通期・四半期とも分量・構成は前年からほぼ変化がなく、言及される具体的事象(キリン堂の反動、法改正、季節要因等)が入れ替わっただけで粒度は同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、サンドラッグ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月14日 → 2026年8月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,665字 → 2,691字（前期比+1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(779字) → あり(779字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 医薬品販売に関する法改正や各種規制の影響への言及
- 次期業績予想へのEBITDA(691億50百万円)の追加
- 感冒薬販売減少(季節商材の反動)・備蓄米販売好調など具体的な増減要因の言及
減った要素
- 前期に実施したキリン堂グループの持分法適用化に伴う投資・財務キャッシュ・フローの反動説明
- 太陽光パネル設置・食品廃棄物リサイクル化など環境経営の取り組みの具体列挙(今期は簡略化)
要約: 文字数はほぼ横ばいで、構成・粒度も前期と同水準。前期特有だったキリン堂グループの持分法適用に伴うCF反動の説明が、今期は法改正影響やEBITDA指標の追加、季節商材の増減要因に置き換わっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,650字 → 1,700字（前期比+3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(84字) → あり(84字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 石油不足懸念に伴う日用品需要の一時的増加
- 渡航規制等を背景としたインバウンド需要の減少
- キャッシュレス決済が想定を下回り手数料等のコスト負担が軽減された旨の説明
減った要素
- 取引条件改善による売上総利益率0.4ポイント改善という具体的数値(今期は販管費コントロールの説明に置換)
要約: 文字数・構成とも前年同期からほぼ変化なし。季節要因やインバウンド動向など言及される具体的事象が入れ替わっているが、説明の粒度自体は同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: サンドラッグ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99890/140120250514551836.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られました。一方、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面におきましては、引き続きデジタル化(省人化)等に取り組み生産性の向上を図りました。また、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組みました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、90店舗を新規出店し98店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,124店舗(直営店861店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋64店舗、フランチャイズ等38店舗)、ディスカウントストア事業418店舗(ダイレックス㈱418店舗)の合計1,542店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高8,018億11百万円(前期比6.7%増)、営業利益444億96百万円(同8.5%増)、経常利益438億35百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益307億50百万円(同5.6%増)となり、増収・増益となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、中間期まで海外景気の影響を受けた、サマー化粧品を中心とした卸売りの減少影響がありました。一方、インバウンド需要の回復が緩やかに継続していることもあり、売上高が前期を上回りました。また、販売費及び一般管理費は中間期までのサマー化粧品の売上減少影響等により売上比率が0.2%ほど上昇しておりますが、計画の範囲内でコントロールしております。出店等の状況は、63店舗を新規出店し、84店舗を改装することで活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,173億33百万円(前期比5.3%増)、営業利益は266億45百万円(同
3.6%増)となりました。<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、年間を通して季節品が堅調であったことに加え、引き続き米を中心とした食料品の市場価格が上昇していることにより、食品部門が好調に推移しました。出店等の状況は、27店舗を新規出店し、14店舗を改装することで活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,422億67百万円(前期比9.1%増)、営業利益は178億50百万円(同16.8%増)となりました。2
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ237億98百万円増加し、4,440億7百万円となりました。主な要因は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億74百万円増加し、1,742億93百万円となりました。主な要因は、買掛金、契約負債の増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億23百万円増加し、2,697億13百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億42百万円減少し、649億56百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ24百万円減少し、411億64百万円となりました。これは主に、取引条件改善による割戻しの未収入金が増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ394億76百万円減少し、353億73百万円となりました。これは主に、前期にキリン堂グループを持分法適用としたことによる投資有価証券の取得支出があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ330億88百万円増加し、106億円となりました。これは主に、前期にキリン堂グループの持分取得の財源として資金調達したこと等によるものであります。
(4)今後の見通し次期連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られるものの、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等、依然として景気の先行きは不透明な状態が続くと予想されます。当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争、人口減・少子高齢化による労働力不足等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる拡大に向け立地に適した業態による質の高い新規出店、EC事業及び調剤事業の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の開発、カテゴリーの拡大、高いサービスレベルを維持するための教育や各種業務におけるデジタル化(省人化)推進による生産性向上を図ると共に、環境経営にも取り組み、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物のリサイクル化等も推進してまいります。2026年3月期は、グループ合計100店舗(ドラッグストア事業70店舗、ディスカウントストア事業30店舗)の新規出店を計画しております。また、既存店におきましては、引き続き店舗改装などを行い活性化を図ってまいります。その結果、次期の連結業績につきましては、売上高8,500億円(前期比6.0%増)、営業利益473億円(同6.3%増)、経常利益460億円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益317億円(同3.1%増)を予想しております。
通期 2026年3月期
出典: サンドラッグ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向を維持し、賃金上昇などを背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、中東情勢の影響等に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから、個人消費は引き続き選別的な動きが続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や、大手企業間における業界再編の進展に加え、他業態との競争、さらには医薬品販売に関する法改正や各種規制の影響等により、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性の一層の向上を図りつつ、質の高い新規出店および既存店の改装を推進するとともに、少子高齢化や消費者の購買動向の変化への対応として、調剤事業およびEC事業の強化にも取り組みました。経費面については、生産性向上の継続的な取り組みに加え、環境経営の推進にも注力しました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,155店舗(直営店886店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋72店舗、フランチャイズ等37店舗)、ディスカウントストア事業439店舗(ダイレックス㈱439店舗)の合計1,594店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高8,425億12百万円(前期比5.1%増)、営業利益468億31百万円(同5.2%増)、経常利益462億20百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益313億92百万円(同2.1%増)となり、増収・増益となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、一昨年の反動もあり、感冒薬を中心とした季節商材の販売が減少し、売上高にマイナスの影響を及ぼしました。一方、既存店の改装効果に加え、調剤事業およびEC事業が引き続き好調に推移したこと、ならびに備蓄米の販売が好調に推移したこと等により、売上高は前期比で増加いたしました。また、前期末からの取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.2pt向上しております。以上を踏まえ、ドラッグストア事業の売上高は5,393億79百万円(前期比4.3%増)、営業利益は274億81百万円(同3.1%増)となりました。<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、暖冬の影響等により季節家電の需要が低調に推移したことから、売上高にマイナス影響を及ぼしました。一方、食品部門は市場価格の上昇等を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア商材の取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.3pt向上しております。以上を踏まえ、ディスカウントストア事業の売上高は3,641億21百万円(前期比6.4%増)、営業利益は193億50百万円(同8.4%増)となりました。2
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ314億98百万円増加し、4,755億5百万円となりました。主な要因は、新規出店、改装による有形固定資産等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ152億11百万円増加し、1,895億4百万円となりました。主な要因は、買掛金、資産除去債務等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億87百万円増加し、2,860億1百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加し、705億23百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ21億33百万円増加し、432億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等が要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ32億96百万円減少し、320億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等が要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ49億46百万円減少し、56億53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額等が要因であります。
(4)今後の見通し次期連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、経済・社会活動の回復が期待される一方で、物価の継続的な上昇に加え、中東情勢を要因とするエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等から、経済環境の先行きは警戒すべき局面になるものと見込まれます。当業界におきましては、出店競争の激化、業界再編の進行、他業態との競争が続く中、人口減少や少子高齢化に起因する労働力不足に加え、原材料の高騰、調達難など販売促進活動にも影響を及ぼす可能性もあり、業界環境は引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、EC事業および調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化(省人化)を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。2027年3月期は、グループ合計100店舗(ドラッグストア事業68店舗、ディスカウントストア事業32店舗)の新規出店を計画しております。また、既存店におきましては、引き続き店舗改装などを行い活性化を図ってまいります。その結果、次期の連結業績につきましては、売上高8,760億円、EBITDA691億50百万円、営業利益488億円(営業利益率5.6%)、経常利益481億円(経常利益率5.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益321億50百万円を予想しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: サンドラッグ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99890/140120250814542256.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられました。引き続き雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等が回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等も景気を下押しするリスクとなっております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面においては、更なる生産性向上を図るべくデジタル化(省人化)等に取り組むと共に、引き続き環境経営推進に取り組みました。当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店等の状況は、9店舗を新規出店いたしました。また、32店舗で改装を行い、5店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,127店舗(直営店862店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス77店舗、㈱大屋65店舗、フランチャイズ等38店舗)、ディスカウントストア事業419店舗(ダイレックス㈱419店舗)の合計1,546店舗となりました。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,076億98百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益122億76百万円(同12.4%増)、経常利益121億47百万円(同14.1%増)、持分法の影響等による法人税等調整額の増加はありますが、親会社株主に帰属する四半期純利益79億44百万円(同9.0%増)となり、増収・増益となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、雨天影響等により夏物季節品の立上りに若干の遅れがありましたが、食料品を中心に原材料価格の高騰等により単価が上昇したこと、インバウンド需要の回復も緩やかに継続し、売上高が前年同期を上回りました。また、売上総利益は、前期末からの取引条件改善等により、売上総利益率を0.4ポイント改善しております。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,332億18百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は68億40百万円(同6.7%増)となりました。<ディスカウントストア事業>売上高は、ドラッグストア事業と比べ食料品構成比が高く、より市場の単価上昇影響を受け好調に推移しました。また、経費面については、売上高が好調に推移したことにより、販売費及び一般管理費率を押し下げ前年同期より0.1ポイント改善しております。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は899億60百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は54億35百万円(同20.6%増)となりました。2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円減少し、4,422億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、1,722億5百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加し、2,700億63百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月15日に公表しました業績予想に変更ありません。(注)業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: サンドラッグ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99890/140120260813519880.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られた一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動、中東地域を巡る情勢不安による影響懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や大手企業間における業界再編の進展に加え、他業態との競争等、更にはエネルギーなどの資源価格や物流費の変動リスクが続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性の向上による店舗競争力の強化を図りながら、新規出店および既存店の活性化を目的とした改装を推進いたしました。また、少子高齢化の進展や消費者の購買行動の多様化を踏まえ、調剤事業の拡大およびEC事業の強化に取り組みました。経費面では、生産性向上に向けた継続的な効率化施策に加え、環境経営の推進にも注力いたしました。当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店等の状況は、6店舗を新規出店いたしました。また、33店舗で改装を行い、3店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,157店舗(直営店887店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋73店舗、フランチャイズ等37店舗)、ディスカウントストア事業440店舗(ダイレックス㈱440店舗)の合計1,597店舗となりました。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,153億31百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益120億91百万円(同1.5%減)、経常利益118億80百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益80億17百万円(同0.9%増)となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、雨天等の天候不順の影響による夏物季節品の販売不振や、渡航規制等を背景としたインバウンド需要の減少があったものの、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が堅調に推移したこと、ならびに石油不足懸念に伴う日用品需要の一時的な増加もあり、売上高は前年同期比で増加しました。また、営業利益率は販管費(人件費)をコントロールすること等により計画を上回りました。以上を踏まえ、ドラッグストア事業の売上高は1,371億14百万円(前年同期比2.9%増)となりました。<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、嗜好品等の高利益商品の販売が好調に推移したことにより、売上高および売上総利益を押し上げました。また、キャッシュレス決済が想定を下回って推移したことで、手数料等のコスト負担が軽減され販管費率が計画を0.1pt下回りました。以上を踏まえ、ディスカウントストア事業の売上高は940億46百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は54億63百万円(同0.5%増)となりました。2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億18百万円減少し、4,652億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ104億89百万円減少し、1,790億14百万円となりました。主な要因は、買掛金および未払法人税等の減少等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加し、2,862億72百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月15日に公表しました業績予想に変更ありません。(注)業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。3
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
