡大が期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。ドラッグストア・調剤業界におきましても、テクノロジーの急速な進化や消費行動の多様化に加え、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡による大手企業主導の再編が加速していくものと見込まれます。さらに、調剤報酬改定により、対物業務から対人業務へ評価の重点が移るなか、企業間競争と薬局の選別が一層激しさを増すものと想定されます。このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、購買データに基づくアプリクーポンのセグメント配信を、よりお客様一人ひとりに最適な販促へと進化させるとともに、バックオフィス業務の標準化・AI化などの本部DXを推進し、売上拡大と生産性向上の両立に努めてまいります。調剤領域におきましては、調剤報酬改定への迅速かつ的確な対応を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せん応需や訪問調剤を一層強化します。併せて、対物業務のDX化および人員配置の適正化を推進し、生産性の向上と対人業務の充実に努めてまいります。M&A・提携領域におきましては、株式会社セキ薬品との商品調達や店舗展開等における早期シナジー創出に努めてまいります。加えて、引き続きスギ薬局と阪神調剤薬局(旧I&H株式会社)のシナジー効果創出を通じたグループ統合価値の最大化を図ってまいります。当社グループは、2027年2月期を初年度とする新たな5か年の中期経営計画を策定しました。最終年度である2031年2月期において、売上高1.6兆円以上(年平均成長率10.0%以上)、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率
7.2%以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。事業戦略におきましては、ドラッグストア・調剤事業と周辺事業による価値創造を推進してまいります。まず、中核となるドラッグストア・調剤事業において、DXを活用した生産性向上や運転資本の最適化に取り組むことでキャッシュ創出力を最大化させます。ここで創出したキャッシュを医療・介護・ウェルネスなどの周辺事業へ戦略的に再投資することで、顧客接点の拡充とビジネスモデルの拡張を図ります。このサイクルを循環させることで収益基盤を一層強固なものとし、さらに同業他社や異業種パートナーとの水平連携およびメーカー・卸との垂直連携を進め、スギグループ経済圏の競争優位性を確立してまいります。財務戦略におきましては、資本効率を重視する経営を推進し、盤石な財務基盤を活用することで、キャッシュ創出力と資金効率の向上を両立させます。キャッシュ・アロケーションにつきましては、店舗網・DX・サプライチェーン・人財・M&A等の成長機会および生産性向上への投資を優先し、ROEの向上を追求します。併せて、株主還元につきましては、安定的な配当に自己株式取得等を組み合わせることで、株主価値の向上を図ります。これらの戦略を推進していくことで、当社グループの企業価値最大化に努め、お客様・患者様、従業員、お取引先様、地域社会、および投資家の皆様からの信頼に応えてまいります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当期の期末配当は、1株につき20円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当15円を加えた年間配当は1株につき35円となります。また、次期の配当につきましては、1株につき35円(中間配当15円、期末配当20円)とさせていただく予定であります。なお、2026年9月1日を効力発生日とする株式分割(1株→2株)を考慮した場合の実際の1株当たり配当額は、中間配当15円、期末配当10円となります。
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: スギホールディングス 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/76490/140120250710511533.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年3月1日~2025年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが持続する一方で、消費者物価の高止まりや米国の通商政策による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の高まり、薬価・調剤報酬改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においては、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、また高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、業界全体としては堅調な傾向が見られました。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需体制を強化し、売上基盤の増強を図りました。さらに、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大を通じて、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得および販促施策の強化により、新店の早期立ち上げを図りました。既存店舗では、インバウンド需要の獲得強化、店舗立地にあわせた改装、販促の充実により、売上の増加を図りました。サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しました。また、国連グローバル・コンパクトへの署名を通じて、国際的なサステナビリティ原則への賛同を表明し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させる当社グループの姿勢を明確にしました。店舗の出退店などにおきましては、25店舗の新規出店と13店舗の閉店を実施するとともに、M&Aにより9店舗を取得しました。併せて69店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当第1四半期末における店舗数は2,206店舗(2025年2月末の店舗数は2,185店舗)となりました。以上の結果、売上高は2,454億58百万円(前年同期比22.1%増、444億99百万円増)、売上総利益は756億3百万円(同26.0%増、156億16百万円増)、販売費及び一般管理費は645億97百万円(同25.7%増、132億16百万円増)、営業利益は110億5百万円(同27.9%増、23億99百万円増)、経常利益は113億72百万円(同24.1%増、22億6百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億24百万円(同246.6%増、151億1百万円増)となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ450億2百万円増加し、5,401億18百万円(前連結会計年度末は4,951億16百万円)となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、繰延税金資産が増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ271億39百万円増加し、2,715億51百万円(前連結会計年度末は2,444億12百万円)となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加したことに加え、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億62百万円増加し、2,685億67百万円(前連結会計年度末は2,507億4百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年2月期の第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2025年4月10日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年7月10日)公表の「繰延税金資産の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: スギホールディングス 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/76490/140120260709590143.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年3月1日~2026年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や原油・原材料価格の上昇に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。ドラッグストア・調剤薬局業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア業界では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移しました。また、調剤薬局業界では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施しました。また、プライベートブランド商品の拡売を進めるとともに、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策など、お客様満足の向上に取り組みました。調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、医療機関との連携を強化することで、高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を強化し、処方せんの獲得を増強しました。また、人員の適正配置を進め、人的生産性の向上に取り組みました。サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大しております。また、国連グローバル・コンパクトへの加入を継続し、各種分科会活動への参画を通じて、人権・環境経営・ESG情報開示等に関する最新動向や他社事例を収集することで、社内施策や情報開示の高度化に活用しています。店舗の出退店などにおきましては、34店舗の新規出店と12店舗の閉店を実施しました。併せて55店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当第1四半期末における店舗数は2,343店舗となりました。以上の結果、売上高は2,701億75百万円(前年同期比10.1%増、247億17百万円増)、売上総利益は833億31百万円(同10.2%増、77億27百万円増)、販売費及び一般管理費は711億21百万円(同10.1%増、65億23百万円増)、営業利益は122億9百万円(同10.9%増、12億3百万円増)、経常利益は115億88百万円(同1.9%増、2億15百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億1百万円(前第1四半期は旧I&H株式会社の吸収合併に伴い、税務上の繰越欠損金等の繰延税金資産を追加計上したことから同67.5%減、143億22百万円減)となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239億70百万円増加し、6,384億63百万円(前連結会計年度末は6,144億93百万円)となりました。これは主に売掛金、商品および有形固定資産が増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ205億12百万円増加し、3,445億31百万円(前連結会計年度末は3,240億18百万円)となりました。これは主に社債を発行したことに加え、買掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億57百万円増加し、2,939億32百万円(前連結会計年度末は2,904億74百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年2月期の第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2026年4月9日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
