通期はビアメカニクス等のM&Aで増収減益となったが記載構成は同水準、四半期は報告セグメントが2区分から5区分へ再編され開示が細分化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、アマダ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,633字 → 6,290字（前期比-5.2%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1005字) → あり(1092字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の連結子会社化（「その他」区分の急増）
- 投資活動でのM&Aによる積極投資、財務活動での株式取得に充てた借入金増加の説明
要約: ビアメカニクス株式会社ほか子会社7社の連結子会社化により「その他」セグメントの売上・利益が大きく変動し、財政状態・キャッシュ・フローの説明でもM&A関連の増減理由が加わった。事業別・地域別の記載構成自体は前期と同じで、文数や因果表現数はやや減少しており粒度はほぼ同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,851字 → 4,908字（前期比+1.2%、微増）
見出し構成の変化: 追加: ①シートメタルソリューションズ, ②ジョイニングテクノロジーズ, ③カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ, ④アドバンスドフォーミングソリューションズ, ⑤エレクトロニクスプロセス／削除: ①金属加工機械事業, ②金属工作機械事業
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(8字) → あり(320字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 新セグメント区分「シートメタルソリューションズ」「ジョイニングテクノロジーズ」「カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ」「アドバンスドフォーミングソリューションズ」「エレクトロニクスプロセス」ごとの売上・利益・地域別説明
- 報告セグメント区分変更の注記（前年同四半期比較を変更後区分で記載する旨）
減った要素
- 「金属加工機械事業」「金属工作機械事業」という従来の大区分、および「板金部門」「微細溶接部門」等の部門呼称
要約: 報告セグメントの区分を2区分から5区分に変更し、シートメタルソリューションズ等の新セグメント名でそれぞれ売上・利益・地域別動向を記載するようになった。各セグメントの記載粒度自体は従来の部門別記載と同程度だが、区分数が増えたことで会社全体としてはより細かい単位での開示になった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: アマダ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61130/140120250514548973.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。このような中、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上収益396,670百万円(前期比1.7%減)となりました。国内では、内需を中心に緩やかな景気回復の動きがみられたものの、中小企業においては投資に対する慎重姿勢が続き、144,313百万円(前期比3.2%減)となりました。海外では、欧州や中国における景気低迷の長期化に加え、米新政権の政策動向を見極めようとする動きが広がり、設備投資は期待された水準に届かず、252,357百万円(前期比0.8%減)となりました。営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円(前期比13.2%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は32,386百万円(前期比20.3%減)でした。事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。(事業別売上収益、営業利益の状況)前連結会計年度 当連結会計年度増減率事 業 別金額 構成比 金額 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)金属加工機械事業売上収益 334,617 82.9 330,201 83.3 △1.3(板金部門) (300,464) (74.5) (298,241) (75.2) (△0.7)(微細溶接部門) (34,152) (8.4) (31,959) (8.1) (△6.4)(調整額) (-) (-) (-) (-) (-)営業利益 48,430 – 40,396 – △16.6金属工作機械事業売上収益 67,582 16.8 65,213 16.4 △3.5(切削・研削盤部門) (47,150) (11.7) (45,742) (11.5) (△3.0)(プレス部門) (20,431) (5.1) (19,471) (4.9) (△4.7)(調整額) (-) (-) (-) (-) (-)営業利益 7,353 – 6,899 – △6.2その他(注)売上収益 1,301 0.3 1,255 0.3 △3.5営業利益 722 – 1,780 – 146.2調整額売上収益 – – – – -営業利益 – – – – -合計(連結)売上収益 403,500 100.0 396,670 100.0 △1.7営業利益 56,507 – 49,076 – △13.2(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① 金属加工機械事業売上収益は330,201百万円(前期比1.3%減)、営業利益は40,396百万円(前期比16.6%減)となりました。<板金部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 105,393 35.1 102,219 34.3 △3.0海 外 195,070 64.9 196,022 65.7 0.5(北米) (89,409) (29.8) (89,749) (30.1) (0.4)(欧州) (68,855) (22.9) (69,674) (23.3) (1.2)(アジア他) (36,805) (12.2) (36,598) (12.3) (△0.6)合 計 300,464 100.0 298,241 100.0 △0.7(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本:遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円(前期比3.0%減)となりました。北米:カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円(前期比0.4%増)となりました。欧州:ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円(前期比1.2%増)となりました。アジア他:インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ASEANでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円(前期比0.6%減)となりました。<微細溶接部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 6,126 17.9 4,511 14.1 △26.4海 外 28,026 82.1 27,448 85.9 △2.1(北米) (11,189) (32.8) (11,961) (37.4) (6.9)(欧州) (6,622) (19.4) (5,335) (16.7) (△19.4)(アジア他) (10,214) (29.9) (10,152) (31.8) (△0.6)合 計 34,152 100.0 31,959 100.0 △6.4国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器および航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。
② 金属工作機械事業売上収益は65,213百万円(前期比3.5%減)、営業利益は6,899百万円(前期比6.2%減)となりました。<切削・研削盤部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 20,707 43.9 21,593 47.2 4.3海 外 26,443 56.1 24,148 52.8 △8.7合 計 47,150 100.0 45,742 100.0 △3.0国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。<プレス部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 15,511 75.9 14,750 75.8 △4.9海 外 4,920 24.1 4,720 24.2 △4.0合 計 20,431 100.0 19,471 100.0 △4.7国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びASEANでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。(地域別売上収益の状況)前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 149,024 36.9 144,313 36.4 △3.2海 外 254,476 63.1 252,357 63.6 △0.8(北米) (113,112) (28.0) (113,559) (28.6) (0.4)(欧州) (84,688) (21.0) (83,609) (21.1) (△1.3)(アジア他) (56,674) (14.1) (55,188) (13.9) (△2.6)合 計 403,500 100.0 396,670 100.0 △1.7
(2)当期の財政状態の概況財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。前連結会計年度末 当連結会計年度末増減(2024年3月31日) (2025年3月31日)流動資産(百万円) 429,309 414,511 △14,798非流動資産(百万円) 251,743 235,380 △16,363総資産(百万円) 681,053 649,891 △31,161負債(百万円) 146,656 126,141 △20,515資本(百万円) 534,396 523,750 △10,646親会社所有者帰属持分比率 77.8% 79.9% 2.1%pt当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8%から79.9%と2.1%pt増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入(前連結会計年度は、47,595百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入(前連結会計年度は、15,188百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出(前連結会計年度は、38,145百万円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 77.8 77.8 79.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 66.5 84.4 71.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 60.2 39.7 46.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 112.9 163.1 222.2親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の世界経済は、米国の政策動向や地政学リスクの高まりにより不確実性が増す中で、企業の設備投資マインドやサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、各国の景気動向を引き続き注視してまいります。米国では、関税引上げによる物価上昇圧力や金利高止まりの影響から、経済成長の鈍化が見込まれるほか、欧州や中国においても、米国との貿易摩擦の深刻化が懸念される中、輸出が低迷し、景気回復の遅れが懸念されます。さらに中国では、不動産市場の低迷も重なり、景気の減速が続くと予想されます。こうした経済環境下において、当社グループが属する製造業界では、省エネルギー・省人化対応をはじめとする設備投資需要は底堅く推移する一方、部材価格の変動や為替の影響、さらには政策の不透明感などを背景とした投資判断の慎重化も想定され、先行きには依然として不確実な要素が残ると考えております。このような状況のもと、当社グループの次期業績については、引き続き高い水準にある受注残高や新商品の市場投入に加え、国内外の製造業における生産性向上ニーズを確実に捉えること、また、2025年5月1日に連結子会社化した株式会社エイチアンドエフが2025年5月1日より業績に寄与することで、現時点では以下のとおり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について、引き続き高水準の維持を目指してまいります。なお、2026年3月期の連結業績予想について、2025年7月に連結子会社化を予定しているビアメカニクス株式会社の業績は、クロージング前につき含めておりません。また、「中期経営計画2025」については、上記のとおり、株式会社エイチアンドエフおよびビアメカニクス株式会社の業績が当社連結業績に反映されることを踏まえ、合理的に算定可能となった段階で速やかに開示いたします。(2026年3月期の連結業績見通し)2025年3月期 2026年3月期増減(実績) (予想)売 上 収 益 396,670百万円 405,000百万円 (前期比 2.1%)営 業 利 益 49,076百万円 45,000百万円 (前期比 △8.3%)当 期 利 益 32,386百万円 31,000百万円 (前期比 △4.3%)(注)1. 主要な為替レートは、1米ドル=140.00円、1ユーロ=160.00円を前提としております。
2. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当(当期の期末配当金)当期の期末配当金につきましては、連結配当性向50%を目安に、DOE3%~4%程度の範囲内で年間の配当額を決定しておりますので、公表比2円増配となる1株当たり31円、中間配当金と合わせまして1株当たり合計62円を予定しております。(次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針)当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50%を目安に、DOE3%~4%程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、余剰資金を活用した自己株式の取得を継続的、かつ段階的に実施する方針です。次期の配当につきましては、この方針に基づき連結配当性向50%を目安に、1株当たり年間配当金62円(中間配当金31円、期末配当金31円)とさせていただく予定です。当期及び次期の配当については以下のとおりです。中間配当 期末配当 通期配当 連結配当性向当期 31円 31円 62円 62.8%次期(予定) 31円 31円 62円 64.3%
通期 2026年3月期
出典: アマダ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年5月に2025年度までの3か年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策(株主還元)の実施、④ESG経営・体制強化の4つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、M&Aによる事業寄与やAI普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、売上収益437,372百万円(前期比10.3%増)となりました。一方、既存事業では、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、営業利益は、44,798百万円(前期比8.7%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,554百万円(前期比5.7%減)となりました。事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。(事業別売上収益、営業利益の状況)前連結会計年度 当連結会計年度増減率事 業 別金額 構成比 金額 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)金属加工機械事業売上収益 330,201 83.3 326,485 74.6 △1.1(板金部門) (298,241) (75.2) (296,853) (67.8) (△0.5)(微細溶接部門) (31,959) (8.1) (29,632) (6.8) (△7.3)(調整額) (-) (-) (-) (-) (-)営業利益 40,396 – 37,333 – △7.6金属工作機械事業売上収益 65,213 16.4 88,345 20.2 35.5(切削・研削盤部門) (45,742) (11.5) (45,403) (10.4) (△0.7)(プレス部門) (19,471) (4.9) (42,942) (9.8) (120.5)(調整額) (-) (-) (-) (-) (-)営業利益 6,899 – 9,161 – 32.8その他(注)売上収益 1,255 0.3 22,541 5.2 -営業利益又は損失(△) 1,780 – △1,696 – -調整額売上収益 – – – – -営業利益 – – – – -合計(連結)売上収益 396,670 100.0 437,372 100.0 10.3営業利益 49,076 – 44,798 – △8.7(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① 金属加工機械事業売上収益は326,485百万円(前期比1.1%減)、営業利益は37,333百万円(前期比7.6%減)となりました。<板金部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 102,219 34.3 99,774 33.6 △2.4海 外 196,022 65.7 197,078 66.4 0.5(北米) (89,749) (30.1) (93,838) (31.6) (4.6)(欧州) (69,674) (23.3) (66,269) (22.3) (△4.9)(アジア他) (36,598) (12.3) (36,971) (12.5) (1.0)合 計 298,241 100.0 296,853 100.0 △0.5(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)日本:配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円(前期比2.4%減)となりました。北米:米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円(前期比4.6%増)となりました。欧州:東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円(前期比4.9%減)となりました。アジア他:米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円(前期比1.0%増)となりました。<微細溶接部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 4,511 14.1 3,949 13.3 △12.5海 外 27,448 85.9 25,682 86.7 △6.4(北米) (11,961) (37.4) (8,939) (30.2) (△25.3)(欧州) (5,335) (16.7) (6,307) (21.3) (18.2)(アジア他) (10,152) (31.8) (10,435) (35.2) (2.8)合 計 31,959 100.0 29,632 100.0 △7.3欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なEV市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。
② 金属工作機械事業売上収益は88,345百万円(前期比35.5%増)、営業利益は9,161百万円(前期比32.8%増)となりました。<切削・研削盤部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 21,593 47.2 20,075 44.2 △7.0海 外 24,148 52.8 25,327 55.8 4.9合 計 45,742 100.0 45,403 100.0 △0.7国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。<プレス部門>前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 14,750 75.8 26,716 62.2 81.1海 外 4,720 24.2 16,225 37.8 243.7合 計 19,471 100.0 42,942 100.0 120.5国内では資材の高騰やEV減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年5月1日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。(地域別売上収益の状況)前連結会計年度 当連結会計年度増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 144,313 36.4 156,078 35.7 8.2海 外 252,357 63.6 281,293 64.3 11.5(北米) (113,559) (28.6) (120,592) (27.6) (6.2)(欧州) (83,609) (21.1) (82,383) (18.8) (△1.5)(アジア他) (55,188) (13.9) (78,317) (17.9) (41.9)合 計 396,670 100.0 437,372 100.0 10.3
(2)当期の財政状態の概況財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。前連結会計年度末 当連結会計年度末増減(2025年3月31日) (2026年3月31日)流動資産(百万円) 414,511 498,034 83,523非流動資産(百万円) 235,380 274,074 38,694総資産(百万円) 649,891 772,109 122,217負債(百万円) 126,141 231,751 105,609資本(百万円) 523,750 540,358 16,608親会社所有者帰属持分比率 79.9% 69.4% △10.5%pt当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで、83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ2社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694百万円増加の274,074百万円となりました。負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9%から69.4%と10.5%pt減少しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065百万円の収入(前連結会計年度は、46,192百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、M&Aによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果、25,168百万円の支出(前連結会計年度は、7,851百万円の収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入(前連結会計年度は、42,420百万円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 77.8 79.9 69.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 84.4 71.6 86.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 39.7 46.6 160.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 163.1 222.2 86.3親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクや、それに伴うエネルギー価格の高騰によるインフレ再燃のリスクなど、依然として注視が必要な状況にあります。こうした環境下において、当社グループが属する製造業界では、慢性的な人手不足を背景とした省人化・自動化への投資や、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー対応の需要が、中長期的なトレンドとして底堅く推移するものと見込まれます。加えて、米国を中心としたAI・半導体関連投資の拡大を背景に、強い需要が継続する見通しです。このような状況の下、当社グループは、米国を中心としたデータセンター向け需要を継続的に取り込むとともに、国内外の製造業における生産性向上ニーズを確実に捉えてまいります。さらに、前期に連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及びビアメカニクス株式会社が通期で業績に寄与することから、次期の連結業績は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても前期を上回る水準を計画しており、引き続き高い水準の維持を目指してまいります。(2027年3月期の連結業績見通し)2026年3月期 2027年3月期増減(実績) (予想)売 上 収 益 437,372百万円 460,000百万円 (前期比 5.2%)営 業 利 益 44,798百万円 48,000百万円 (前期比 7.1%)当 期 利 益 30,554百万円 34,000百万円 (前期比 11.3%)(注)1. 主要な為替レートは、1米ドル=150.00円、1ユーロ=175.00円を前提としております。
2. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当(当期の期末配当金)当期の期末配当金につきましては、連結配当性向50%を目安に、DOE3%~4%程度の範囲内で年間の配当額を決定しておりますので、公表比2円増配となる1株当たり31円、中間配当金と合わせまして1株当たり合計62円を予定しております。(次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針)当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50%を目安に、DOE3%~5%程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、自己資本水準の適正化に向け、余剰資金を活用した自己株式の取得を積極的に実施する方針です。次期の配当につきましては、この方針に基づき連結配当性向50%を目安に、1株当たり年間配当金64円(中間配当金32円、期末配当金32円)とさせていただく予定です。当期及び次期の配当については以下のとおりです。中間配当 期末配当 通期配当 連結配当性向当期 31円 31円 62円 64.1%次期(予定) 32円 32円 64円 58.5%
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: アマダ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61130/140120250806532180.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年5月に2025年度までの3か年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策(株主還元)の実施、④ESG経営・体制強化の4つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米国の高関税政策により貿易停滞や投資抑制が懸念され、地政学的緊張の継続を背景に先行きは依然不透明な状況が続いております。このような中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上収益は77,273百万円(前年同期比
7.0%減)となりました。国内では、工場建設の遅延に伴う受注残の消化の遅れなどから、25,173百万円(前年同期比0.9%減)となりました。海外では、引き続き厳しい市況が続く欧州・アジアに加え、米国の関税政策に対する先行き不透明感が重なり、顧客の設備投資意欲が抑制されたことから、52,099百万円(前年同期比9.7%減)となりました。営業利益は、製造合理化などによる増益効果があったものの、減収や販管費の増加に加え、円高による影響を受けたことで、4,037百万円(前年同期比52.9%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,719百万円(前年同期比58.2%減)となりました。事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。(事業別売上収益、営業利益の状況)前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率事 業 別売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)金属加工機械事業売上収益 67,876 81.7 59,385 76.8 △12.5(板金部門) (60,290) (72.6) (53,446) (69.1) (△11.4)(微細溶接部門) (7,586) (9.1) (5,939) (7.7) (△21.7)(調整額) (-) (-) (-) (-) (-)営業利益 7,005 – 2,360 – △66.3金属工作機械事業売上収益 14,891 17.9 17,587 22.8 18.1(切削・研削盤部門) (11,125) (13.4) (9,949) (12.9) (△10.6)(プレス部門) (3,766) (4.5) (7,638) (9.9) (102.8)(調整額) (-) (-) (-) (-) (-)営業利益 1,304 – 1,459 – 11.9その他(注)売上収益 325 0.4 300 0.4 △7.8営業利益 259 – 217 – △16.3調整額売上収益 – – – – -営業利益 – – – – -合計(連結)売上収益 83,093 100.0 77,273 100.0 △7.0営業利益 8,569 – 4,037 – △52.9(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① 金属加工機械事業売上収益は59,385百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は2,360百万円(前年同期比66.3%減)となりました。<板金部門>前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 15,564 25.8 15,010 28.1 △3.6海 外 44,725 74.2 38,435 71.9 △14.1(北米) (20,776) (34.5) (19,306) (36.1) (△7.1)(欧州) (16,660) (27.6) (13,080) (24.5) (△21.5)(アジア他) (7,287) (12.1) (6,049) (11.3) (△17.0)合 計 60,290 100.0 53,446 100.0 △11.4(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)なお、当第1四半期連結累計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本:国内では、人手不足に伴う顧客側の工場建設や付帯設備の遅延などにより、受注残の消化に遅れが生じております。業種別では、空調や配電盤、電装設備などデータセンター関連の設備投資は堅調な動きを示した一方、工作機械、建設機械、農業用機器などに関連する設備投資は低調に推移し、売上収益は15,010百万円(前年同期比3.6%減)となりました。北米:米国では、製造業の回帰を背景に、大手OEMや大型ジョブショップへの仕事の流入が続いており、需要は堅調に推移しております。一方で、カナダ、メキシコは受注残の消化により足元は堅調に推移したものの、変動的な関税政策や通商協議の行方を受けて様子見の状況が広がっており、先行き不透明な状況が続いております。その結果、売上収益は19,306百万円(前年同期比7.1%減)となりました。欧州:米国の関税引き上げを巡る不確実性に対する市場の様子見姿勢が続く中、イタリアや北欧、東欧の一部では堅調な動きが見られるものの、全体としては依然慎重な動きが続いております。その結果、売上収益は13,080百万円(前年同期比21.5%減)となりました。アジア他:米国の関税引き上げに伴う設備投資の先送りや、競合先の新興国向け輸出への注力を背景に、価格競争が激しさを増しており、インド、マレーシア、中国では回復の動きが続いているものの、その他の地域では引き続き厳しい状況が続いており、売上収益は6,049百万円(前年同期比17.0%減)となりました。<微細溶接部門>前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 1,023 13.5 751 12.7 △26.5海 外 6,563 86.5 5,187 87.3 △21.0(北米) (2,496) (32.9) (1,566) (26.4) (△37.3)(欧州) (1,611) (21.2) (1,332) (22.4) (△17.3)(アジア他) (2,455) (32.4) (2,288) (38.5) (△6.8)合 計 7,586 100.0 5,939 100.0 △21.7国内では、電装品や太陽光発電関連に回復の兆しが見られますが、関税の影響を見据えた顧客の様子見姿勢の影響を受けて低調に推移しました。海外では、北米を中心に航空宇宙分野が堅調に推移している一方、前年に業績を牽引した医療機器分野およびLiイオン電池関連は足踏み状態が続いております。
② 金属工作機械事業売上収益は17,587百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は1,459百万円(前年同期比11.9%増)となりました。<切削・研削盤部門>前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 5,472 49.2 3,924 39.4 △28.3海 外 5,652 50.8 6,024 60.6 6.6合 計 11,125 100.0 9,949 100.0 △10.6海外では、北米やインド、台湾、韓国を中心に、消耗品であるブレードの需要が業績を牽引した一方、国内では、前年同期に好調だった半導体工場建設関連の反動減に加え、建設業の計画延期や自動車関連の低迷が続き、売上収益は前年同期比で減少しました。<プレス部門>前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 3,012 80.0 5,192 68.0 72.3海 外 753 20.0 2,445 32.0 224.7合 計 3,766 100.0 7,638 100.0 102.8グローバルで自動車産業における需要の鈍化が継続する中、米国の関税政策に伴う投資の様子見が各国で広がっており、自動車部品および電気関連向けの売上が減少しました。なお、5月1日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループの売上収益を含めたことにより、前年同期比では増収となりました。なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。(地域別売上収益の状況)前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 25,395 30.6 25,173 32.6 △0.9海 外 57,698 69.4 52,099 67.4 △9.7(北米) (26,094) (31.4) (24,682) (31.9) (△5.4)(欧州) (19,963) (24.0) (16,074) (20.8) (△19.5)(アジア他) (11,639) (14.0) (11,342) (14.7) (△2.6)合 計 83,093 100.0 77,273 100.0 △7.0
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末増減(2025年3月31日) (2025年6月30日)流動資産(百万円) 414,511 411,455 △3,056非流動資産(百万円) 235,380 243,183 7,803総資産(百万円) 649,891 654,639 4,747負債(百万円) 126,141 135,376 9,234資本(百万円) 523,750 519,262 △4,487親会社所有者帰属持分比率 79.9% 78.6% △1.3%pt当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4,747百万円増加し、654,639百万円となりました。エイチアンドエフグループの取得に伴い、資産及び負債は増加しました。流動資産は主に前期末に売上計上した営業債権の回収が進んだことにより、3,056百万円減少の411,455百万円となり、非流動資産は主に有価証券の評価替により7,803百万円増加の243,183百万円となりました。負債は、エイチアンドエフグループの取得に伴い、同社における前受金の計上が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ9,234百万円増加の135,376百万円となりました。また資本については、主に配当金の支払いなどにより、4,487百万円減少の519,262百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9%から78.6%と1.3%pt減少しました。連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得や前期の利益に応じた法人税の支払いが生じたものの、税引前四半期利益をベースに営業債権等の回収が進んだことなどにより、13,005百万円の収入(前年同期は、18,678百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、エイチアンドエフグループの取得に係わる支払いはあったものの、満期を迎えた定期預金等を預金期間3か月以内の定期預金へと組み替えたことにより、11,245百万円の収入(前年同期は、2,771百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、11,631百万円の支出(前年同期は、9,806百万円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13,516百万円増の118,358百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、現時点では2025年5月15日に公表した予想値に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: アマダ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61130/140120260805510144.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当社グループは、「Transform to AMADA 2030 >> For Growth Acceleration ~変革を原動力に、新たな成長ステージへ~」をスローガンとする「中期経営計画2030」を策定し、公表いたしました。本計画の5年間を、前半2年の「変革・成長期(構造改革)」と後半3年の「成長加速期」に分け、環境変化に応じた進捗管理を行い、目標達成に向けて①構造改革(稼ぐ力の強化)、②経営基盤の強化、③事業ポートフォリオ経営、④事業成長を支える新商品展開、⑤「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革、⑥新規事業の創出・強化の6つの戦略方針により、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクを背景に先行き不透明感が続くものの、AI関連投資の拡大が牽引するなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。このような中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上収益は100,210百万円(前年同期比29.7%増)となりました。国内では、人手不足を背景とした自動化需要が底堅く、29,360百万円(前年同期比
16.6%増)となりました。海外では、AI・データセンター関連の需要が世界的に高まったことなどから、70,850百万円(前年同期比36.0%増)となりました。営業利益は、増収や円安効果に加え、製造合理化などの取り組みが寄与し、7,430百万円(前年同期比84.0%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,473百万円(前年同期比101.2%増)となりました。事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細につきましては「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」をご参照ください。(事業別売上収益、営業利益の状況)前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率事 業 別売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)シートメタルソリューションズ売上収益 53,227 68.8 63,586 63.5 19.5営業利益 2,188 – 5,530 – 152.8ジョイニングテクノロジーズ売上収益 6,158 8.0 8,440 8.4 37.1営業利益 172 – 1,079 – 525.4カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ売上収益 9,949 12.9 9,848 9.8 △1.0営業利益 1,016 – 855 – △15.9アドバンスドフォーミングソリューションズ売上収益 7,638 9.9 10,308 10.3 35.0営業利益 442 – 1,231 – 178.1エレクトロニクスプロセス売上収益 – – 7,733 7.7 -営業利益又は損失(△) – – △1,473 – -その他(注)売上収益 300 0.4 292 0.3 △2.4営業利益 217 – 206 – △4.7調整額売上収益 – – – – -営業利益 – – – – -合計(連結)売上収益 77,273 100.0 100,210 100.0 29.7営業利益 4,037 – 7,430 – 84.0(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① シートメタルソリューションズ売上収益は63,586百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は5,530百万円(前年同期比152.8%増)となりました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 14,791 27.8 16,844 26.5 13.9海 外 38,435 72.2 46,742 73.5 21.6(北米) (19,306) (36.3) (26,045) (41.0) (34.9)(欧州) (13,080) (24.6) (14,113) (22.2) (7.9)(アジア他) (6,049) (11.3) (6,583) (10.3) (8.8)合 計 53,227 100.0 63,586 100.0 19.5(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)国内では、人手不足を背景とした自動化需要の底堅さに加え、半導体製造装置やデータセンター、医療、特装車、食品など、幅広い業界における設備投資需要が売上を牽引しました。海外では、北米におけるデータセンター需要の拡大が継続しました。欧州では、底堅い内需に支えられた英国に加え、建築及び再生可能エネルギー分野などからの需要が寄与したスペインなどが堅調に推移しました。アジアでは、ベトナムやマレーシアでの生産移管やAIインフラ投資の拡大が業績に寄与しました。
② ジョイニングテクノロジーズ売上収益は8,440百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益は1,079百万円(前年同期比525.4%増)となりました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 970 15.8 1,491 17.7 53.7海 外 5,187 84.2 6,949 82.3 34.0(北米) (1,566) (25.4) (1,667) (19.8) (6.4)(欧州) (1,332) (21.6) (1,412) (16.7) (6.0)(アジア他) (2,288) (37.2) (3,869) (45.8) (69.1)合 計 6,158 100.0 8,440 100.0 37.1国内では、半導体製造装置やデータセンター関連向けを中心に堅調に推移しました。海外では、米国でデータセンター関連、中国で電子部品などAI関連設備向け、インドでEV二輪市場の拡大に伴う周辺部品向けの設備投資が高水準で推移しました。
③ カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ売上収益は9,848百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は855百万円(前年同期比15.9%減)となりました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 3,924 39.4 3,781 38.4 △3.6海 外 6,024 60.6 6,067 61.6 0.7合 計 9,949 100.0 9,848 100.0 △1.0海外では、前期に引き続き北米及び欧州にて航空産業向け難削材対応の超硬ブレードが堅調に推移しました。国内では、半導体やデータセンター関連を中心とした設備投資により研削盤が回復基調にある一方、資材高騰や人手不足に伴う建設市場の停滞を受けて、切削マシンの売上が伸び悩みました。
④ アドバンスドフォーミングソリューションズ売上収益は10,308百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益は1,231百万円(前年同期比178.1%増)となりました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 5,192 68.0 6,180 60.0 19.0海 外 2,445 32.0 4,128 40.0 68.8合 計 7,638 100.0 10,308 100.0 35.0国内では、人手不足を背景としたプレスシステムラインに加え、エイチアンドエフとのシナジーによる自動車関連向け大型ラインが業績に寄与しました。海外では、中国で通信関連向けが堅調に推移するとともに、北米でエイチアンドエフの大型プレス案件が業績を牽引しました。
⑤ エレクトロニクスプロセス売上収益は7,733百万円、営業損失は1,473百万円となりました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 – – 773 10.0 -海 外 – – 6,959 90.0 -合 計 – – 7,733 100.0 -当期の売上収益は受注から売上計上までのリードタイムの関係上、前年度の受注に基づくため、AI関連向け等を中心に好調な足元の受注水準とは一時的な乖離が生じております。しかしながら、足元の豊富な受注残高を背景に、生産能力の拡充を図りつつ納期に応じた出荷及び据付対応を推進しており、下期以降の売上収益は順次拡大していく見通しです。なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。(地域別売上収益の状況)前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間増減率地 域売上収益 構成比 売上収益 構成比(%)(百万円) (%) (百万円) (%)日 本 25,173 32.6 29,360 29.3 16.6海 外 52,099 67.4 70,850 70.7 36.0(北米) (24,682) (31.9) (31,930) (31.9) (29.4)(欧州) (16,074) (20.8) (18,162) (18.1) (13.0)(アジア他) (11,342) (14.7) (20,756) (20.7) (83.0)合 計 77,273 100.0 100,210 100.0 29.7
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末増減(2026年3月31日) (2026年6月30日)流動資産(百万円) 498,034 491,776 △6,258非流動資産(百万円) 274,074 271,256 △2,818総資産(百万円) 772,109 763,032 △9,076負債(百万円) 231,751 223,538 △8,212資本(百万円) 540,358 539,494 △864親会社所有者帰属持分比率 69.4% 70.1% 0.7%pt当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9,076百万円減少し、763,032百万円となりました。流動資産は主に前期末に売上計上した営業債権の回収が進んだことにより、6,258百万円減少の491,776百万円となり、非流動資産は主に有形固定資産の減価償却により2,818百万円減少の271,256百万円となりました。負債は、主に未払法人所得税が減少したことにより、8,212百万円減少の223,538百万円となりました。また資本については、主に配当金の支払いにより、864百万円減少の539,494百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ69.4%から70.1%と0.7%pt増加しました。連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得や前期の利益に応じた法人税の支払いが生じたものの、税引前四半期利益の増加及び営業債権の回収が進んだことなどにより、15,088百万円の収入(前年同期は、13,005百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得により、1,474百万円の支出(前年同期は、11,245百万円の収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、11,778百万円の支出(前年同期は、11,631百万円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円増の155,692百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、現時点では2026年5月14日に公表した予想値に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
