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【東邦ガス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか(2025年3月期→2026年3月期)

決算短信定性文(経営概況)リサーチ 2026.09.18
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通期・四半期とも構成と粒度に大きな変化はなく、業績数値の更新とリスク要因(関税措置→中東情勢)の入れ替え、株式分割注記の追加にとどまった。

目次

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東邦ガス分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信(開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日)

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信(開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月27日)

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名(『』)を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 3,935字 → 4,018字(前期比+2.1%、増加)

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(497字) → あり(497字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

  • 株式分割(2026年4月1日付、普通株式1株につき4株)に関する配当金額の注記
  • 中東情勢の先行き不透明感が業績見通しに未反映である旨の注記

減った要素

  • 米国の関税措置の影響が業績見通しに未反映である旨の注記(前期のみ)

要約: 構成・粒度はほぼ同じで数値の更新が中心。業績見通しに未反映のリスク要因が「米関税措置」から「中東情勢」に入れ替わり、今期は株式分割に伴う配当金の注記が加わった。

四半期決算短信の比較

文字数: 2,248字 → 2,265字(前期比+0.8%、増加)

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(136字) → あり(136字)

変化の型: 変化なし

要約: 前年は原油安・円高等により増益、今期は原油高・円安や期ずれ差損への転換により減益という結果面の違いはあるが、説明の構成・粒度・項目立てはほぼ同一で数値の入れ替えにとどまる。

定性文の全文(前期・今期)

通期 2025年3月期

出典: 東邦ガス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日(https://www2.jpx.co.jp/disc/95330/140120250428525570.pdf)

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績の概況)

①業績全般の概況当期末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前期末と比べて8万7千件増加し308万6千件となりました。ガスのお客さま数は、同3千件増加し175万件となりました。LPGのお客さま数は、同3万件増加し64万5千件となりました。電気のお客さま数は、同5万3千件増加し69万1千件となりました。ガス販売量は、前期と比べて0.6%減少し33億5千万㎥となりました。用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2%の減少となりました。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7%の減少となりました。LPGの販売量は同1.9%増加し47万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により同9.2%増加し28億1千5百万kWhとなりました。売上高は、前期と比べて230億2千4百万円増加し6,560億1千万円となりました。売上原価は、同217億1千5百万円増加し4,831億6千5百万円となりました。供給販売費及び一般管理費は、同40億1千8百万円増加し1,419億5千7百万円となりました。これらの結果、経常利益は前期と比べて83億8千5百万円減少し324億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億4千9百万円減少し254億5千4百万円となりました。当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前期と比べて減益となりました。収支の概要(連結子会社数25社、持分法適用会社6社) (単位:百万円)当期 前期 対前期比較(2024/4~2025/3) (2023/4~2024/3) 増減 増減率売上高 656,010 632,985 23,024 3.6%売上原価 483,165 461,449 21,715 4.7%供給販売費及び一般管理費 141,957 137,938 4,018 2.9%営業利益 30,887 33,597 △2,709 △8.1%経常利益 32,412 40,797 △8,385 △20.6%親会社株主に帰属する当期純利益 25,454 27,304 △1,849 △6.8%(注) 原油価格(全日本CIF価格) :82.4ドル/バレル(対前期比較:3.6ドル安)為替レート(TTMレート) :152.6円/ドル (対前期比較:8.0円安)お客さま数及び販売量当期 前期 対前期比較単位(2024/4~2025/3) (2023/4~2024/3) 増減 増減率期末お客さま数合計 千件 3,086 3,000 87 2.9%ガス 〃 1,750 1,747 3 0.2%

※LPG 〃 645 615 30 4.9%電気 〃 691 638 53 8.4%ガス 百万㎥ 3,350 3,370 △20 △0.6%家庭用 〃 562 563 △1 △0.2%販売量 業務用等 〃 2,788 2,806 △18 △0.7%LPG 千トン 474 465 9 1.9%電気 百万kWh 2,815 2,579 237 9.2%平均気温 ℃ 17.7 17.4 0.3 –

※ 配送受託件数を含む[参考]投融資等の状況 (単位:億円)当期(末) 前期(末) 対前期(末)比較(2024/4~2025/3) (2023/4~2024/3) 増減 増減率投融資 610 498 111 22.4%減価償却費 385 384 1 0.3%有利子負債残高 1,608 1,405 203 14.5%

②セグメント別の概況【ガス】当期末の都市ガスのお客さま数は175万件(前期末比3千件増)となりました。販売量は33億5千万㎥(前期比0.6%減)となり、用途別では、家庭用は夏場の気温が高めに推移した影響等により0.2%減、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより0.7%減となりました。ガス事業の売上高は、4,292億9千9百万円(前期比2.4%増)となりました。【LPG・その他エネルギー】当期末のLPGのお客さま数は64万5千件(前期末比3万件増)となり、販売量はお客さま数の増加に伴い47万4千トン(前期比1.9%増)となりました。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、1,016億1百万円(前期比0.1%増)となりました。【電気】当期末の電気のお客さま数は69万1千件(前期末比5万3千件増)となり、販売量はお客さま数の増加に伴い28億1千5百万kWh(前期比9.2%増)となりました。電気事業の売上高は、960億1千8百万円(前期比8.4%増)となりました。【その他】その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより611億1千2百万円(前期比12.4%増)となりました。(単位:百万円、%表示は対前期増減率)LPG・ガス その他 電気 その他 調整額 合計エネルギー

2.4% 0.1% 8.4% 12.4% 3.6%売上高429,299 101,601 96,018 61,112 △32,021 656,010△31.1% △15.7% – 10.9% △8.1%営業利益20,549 2,591 342 5,594 1,809 30,887(当期の財政状態の概況)

①資産、負債及び純資産総資産は、前期末比242億4千1百万円の増加となっております。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものです。負債は、前期末比326億9千8百万円の増加となっております。これは、社債が増加したことなどによるものです。純資産は、前期末比84億5千7百万円の減少となっております。これは、自己株式を取得したことなどによるものです。これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2%から59.1%となりました。

②キャッシュ・フローの概況【営業活動によるキャッシュ・フロー】営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、830億9千6百万円の収入となりました。前期比では、357億2千万円の収入の増加となりました。【投資活動によるキャッシュ・フロー】投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして451億6千5百万円の支出となりました。前期比では、30億8千7百万円の支出の増加となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、379億3千1百万円となりました。【財務活動によるキャッシュ・フロー】財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、187億6千9百万円の支出となりました。前期比では、45億2千5百万円の支出の増加となりました。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ196億4千7百万円増加し、450億7千9百万円となりました。(単位:百万円)当期 前期増減(2024/4~2025/3) (2023/4~2024/3)営業活動によるキャッシュ・フロー 83,096 47,376 35,720投資活動によるキャッシュ・フロー △45,165 △42,078 △3,087フリー・キャッシュ・フロー 37,931 5,298 32,633財務活動によるキャッシュ・フロー △18,769 △14,243 △4,525現金及び現金同等物に係る換算差額 485 552 △66現金及び現金同等物の増減額 19,647 △8,393 28,041現金及び現金同等物の期首残高 25,431 33,825 △8,393現金及び現金同等物の期末残高 45,079 25,431 19,647

(2)今後の見通し次期(2026年3月期)につきましては、収支は、今後の原油価格や為替レートなどの動向に影響されますが、原油価格70ドル/バレル、為替レート145円/ドルの前提で、売上高は6,100億円、経常利益は300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円を見込んでおります。(単位:億円)対前期比較次期 当期(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3)増減 増減率売上高 6,100 6,560 △460 △7.0%営業利益 240 308 △68 △22.3%経常利益 300 324 △24 △7.4%親会社株主に帰属する当期純利益 250 254 △4 △1.8%投融資 764 610 154 25.2%減価償却費 371 385 △14 △3.7%(参考)お客さま数及び販売量対前期比較次期 当期単位(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3)増減 増減率期末お客さま数合計 千件 3,111 3,086 25 0.8%ガス 〃 1,757 1,750 7 0.4%

※LPG 〃 648 645 2 0.4%電気 〃 706 691 15 2.2%ガス 百万㎥ 3,270 3,350 △80 △2.4%販売量 LPG 千トン 483 474 9 1.9%電気 百万kWh 2,680 2,815 △135 △4.8%

※ 配送受託件数を含む本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。なお、今般の米国の関税措置の影響については、現時点では先行きが不透明であり、業績等への影響の算定が困難であるため、業績見通し等には反映しておりません。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としております。当期の期末配当金につきましては、業績等の状況を総合的に勘案し、1株につき40円、中間配当金を加え、通期で80円を予定しております。次期(2026年3月期)の1株当たり年間配当金につきましては、1株につき90円(中間・期末 各45円)とし、当期に比べ10円の増額を予定しております。

通期 2026年3月期

出典: 東邦ガス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績の概況)

①業績全般の概況当期末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前期末と比べて3万4千件増加し312万1千件となりました。ガスのお客さま数は、同9千件増加し175万9千件となりました。LPGのお客さま数は、同1千件増加し64万6千件となりました。電気のお客さま数は、同2万5千件増加し71万6千件となりました。ガス販売量は、前期と比べて1.5%減少し33億㎥となりました。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7%の減少となりました。LPGの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9%増加し28億9千7百万kWhとなりました。売上高は、前期と比べて49億2千4百万円減少し6,510億8千5百万円となりました。売上原価は、同113億7千4百万円減少し4,717億9千万円となりました。供給販売費及び一般管理費は、同55億5千3百万円増加し1,475億1千1百万円となりました。これらの結果、経常利益は前期と比べて54億6千7百万円増加し378億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億9千4百万円増加し314億4千9百万円となりました。当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となりました。収支の概要(連結子会社数30社、持分法適用会社10社) (単位:百万円)当期 前期 対前期比較(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3) 増減 増減率売上高 651,085 656,010 △4,924 △0.8%売上原価 471,790 483,165 △11,374 △2.4%供給販売費及び一般管理費 147,511 141,957 5,553 3.9%営業利益 31,784 30,887 896 2.9%経常利益 37,879 32,412 5,467 16.9%親会社株主に帰属する当期純利益 31,449 25,454 5,994 23.6%(注) 原油価格(全日本CIF価格) :71.4ドル/バレル(対前期比較:11.0ドル安)為替レート(TTMレート) :150.7円/ドル (対前期比較:1.9円高)お客さま数及び販売量当期 前期 対前期比較単位(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3) 増減 増減率期末お客さま数合計 千件 3,121 3,086 34 1.1%ガス 〃 1,759 1,750 9 0.5%

※LPG 〃 646 645 1 0.1%電気 〃 716 691 25 3.6%ガス 百万㎥ 3,300 3,350 △50 △1.5%家庭用 〃 559 562 △3 △0.5%販売量 業務用等 〃 2,741 2,788 △48 △1.7%LPG 千トン 473 474 △1 △0.2%電気 百万kWh 2,897 2,815 82 2.9%平均気温 ℃ 17.7 17.7 0.0 –

※ 配送受託件数を含む[参考]投融資等の状況 (単位:億円)当期(末) 前期(末) 対前期(末)比較(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3) 増減 増減率投融資 592 610 △17 △2.8%減価償却費 386 385 0 0.1%有利子負債残高 1,729 1,608 120 7.5%

②セグメント別の概況【ガス】当期末の都市ガスのお客さま数は175万9千件(前期末比9千件増)となりました。販売量は33億㎥(前期比1.5%減)となり、用途別では、家庭用は前期並み、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことなどにより1.7%減となりました。ガス事業の売上高は、4,265億8千5百万円(前期比0.6%減)となりました。【LPG・その他エネルギー】当期末のLPGのお客さま数は64万6千件(前期末比1千件増)となり、販売量は47万3千トン(前期比0.2%減)となりました。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、967億5千1百万円(前期比4.8%減)となりました。【電気】当期末の電気のお客さま数は71万6千件(前期末比2万5千件増)となり、販売量はお客さま数の増加の影響などにより28億9千7百万kWh(前期比2.9%増)となりました。電気事業の売上高は、988億6千8百万円(前期比3.0%増)となりました。【その他】その他事業の売上高は、610億7千7百万円(前期比0.1%減)となりました。(単位:百万円、%表示は対前期増減率)LPG・ガス その他 電気 その他 調整額 合計エネルギー△0.6% △4.8% 3.0% △0.1% △0.8%売上高426,585 96,751 98,868 61,077 △32,197 651,085△6.5% 18.2% 476.6% 3.9% 2.9%営業利益19,210 3,063 1,972 5,810 1,727 31,784(当期の財政状態の概況)

①資産、負債及び純資産総資産は、前期末比506億9千3百万円の増加となっております。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債は、前期末比215億6千8百万円の増加となっております。これは、有利子負債が増加したことなどによるものです。純資産は、前期末比291億2千4百万円の増加となっております。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。これらの結果、自己資本比率は前期末の59.1%から59.0%となりました。

②キャッシュ・フローの概況【営業活動によるキャッシュ・フロー】営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、656億7百万円の収入となりました。前期比では、174億8千9百万円の収入の減少となりました。【投資活動によるキャッシュ・フロー】投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして417億7千7百万円の支出となりました。前期比では、33億8千7百万円の支出の減少となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、238億3千万円となりました。【財務活動によるキャッシュ・フロー】財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、267億5千1百万円の支出となりました。前期比では、79億8千1百万円の支出の増加となりました。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ20億9千万円減少し、429億8千8百万円となりました。(単位:百万円)当期 前期増減(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3)営業活動によるキャッシュ・フロー 65,607 83,096 △17,489投資活動によるキャッシュ・フロー △41,777 △45,165 3,387フリー・キャッシュ・フロー 23,830 37,931 △14,101財務活動によるキャッシュ・フロー △26,751 △18,769 △7,981現金及び現金同等物に係る換算差額 830 485 344現金及び現金同等物の増減額 △2,090 19,647 △21,738現金及び現金同等物の期首残高 45,079 25,431 19,647現金及び現金同等物の期末残高 42,988 45,079 △2,090

(2)今後の見通し次期(2027年3月期)につきましては、収支は、今後の原油価格や為替レートなどの動向に影響されますが、原油価格100ドル/バレル、為替レート160円/ドルの前提で、売上高は6,700億円、経常利益は250億円、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円を見込んでおります。(単位:億円)対前期比較次期 当期(2026/4~2027/3) (2025/4~2026/3)増減 増減率売上高 6,700 6,510 189 2.9%営業利益 190 317 △127 △40.2%経常利益 250 378 △128 △34.0%親会社株主に帰属する当期純利益 230 314 △84 △26.9%投融資 870 592 277 46.7%減価償却費 389 386 3 0.8%(参考)お客さま数及び販売量対前期比較次期 当期単位(2026/4~2027/3) (2025/4~2026/3)増減 増減率期末お客さま数合計 千件 3,158 3,121 38 1.2%ガス 〃 1,766 1,759 8 0.4%

※LPG 〃 654 646 8 1.2%電気 〃 738 716 22 3.1%ガス 百万㎥ 3,251 3,300 △49 △1.5%販売量 LPG 千トン 470 473 △4 △0.7%電気 百万kWh 2,824 2,897 △73 △2.5%

※ 配送受託件数を含む本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。なお、足元の原料市況については現在の業績見通しに反映しているものの、今般の中東情勢が先行きに及ぼす影響については、現時点で算定が困難であるため、業績見通しには含めておりません。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としております。当期の期末配当金につきましては、業績等の状況を総合的に勘案し、1株につき45円、中間配当金を加え、通期で90円を予定しております。次期(2027年3月期)の1株当たり年間配当金につきましては、1株につき22.5円(中間・期末 各11.25円)を予定しております。(注)2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。次期については、当該株式分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の次期の1株当たり年間配当金(予想)は90円となります。

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 東邦ガス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日(https://www2.jpx.co.jp/disc/95330/140120250729522300.pdf)

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同四半期末と比べて8万2千件増加し310万4千件となりました。ガスのお客さま数は、同3千件増加し175万5千件となりました。LPGのお客さま数は、同3万1千件増加し64万6千件となりました。電気のお客さま数は、同4万9千件増加し70万4千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期と比べて0.1%減少し7億7千8百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、気温が低めに推移した影響等により同2.1%の増加となりました。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前年同四半期を下回ったこと等により同0.6%の減少となりました。LPGの販売量は同0.5%増加し11万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同8.7%増加し5億3千9百万kWhとなりました。売上高は、前年同四半期と比べて153億6千7百万円増加し1,614億7千万円となりました。売上原価は、同92億1千8百万円増加し1,089億8千8百万円となりました。供給販売費及び一般管理費は、同15億3千2百万円増加し326億4千1百万円となりました。これらの結果、経常利益は同49億7千5百万円増加し220億3千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29億5千2百万円増加し166億1千4百万円となりました。当第1四半期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したことなどにより、前年同四半期と比べて増益となりました。(単位:百万円)対前年同四半期比較当第1四半期 前年同四半期(2025/4~2025/6) (2024/4~2024/6)増減 増減率売上高 161,470 146,103 15,367 10.5%売上原価 108,988 99,769 9,218 9.2%供給販売費及び一般管理費 32,641 31,108 1,532 4.9%営業利益 19,840 15,224 4,615 30.3%経常利益 22,039 17,064 4,975 29.2%親会社株主に帰属する四半期純利益 16,614 13,661 2,952 21.6%(注) 原油価格(全日本CIF価格) :75.1ドル/バレル(対前年同四半期比較:12.3ドル安)為替レート(TTMレート) :144.6円/ドル(対前年同四半期比較:11.3円高)(参考1)お客さま数及び販売量対前年同四半期比較当第1四半期 前年同四半期単位(2025/4~2025/6) (2024/4~2024/6)増減 増減率四半期末お客さま数合計 千件 3,104 3,022 82 2.7%ガス 〃 1,755 1,752 3 0.1%

※LPG 〃 646 615 31 5.0%電気 〃 704 655 49 7.4%ガス 百万㎥ 778 779 △1 △0.1%家庭用 〃 141 138 3 2.1%販売量 業務用等 〃 637 641 △4 △0.6%LPG 千トン 114 114 1 0.5%電気 百万kWh 539 496 43 8.7%平均気温 ℃ 20.1 20.3 △0.2 –

※ 配送受託件数を含む(参考2)投融資等の状況 (単位:億円)当第1四半期(末) 対前年同四半期(末) 対前期末(2025/4~2025/6) 比較 比較投融資 156 8 -減価償却費 92 △1 -有利子負債残高 1,602 190 △6

(2)財政状態に関する説明総資産は、前期末比188億6千8百万円の減少となっております。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものです。負債は、前期末比191億8千7百万円の減少となっております。これは、未払費用及び未払金等が減少したことなどによるものです。純資産は、前期末比3億1千9百万円の増加となっております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を166億1千4百万円計上したことなどによるものです。これらの結果、自己資本比率は前期末の59.1%から60.6%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明収支は、今後の原油価格や為替レートなどの動向に影響されますが、原油価格70ドル/バレル、為替レート145円/ドルの前提で、売上高は6,100億円、経常利益は300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円を見込んでおります。(単位:億円)対前期比較当期 前期(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3)増減 増減率売上高 6,100 6,560 △460 △7.0%営業利益 240 308 △68 △22.3%経常利益 300 324 △24 △7.4%親会社株主に帰属する当期純利益 250 254 △4 △1.8%投融資 764 610 154 25.2%減価償却費 371 385 △14 △3.7%(参考)お客さま数及び販売量対前期比較当期 前期単位(2025/4~2026/3) (2024/4~2025/3)増減 増減率期末お客さま数合計 千件 3,111 3,086 25 0.8%ガス 〃 1,757 1,750 7 0.4%

※LPG 〃 648 645 2 0.4%電気 〃 706 691 15 2.2%ガス 百万㎥ 3,270 3,350 △80 △2.4%販売量 LPG 千トン 483 474 9 1.9%電気 百万kWh 2,680 2,815 △135 △4.8%

※ 配送受託件数を含む本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おきください。

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 東邦ガス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月27日(https://www2.jpx.co.jp/disc/95330/140120260724598969.pdf)

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同四半期末と比べて3万件増加し313万4千件となりました。ガスのお客さま数は、同8千件増加し176万3千件となりました。LPGのお客さま数は、同8千件増加し65万3千件となりました。電気のお客さま数は、同1万5千件増加し71万8千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期と比べて2.4%減少し7億6千万㎥となりました。用途別では、家庭用は、4~5月の気温が高めに推移した影響等により同7.3%の減少となりました。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前年同四半期を下回ったこと等により同1.3%の減少となりました。LPGの販売量は同2.5%減少し11万1千トン、電気の販売量は、6月後半の低気温による冷房需要の減少等により同1.3%減少し5億3千2百万kWhとなりました。売上高は、前年同四半期と比べて166億2千万円減少し1,448億4千9百万円となりました。売上原価は、同45億5千4百万円減少し1,044億3千3百万円となりました。供給販売費及び一般管理費は、同1億3千3百万円増加し327億7千5百万円となりました。これらの結果、経常利益は同114億6千5百万円減少し105億7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71億8千9百万円減少し94億2千4百万円となりました。当第1四半期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が差益から差損に転じたこと等により、前年同四半期と比べて減益となりました。(単位:百万円)対前年同四半期比較当第1四半期 前年同四半期(2026/4~2026/6) (2025/4~2025/6)増減 増減率売上高 144,849 161,470 △16,620 △10.3%売上原価 104,433 108,988 △4,554 △4.2%供給販売費及び一般管理費 32,775 32,641 133 0.4%営業利益 7,640 19,840 △12,199 △61.5%経常利益 10,573 22,039 △11,465 △52.0%親会社株主に帰属する四半期純利益 9,424 16,614 △7,189 △43.3%(注) 原油価格(全日本CIF価格) :112.7ドル/バレル(対前年同四半期比較:37.6ドル高)為替レート(TTMレート) :159.6円/ドル(対前年同四半期比較:15.0円安)(参考1)お客さま数及び販売量対前年同四半期比較当第1四半期 前年同四半期単位(2026/4~2026/6) (2025/4~2025/6)増減 増減率四半期末お客さま数合計 千件 3,134 3,104 30 1.0%ガス 〃 1,763 1,755 8 0.4%

※LPG 〃 653 646 8 1.2%電気 〃 718 704 15 2.1%ガス 百万㎥ 760 778 △19 △2.4%家庭用 〃 131 141 △10 △7.3%販売量 業務用等 〃 629 637 △8 △1.3%LPG 千トン 111 114 △3 △2.5%電気 百万kWh 532 539 △7 △1.3%平均気温 ℃ 20.3 20.1 0.2 –

※ 配送受託件数を含む(参考2)投融資等の状況 (単位:億円)当第1四半期(末) 対前年同四半期(末) 対前期末(2026/4~2026/6) 比較 比較投融資 223 66 -減価償却費 93 0 -有利子負債残高 1,928 326 199

(2)財政状態に関する説明総資産は、前期末比235億6千2百万円の増加となっております。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債は、前期末比55億1千2百万円の増加となっております。これは、有利子負債が増加したことなどによるものです。純資産は、前期末比180億4千9百万円の増加となっております。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。これらの結果、自己資本比率は前期末の59.0%から59.4%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明収支は、今後の原油価格や為替レートなどの動向に影響されますが、原油価格100ドル/バレル、為替レート160円/ドルの前提で、売上高は6,700億円、経常利益は250億円、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円を見込んでおります。(単位:億円)対前期比較当期 前期(2026/4~2027/3) (2025/4~2026/3)増減 増減率売上高 6,700 6,510 189 2.9%営業利益 190 317 △127 △40.2%経常利益 250 378 △128 △34.0%親会社株主に帰属する当期純利益 230 314 △84 △26.9%投融資 870 592 277 46.7%減価償却費 389 386 3 0.8%(参考)お客さま数及び販売量対前期比較当期 前期単位(2026/4~2027/3) (2025/4~2026/3)増減 増減率期末お客さま数合計 千件 3,158 3,121 38 1.2%ガス 〃 1,766 1,759 8 0.4%

※LPG 〃 654 646 8 1.2%電気 〃 738 716 22 3.1%ガス 百万㎥ 3,251 3,300 △49 △1.5%販売量 LPG 千トン 470 473 △4 △0.7%電気 百万kWh 2,824 2,897 △73 △2.5%

※ 配送受託件数を含む本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おきください。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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