KDDIは通期・四半期とも詳細な事業戦略・セグメント説明を大幅に削って外部資料参照へ切り替える一方、子会社の不正取引やシステムへの不正アクセスといった信頼回復・リスク関連の開示を新設した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＫＤＤＩ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 13,810字 → 5,358字（前期比-61.3%、大幅減少）
見出し構成の変化: 追加: (10)内部統制に関するリスク／削除: ① 業績等の概要, ② セグメント別の状況, (1)他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(13561字) → あり(13559字)
変化の型: 簡素化型、信頼回復型
増えた要素
- 連結子会社ビッグローブ及びその子会社ジー・プランの広告代理事業における架空循環取引の発覚、特別調査委員会による調査結果、再発防止・ガバナンス強化の説明（新設「(10)内部統制に関するリスク」）
- 経営成績の定性説明をプレゼンテーション資料・決算詳細資料等の外部開示資料の参照に委ねる記述
減った要素
- 業績等の概要（サテライトグロース戦略、WAKONX、ローソンとの資本業務提携など詳細な事業戦略の説明）
- セグメント別（パーソナル/ビジネス）の詳細なトピックス・施策の説明
- 「他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化」（事業等のリスクの一項目）
要約: 通期は文字数が-61.3%と大幅に減少した。従来詳しく記載していた「業績等の概要」「セグメント別の状況」の事業戦略・トピックス説明を削除し、外部開示資料（プレゼンテーション資料・決算詳細資料）の参照に切り替えたことが主因。一方、連結子会社ビッグローブの子会社での架空循環取引発覚と特別調査委員会の調査結果、再発防止策を新設の「内部統制に関するリスク」で説明しており、全体の粒度は粗くなったが、ガバナンス関連の開示は新たに追加された。
四半期決算短信の比較
文字数: 12,948字 → 4,019字（前期比-69%、大幅減少）
見出し構成の変化: 追加: (4)事業等のリスク／削除: ① 業績等の概要, ② セグメント別の状況
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(3009字) → あり(3261字)
変化の型: 簡素化型、信頼回復型
増えた要素
- ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスによるメールアドレス等情報漏えいの発生と対応・再発防止の説明（新設「(4)事業等のリスク」）
減った要素
- 業績等の概要（事業戦略・トピックスの詳細説明）
- セグメント別（パーソナル/ビジネス）の詳細なトピックス説明
要約: 四半期も文字数が-69%と大幅に減少。前年にあった「業績等の概要」「セグメント別の状況」の詳細な戦略・トピックス説明が削除された一方、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスによる情報漏えいとその対応を新設の「事業等のリスク」で説明しており、内容は簡素化しつつも重要事象の開示が加わっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＫＤＤＩ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94330/140120250513548058.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年5月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年5月に策定した「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM(大規模言語モデル)の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。また、コア事業と連携し、当社の成長を牽引する事業領域(Orbit1)として、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「金融」「エネルギー」の3領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、引き続き成長を加速していきます。特に「DX」においては、昨年5月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX(ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供することで、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。加えて、新たな成長に挑戦する事業領域(Orbit2)には、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の5領域を設定しています。当社の強みである通信や新技術を活用するとともに、パートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。さらに、当社はサテライトグロース戦略の推進と併せて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに未来への取組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」として、誰もが思いを実現できる社会をつくることを目指します。また当社は、サテライトグロース戦略をリアルな消費生活シーンにおいて強力に推進するため、昨年2月に株式会社ローソン(以下「ローソン」)及び三菱商事株式会社 (以下「三菱商事」)と資本業務提携契約を締結し、昨年8月にはローソン株式取得のクロージングを経て、ローソンは、三菱商事と当社がそれぞれ50%ずつの出資比率となる共同経営体制となりました。3社は、ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けて、三菱商事と当社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用することで、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、自治体と連携してお店と地域が抱える社会的課題を解決し「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化させていくことを目指します。なお、当社が本社を移転する「TAKANAWA GATEWAY CITY」には、「未来のコンビニ」への変革に向けたさまざまなリテールテックにおける実験ラボの位置づけとなるローソン店舗を開店します。そして、今後は高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大を目指すとともに、データを活用したマーケティング高度化やPonta経済圏の拡大・活性化を推進し、ローソンの「未来のコンビニ」に向けた変革に協働で取り組んでいきます。さらに、地球規模で大きな課題となっている、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組んでいます。当社が重要課題(マテリアリティ)の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、昨年5月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。変化の激しい事業環境の中で持続的成長を実現するには、「イノベーションの推進」及び社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業 」への変革が不可欠です。「イノベーションの推進 」においては、Beyond5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。また、日本国土強靭化や国際競争力向上を目指し、ソフトバンク株式会社とのインフラシェアリング等、競合他社との協調にも引き続き積極的に取り組んでいきます。「人財ファースト企業」への変革については、従前より取り組んできた「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革を進化させ、社員のキャリア自律と成長のさらなる支援の取組みと、ワークスタイルの変革を促進しています。引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。■連結業績(単位:百万円)2024年3月期2025年3月期比較増減 増減率自 2023年4月1日自 2024年4月1日(%)至 2024年3月31日至 2025年3月31日売 上 高 5,754,047 5,917,953 163,906 2.8売 上 原 価 3,323,514 3,409,577 86,063 2.6売 上 総 利 益 2,430,533 2,508,376 77,843 3.2販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,503,680 1,426,974 △76,707 △5.1そ の 他 の 損 益 ( △ 損 失 ) 24,786 9,770 △15,016 △60.6持分法による投資損益(△損失) 9,945 27,501 17,556 176.5営 業 利 益 961,584 1,118,674 157,090 16.3金 融 損 益 ( △ 損 失 ) 11,652 △19,513 △31,165 -そ の 他 の 営 業 外 損 益 ( △ 損 失 ) 19,490 5,464 △14,026 △72.0税 引 前 当 期 利 益 992,725 1,104,625 111,899 11.3法 人 所 得 税 費 用 336,621 338,517 1,896 0.6当 期 利 益 656,104 766,107 110,003 16.8親 会 社 の 所 有 者 637,874 685,677 47,803 7.5非 支 配 持 分 18,230 80,430 62,200 341.2当期より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。当期の売上高は、前期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入の減少等があったものの、端末販売収入や金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、5,917,953百万円(2.8%増)となりました。営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当 が前期にあったことや、通信ARPU収入の増加、エネルギー事業利益やローソンの取得による持分法投資利益の増加、グロース領域の成長による収入の増加等により、1,118,674百万円(16.3%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、685,677百万円(7.5%増)となりました。
② セグメント別の状況パーソナルセグメントパーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。<当期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、3つのブランドを提供しています。auでは、昨年12月に「スマホスタート応援割」の提供を開始しました。同時に提供を開始した「auマネ活プラン+(またはauマネ活プラン)」にご家族がご加入していれば、22歳以下のお客さまは30GBが最大半年間0円となり、ご家族でおトクにご利用いただけます。お客さまサポートでは、昨年3月にauで提供する一部チャットボットによるお問合せ対応において、国内主要企業で初めて(※1)生成AIの活用を開始しました。また、本年3月には生成AIとデジタルヒューマン(※2)を組み合わせたオンラインサポート「auサポート AIアドバイザー」を導入しました。今後もAIを活用し、お客さまがストレスなく迅速にお問合せ内容を解決できることと併せて、業務・運用コストの効率化へつながる取組みを進めていきます。UQ mobileでは、市場における中容量帯へのニーズにお応えし、昨年11月から既存の「コミコミプラン」のご利用料金を据え置いたまま、データ容量を20GBから30GB(さらに「データ10%増量特典」(※3)により毎月33GB)へ増量した「コミコミプラン+」と、同プランを対象とした18歳以下のお客さまとそのご家族でのご利用がさらにおトクになる「UQ親子応援割」の提供を開始しました。さらに本年2月には、文字が見やすくて操作もわかりやすい5G対応スマートフォン「らくらくスマートフォン Lite」も発売しました。今後も幅広いお客さまのニーズにお応えできるように、より一層の競争力向上を図っていきます。povoでは、お客さまのご利用形態に合わせたサービスを展開しており、本年2月にはローソンでデータeSIM「ギガチャージカード」を販売開始し、モバイルとコンビニの連携の第一歩として、多くのお客さまにご利用いただいています。さらに、各サービス事業者がpovoの通信サービスを自社サービスに組み込むことが可能な「povo SDK」を活用したパートナーとの協業も進めており、昨年12月には、株式会社AbemaTVや合同会社DMM.comとの協業も開始しました。今後もさまざまなパートナーと連携し、パートナーのサービスにデータをエンベデッドしていくビジネスモデルの展開を推進することで、お客さまの体験価値向上に努めていきます。●通信品質向上の取組みについては、本年2月にグローバル分析会社Opensignalが発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」Large land areaグループにおいて、通信体感分析6部門中3部門で世界1位を獲得しました。ネットワークへの接続性を総合的に評価する「信頼性エクスペリエンス」、モバイル・ボイス・アプリ/モバイル・ゲームでのユーザー体感を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」、「ゲーム・エクスペリエンス」の各部門で世界1位を受賞、さらに画質や読み込み時間など動画のユーザー体感を評価する 「ビデオ ・エクスペリエンス 」の部門で世界5位 を受賞し、世界的にも 高い評価を獲得しました 。(※4)当社では、お客さまの日常をつなぐため、鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。また、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントにおいて、車載型基地局やStarlinkを活用した通信対策の実施に加え、本年4月にはauスマートフォンが直接通信用Starlink衛星とつながり 、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージ送受信 が可能になる 「au StarlinkDirect」の提供を開始しました。これらの取組みを通じて、引き続きお客さまが安心してご利用いただける通信品質の向上に努めていきます。●昨年10月にリニューアルを行ったPontaパスでは、従来のauスマートパスプレミアムの特典に加え、ローソンで毎月総額600円以上おトクになる無料・割引クーポンを提供する「ウィークリーLAWSON」、及びローソンでのau PAYを利用したお支払い時にPontaポイント還元率が通常(0.5%)の最大4倍(2%)となる「Pontaパスブースト」の2つのサービスを提供しています。併せて、昨年10月及び本年1月には、Pontaパスの特典を上乗せするキャンペーン「あげすぎチャレンジ」を開催するなど、引き続き、ローソンを始めとする様々なお店でのご利用がより楽しくおトクになるサービスへの進化と、さらなるPonta経済圏の拡大・活性化に努めていきます。また、本年3月にTELASAのリニューアルを行い、テレビ朝日ドラマ・バラエティのオリジナルコンテンツの大幅強化に加えて、全国(一部除く)のローソン・ユナイテッドシネマ/ユナイテッド・シネマ/シネプレックスでご利用いただける劇場特典を新たに追加しました。さらに、同月にJCOM株式会社ともパートナーシップを締結し、動画配信サービス「J:COM STREAM」で「TELASA」を追加料金無しでご視聴いただくことが可能となりました。今後もお客さまへ新しく充実した映像視聴体験をお届けできるよう努めていきます。●金融事業では、本年3月に、auじぶん銀行株式会社 (以下「auじぶん銀行」)の預金口座数が670万口座に、auPAYカードの会員数が1,020万人に到達するなど、業容は順調に拡大しています。昨年11月には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、より柔軟な戦略遂行や迅速な意思決定を行うことを目的として、協業の重点領域やあり方を新たなステージへ発展させることに合意しました。この一環として、本年1月に、auフィナンシャルホールディングス株式会社がauじぶん銀行を完全子会社化するとともに、同社が保有するauカブコム証券株式会社(現三菱UFJ eスマート証券株式会社)の全株式を株式会社三菱UFJ銀行に譲渡しております。また、本年3月には、auじぶん銀行のアプリをアップデートし、マイナンバーカードの利用で最短“当日”に口座開設できるようにするなど、お客さまの利便性のさらなる向上に取り組んでいます。auフィナンシャルサービス株式会社においては、本年2月に最短5分のスピード審査でご利用いただける「au PAYあと払い」の提供を開始しました。また、auペイメント株式会社においては、本年1月に生命保険代理業を、3月には損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業をそれぞれ開始するとともに、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払)を行う資金移動業者の指定を受けました。今後も通信と金融サービスの連携によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添いながら、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。●エネルギー事業では、昨年7月より東京都(離島を除く)にお住まいのお客さまを対象に、初期費用・月額定額料無料で太陽光パネルと蓄電池をご自宅に導入し、発電した電気を割引価格でお使いいただける「じたく発電所サービス」の提供を開始しました。また、昨年5月に埼玉県川島町及び京セラコミュニケーションシステム株式会社と「再生可能エネルギー導入拡大及び持続可能な地域の実現に関する包括連携協定」を締結したほか、昨年11月には群馬県と「県有財産への太陽光発電設備等導入事業に関する基本協定」を締結しました。さらに、auリニューアブルエナジー株式会社を事業主体とする蓄電池事業の開始を目指し、本年1月からKDDI小山ネットワークセンター内に大型蓄電設備の建設を開始しました。引き続き、再生可能エネルギーの導入促進、持続可能な社会づくりと、環境保全及び地域課題の解決の取組みを推進していきます。●モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、モンゴル国内シェアNo.1(※5)を維持しており、事業は順調に推移しています。今年度は、昨年度に開始したSmart Usage(スマホ教室)の取組みを同国内全域へ拡大し、小中高生の安心・安全なインターネット利用 を支援しています。また、2021年から継続しているSmartEducationプロジェクトの第4弾では、首都ウランバートルと地方の合計6校へのネット環境や電子黒板等のデジタル教室整備 を通じ、子供たちへの平等 な教育機会 の提供を推進しています 。ミャンマーにおいては 、KDDISummit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っています。 本年3月に同国で発生した地震により被災・避難された皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、引き続き、関係者の安全確保を念頭に、同国の国民生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
※1 昨年2月29日時点。商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問合せに回答するカスタマーサポート領域における活用として初めて。日経225対象企業のお客さま向けチャットボット提供有無及び生成AI搭載の有無をKDDIにて調査。
※2 人間のような特徴や外見を持つ3Dモデルを作成または使用する技術の総称です。コミュニケーションや感情表現などを自動で行う最新技術を活用することで、さまざまなユースケースで「人間らしさ」を提供することができます。
※3 受付期間:昨年11月12日~終了日未定。終了する場合は別途ご案内します。※4 本年2月27日Opensignal社発表「グローバル ・モバイル・ネットワーク ・エクスペリエンス ・アワード2025」では、通信事業者 は、Large land areaグループとSmall land areaグループに分類され評価されています 。Large land areaグループは 、土地面積あたり200,000㎢以上の国・地域における通信事業者で構成。Small land areaグループは、土地面積あたり200,000㎢未満の国・地域における通信事業者で構成されています。KDDIのグローバル・アワード受賞結果はLarge land areaグループに基づいたものです。
※5 昨年12月31日時点。出典元:GSMA Intelligenceパーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績(単位:百万円)2024年3月期2025年3月期比較増減 増減率自 2023年4月1日自 2024年4月1日(%)至 2024年3月31日至 2025年3月31日売 上 高 4,747,034 4,795,618 48,584 1.0営 業 利 益 737,260 877,144 139,885 19.0当期の売上高は、前期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入 の減少等があったものの 、端末販売収入 や金融事業収入 の増加等により 、4,795,618百万円(1.0%増)となりました。営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当が前期にあったことや、通信ARPU収入の増加、エネルギー事業利益やローソンの取得による持分法投資利益の増加等により、877,144百万円(19.0%増)となりました。ビジネスセグメントビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。<当期のトピックス>●昨年5月、法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動しました。WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドです。パートナー企業との共創により 、業界別のプラットフォームを構築 し、サービス 化して提供します 。昨年8月には「WAKONX Retail」として、リテール業界向けに店舗開発ソリューション「KDDI Retail Data Consulting」を提供開始、同じく昨年8月には物流業界向けに「WAKONX Logistics」のアセットとして、株式会社椿本チエインと当社との合弁会社である株式会社Nexa Wareが、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」を提供開始、さらに本年3月には街データとauデータを活用してスマートシティを実現する「WAKONX SmartCity」を提供開始し、本年3月に開業したTAKANAWA GATEWAY CITYで採用されています。今後もWAKONXを通じて、法人のお客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。●本年1月、当社はサイバーセキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラック(以下「ラック」)の普通株式公開買付けを完了し、同社を連結子会社化しました。近年、生成AIやIoT、クラウドの浸透や、テレワークの急速な普及など、サイバーセキュリティの重要性が時代の変化とともに高まっています。当社は、ラックのサイバーセキュリティに関する豊富な知見と、当社のネットワークサービスなどの経営資源を集約することで、お客さまにより最適なソリューションを提供できる体制を構築していきます。また、サイバーセキュリティサービスの高度化をさらに推進し、日本のサイバーセキュリティ全体の強化、発展にも貢献していきます。●本年1月、製品やサービスにIoT通信を組み込み、一体化して提供する「ConnectIN(コネクティン)」を開始しました。本サービスは、メーカー企業の製品に一定期間の通信料を内包して販売し、製品を購入されるお客さまに対しては、KDDIから通信料金を請求しないビジネスモデルであり、メーカー企業が製品に通信機能を内蔵させる際に必要となる、通信回線の手配・管理・運用、データベース構築、システム開発を当社が提供し、販売台数に応じたレベニューシェアとすることで 、メーカー企業の初期投資が不要となります。また、製品を購入されるお客さまは、製品に通信機能が内蔵されているため、コンテンツが自動アップデートされるなど、新たな付加価値を体験いただけます。当社は今後もIoTを通じて、さまざまなメーカーへコネクティッドサービスを提供し、法人のお客さまのDXを支援していきます。当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績(単位:百万円)2024年3月期2025年3月期比較増減 増減率自 2023年4月1日自 2024年4月1日(%)至 2024年3月31日至 2025年3月31日売 上 高 1,289,552 1,399,787 110,235 8.5営 業 利 益 216,952 233,048 16,096 7.4当期の売上高は、前期と比較し、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,399,787百万円(8.5%増)となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、233,048百万円(7.4%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況2024年3月期 2025年3月期 比較増減資産合計(百万円) 14,146,060 16,876,219 2,730,159負債合計(百万円) 8,348,833 11,225,648 2,876,814資本合計(百万円) 5,797,226 5,650,572 △146,655親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 5,253,362 5,128,072 △125,290親会社所有者帰属持分比率(%) 37.1 30.4 △6.81株当たり親会社所有者帰属持分(円) 1,261.46 1,288.96 27.50有利子負債残高(百万円) 2,394,403 4,437,562 2,043,159(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。(資産)資産は、使用権資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、持分法で会計処理されている投資等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,730,159百万円増加し、16,876,219百万円となりました。(負債)負債は、コールマネー等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,876,814百万円増加し、11,225,648百万円となりました。(資本)資本は、親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5,650,572百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.1%から30.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー 1,706,498 1,249,042 △457,456投資活動によるキャッシュ・フロー △832,433 △1,180,103 △347,670フリー・キャッシュ・フロー ※ 874,065 68,939 △805,126財務活動によるキャッシュ・フロー △476,477 △33,555 442,922現金及び現金同等物に係る換算差額 9,367 △1,415 △10,783現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 406,955 33,969 △372,986現金及び現金同等物の期首残高 480,252 887,207 406,955現金及び現金同等物の期末残高 887,207 921,175 33,969
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が大きくなったこと等による収入が増加したものの、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等による収入の減少により、457,456百万円減少し、1,249,042百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前期と比較し、ローソン等の関連会社株式の取得による支出の増加等により、347,670百万円増加し、1,180,103百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、442,922百万円減少し、33,555百万円の支出となりました。また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,415百万円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、33,969百万円増加し、921,175百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期親会社所有者帰属
45.2 45.0 43.0 37.1 30.4持分比率(%)インタレスト・
230.4 226.0 159.4 200.2 83.4カバレッジ・レシオ(倍)EBITDA
0.5 0.4 0.7 0.9 1.9純有利子負債倍率(倍)(注)・親会社所有者帰属持分比率 : 親会社の所有者に帰属する持分/資産合計・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い・EBITDA純有利子負債倍率 : 純有利子負債/EBITDA
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※ 純有利子負債の数値は、有利子負債の数値から連結財政状態計算書に計上されている現金及び現金同等物を控除しております。
※ 2024年3月期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、2023年3月期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
(4)今後の見通し不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境が激しく変化する中、高品質な5G構築と生成AI・データドリブンの推進、ARPU収入の持続的成長、DX・金融・エネルギーからなる注力領域の成長に加え、コスト構造改革を推進します。売上高は6,330,000百万円と対前年で増収を見込んでおります。営業利益は1,178,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益は748,000百万円とそれぞれ対前年で増益を見込んでおります。中期経営戦略の着実な推進(サテライトグロース戦略の推進と経営基盤の強化)により、2026年3月期の業績予想達成を目指します。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針としております。当期の配当につきましては、中間配当金として既に1株当たり70円00銭を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、前連結会計年度の実績から5円00銭増配し、1株当たり75円00銭することを予定しており、この結果、年間配当金は1株当たり145円00銭、連結配当性向は42.8%を予定しております。また、次期の配当(注)につきましては、中間配当金、期末配当金とも1株当たり40円00銭とし、年間配当金は1株当たり80円00銭、連結配当性向41.2%を予定しております。(注)株式分割の実施について次期の配当に関する金額は、本年4月1日付けで実施した2分割後の値となります。
(6)事業等のリスク本決算短信の提出日現在において、2024年6月20日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、2024年6月20日提出の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分については、省略をしております。
(1)他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰
通期 2026年3月期
出典: ＫＤＤＩ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2026年3月期の経営成績の概況については、本決算短信と同日にTDnet及び当社Webサイトで開示している以下の資料をご参照ください。・プレゼンテーション資料・決算詳細資料
※最新IR資料ダウンロード:https://www.kddi.com/corporate/ir/ir-library/presentation/■連結業績(単位:百万円)2025年3月期2026年3月期比較増減 増減率自 2024年4月1日自 2025年4月1日(%)至 2025年3月31日至 2026年3月31日売 上 高 5,835,525 6,071,915 236,390 4.1売 上 原 価 3,343,655 3,481,279 137,623 4.1売 上 総 利 益 2,491,870 2,590,636 98,766 4.0販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,429,465 1,529,370 99,906 7.0そ の 他 の 損 益 ( △ 損 失 ) △2,438 △2,031 407 -持分法による投資損益(△損失) 27,501 39,890 12,389 45.1営 業 利 益 1,087,468 1,099,125 11,657 1.1金 融 損 益 ( △ 損 失 ) △19,513 △5,485 14,028 -そ の 他 の 営 業 外 損 益 ( △ 損 失 ) 5,464 24,264 18,800 344.1税 引 前 当 期 利 益 1,073,418 1,117,904 44,485 4.1法 人 所 得 税 費 用 337,573 337,243 △330 △0.1当 期 利 益 735,846 780,661 44,815 6.1親 会 社 の 所 有 者 655,416 707,112 51,697 7.9非 支 配 持 分 80,430 73,549 △6,881 △8.6当期より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。当期の売上高は、前期と比較し、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円(4.1%増)となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,099,125百万円(1.1%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、707,112百万円(7.9%増)となりました。パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績(単位:百万円)2025年3月期2026年3月期比較増減 増減率自 2024年4月1日自 2025年4月1日(%)至 2025年3月31日至 2026年3月31日売 上 高 4,709,292 4,812,737 103,445 2.2営 業 利 益 846,317 828,337 △17,979 △2.1当期の売上高は、前期と比較し、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入の増加等により、4,812,737百万円(2.2%増)となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等があったものの、過去に資産計上した短期解約者に係る契約コストの減損等により、828,337百万円(2.1%減)となりました。ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績(単位:百万円)2025年3月期2026年3月期比較増減 増減率自 2024年4月1日自 2025年4月1日(%)至 2025年3月31日至 2026年3月31日売 上 高 1,405,762 1,527,914 122,151 8.7営 業 利 益 235,253 263,884 28,631 12.2当期の売上高は、前期と比較し、IoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,527,914百万円(8.7%増)となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、263,884百万円(12.2%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況2025年3月期 2026年3月期 比較増減資産合計(百万円) 16,714,708 19,063,364 2,348,656負債合計(百万円) 11,159,713 13,470,674 2,310,961資本合計(百万円) 5,554,995 5,592,690 37,695親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 5,032,495 5,076,738 44,242親会社所有者帰属持分比率(%) 30.1 26.6 △3.51株当たり親会社所有者帰属持分(円) 1,264.94 1,333.50 68.56有利子負債残高(百万円) 4,437,562 5,375,351 937,789(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。(資産)資産は、コールローン等が減少したものの、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,348,656百万円増加し、19,063,364百万円となりました。(負債)負債は、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,310,961百万円増加し、13,470,674百万円となりました。(資本)資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,592,690百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の30.1%から26.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー 1,249,042 1,788,853 539,811投資活動によるキャッシュ・フロー △1,180,103 △1,080,455 99,648フリー・キャッシュ・フロー ※ 68,939 708,398 639,460財務活動によるキャッシュ・フロー △33,555 △553,130 △519,575現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,415 2,363 3,778現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,969 157,632 123,663現金及び現金同等物の期首残高 887,207 921,175 33,969現金及び現金同等物の期末残高 921,175 1,078,807 157,632
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が小さくなったこと等により収入が減少したものの、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等による収入の増加により、539,811百万円増加し、1,788,853百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前期と比較し、前期にあったローソン等の関連会社株式の取得による支出の減少等により、99,648百万円減少し、1,080,455百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、519,575百万円増加し、553,130百万円の支出となりました。また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,363百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、157,632百万円増加し、1,078,807百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期親会社所有者帰属
45.0 42.7 36.9 30.1 26.6持分比率(%)インタレスト・
226.0 159.4 200.2 83.4 70.4カバレッジ・レシオ(倍)EBITDA
0.4 0.7 0.9 2.0 2.3純有利子負債倍率(倍)(注)・親会社所有者帰属持分比率 : 親会社の所有者に帰属する持分/資産合計・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い・EBITDA純有利子負債倍率 : 純有利子負債/EBITDA
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※ 純有利子負債の数値は、有利子負債の数値から連結財政状態計算書に計上されている現金及び現金同等物を控除しております。
※ 2024年3月期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、2023年3月期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
(4)今後の見通しAIが前提となる社会を見据えた新たな成長構造実現に向けて発表した中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」の下、グループ成長の原動力として、「Infrastructure Fusion(通信基盤とAI基盤の融合)」、「Real-TechFusion(顧客体験におけるテクノロジーとリアルの融合)」、「HR Fusion(多様なスキル・経験の融合)」の3つを推進します。売上高は6,410,000百万円と対前年で増収を見込んでおります。調整後営業利益は1,210,000百万円、また親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は731,000百万円とそれぞれ対前年で増益を見込んでおります。テレコム事業の安定成長とグロース領域の拡大を両立し、資本効率を重視した経営を通じて持続的な企業価値向上を図ります。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。中期経営戦略について、詳細は以下をご参照ください。https://www.kddi.com/vision/(注)上記の調整後利益は、非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針としております。当期の配当につきましては、中間配当金として既に1株当たり40円00銭を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、前連結会計年度の実績から2円50銭増配し、1株当たり40円00銭することを予定しており、この結果、年間配当金は1株当たり80円00銭、連結配当性向は43.6%を予定しております。また、次期以降の3ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針といたします。次期の配当(注)につきましては、中間配当金、期末配当金ともに1株当たり42円00銭とし、年間配当金は1株当たり84円00銭、連結配当性向42.8%を予定しております。(注)株式分割の実施について上記金額は、2025年4月1日付けで実施した2分割を考慮した値となります。
(6)事業等のリスク本決算短信の提出日現在において、2026年3月31日提出の前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、2026年3月31日提出の前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分については、省略をしております。
(10)内部統制に関するリスク当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社(以下、併せて「本件子会社」といいます。)の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査 を実施した結果、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められました。今後、特別調査委員会による原因分析及び提言を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス体制の強化と再発防止策の徹底に取り組むことで、信頼回復に全力を尽くしてまいります。これらの再発防止に向けた内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されず、財務報告等に重大な誤りが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＫＤＤＩ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94330/140120250731526086.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年5月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年5月に策定した「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM(大規模言語モデル)の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。そして、安定かつ高品質な通信・AIサービスを核にお客さまに価値あるサービスを提供し、価値に伴う対価を糧にパートナーへの還元や投資を進めるという、経済の好循環を進めていきます。また、コア事業と連携し、当社の成長を牽引する事業領域(Orbit1)として、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「金融」「エネルギー」の3領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、引き続き成長を加速していきます。特に「DX」においては、昨年5月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX(ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供することで、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。加えて、新たな成長に挑戦する事業領域(Orbit2)には、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の5領域を設定しています。当社の強みである通信や新技術を活用するとともに、パートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。さらに、当社はサテライトグロース戦略の推進と併せて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに未来への取組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」として、誰もが思いを実現できる社会をつくることを目指します。また当社は、本年7月に「TAKANAWA GATEWAY CITY」のTHE LINKPILLAR 1 NORTHに本社を移転しました。新本社には、社内外の共創を促進するコラボレーションスペースや、グループ会社とともに貸し切りでイベントを実施できるエリア、働き方の変化にフレキシブルに対応できるレイアウト変更が容易なオフィス空間などを設けています。これにより活発な交流を促し、アイデアやイノベーションの創出を推進します。加えて、リアルの温かみとテックの力を融合させた未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」1号店として、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」を開店しました。今後は高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大を目指すとともに、データを活用したマーケティング高度化やPonta経済圏の拡大・活性化を推進し、ローソンの「未来のコンビニ」に向けた変革に協働で取り組んでいきます。さらに、地球規模で大きな課題となっている、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組んでいます。当社が重要課題(マテリアリティ)の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、昨年5月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。変化の激しい事業環境の中で持続的成長を実現するには、「イノベーションの推進」及び社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業 」への変革が不可欠です。「イノベーションの推進 」においては、Beyond5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。また、日本国土強靭化や国際競争力向上を目指し、ソフトバンク株式会社とのインフラシェアリング等、競合他社との協調にも引き続き積極的に取り組んでいきます。「人財ファースト企業」への変革については、従前より取り組んできた「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革を進化させ、社員のキャリア自律と成長のさらなる支援の取組みと、ワークスタイルの変革を促進しています。引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。■連結業績第1四半期連結累計期間(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間比較増減 増減率自 2024年4月1日自 2025年4月1日(%)至 2024年6月30日至 2025年6月30日売 上 高 1,389,138 1,436,328 47,190 3.4売 上 原 価 765,352 813,248 47,896 6.3売 上 総 利 益 623,786 623,080 △706 △0.1販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 353,184 363,223 10,039 2.8そ の 他 の 損 益 ( △ 損 失 ) 2,039 3,182 1,143 56.1持分法による投資損益(△損失) 4,347 9,500 5,153 118.6営 業 利 益 276,988 272,540 △4,448 △1.6金 融 損 益 ( △ 損 失 ) 8,083 △3,636 △11,718 -そ の 他 の 営 業 外 損 益 ( △ 損 失 ) 1,934 866 △1,067 △55.2税 引 前 四 半 期 利 益 287,005 269,771 △17,234 △6.0法 人 所 得 税 費 用 90,805 80,721 △10,084 △11.1四 半 期 利 益 196,200 189,049 △7,150 △3.6親 会 社 の 所 有 者 176,949 171,122 △5,827 △3.3非 支 配 持 分 19,250 17,928 △1,323 △6.9当第1四半期連結会計期間より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やエネルギー事業収入、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,436,328百万円(3.4%増)となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等があったものの、一過性含む販促費影響等により、272,540百万円(1.6%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、171,122百万円(3.3%減)となりました。
② セグメント別の状況パーソナルセグメントパーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。<当第1四半期のトピックス>●当社は「通信のつなぐチカラ」を軸として、お客さまにとって価値あるサービスをつくり続け、その価値に見合った対価をいただくことに加え、さらに通信の高度化や、AI・エネルギーなど新技術にも投資し、継続していく「経済好循環」を実現していきたいと考えています。こうした背景を踏まえ、本年6月にauでは、データ通信が使い放題(※1)であることに加え、3つの新たなネットワーク価値と2つの日常で使っていただける付加価値がセットになった「auバリューリンクプラン」「auマネ活バリューリンクプラン」を新たに提供開始しました。ネットワーク価値としては、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」、混雑時でもより快適に通信可能な「au 5G Fast Lane(ファストレーン)」、海外でのデータ通信が使い放題になる「au海外放題」(1カ月あたり15日分まで(※2))をご利用いただけます。また付加価値として、対象のエンタメサービス加入でPontaポイントが最大20%たまる「サブスクぷらすポイント」をご利用いただけるほか、ローソンでのお買い物などがおトクになる「Pontaパス」の5つの価値をセットでご利用いただけます。また、「使い放題MAX+」「auマネ活プラン+」などの既存の料金プランについては、データ使い放題をベースに、「au Starlink Direct」「au海外放題」「au 5G Fast Lane」「サブスクぷらすポイント」のサービス価値をお付けして、本年8月にサービス・月額料金の改定をいたします。今後も「通信でつなぐ」という、基本的価値の維持とさらなる高付加価値の提供により、お客さまに価値を感じていただけるサービス提供に努めます。UQ mobileでは、本年6月に、データ容量を増量したUQ mobileの料金プラン「コミコミプランバリュー」「トクトクプラン2」の提供を開始しました。「コミコミプランバリュー」は、毎月35GBのデータ容量と1回10分以内の国内通話かけ放題(※3)に加え、「Pontaパス」もセットでご利用いただける料金プランです。「トクトクプラン2」は、毎月30GBのデータ容量が利用でき、月間データ利用量が5GB以下の場合は、自動的に割引となる料金プランです。また、いずれの料金プランでも、対象のエンタメサービス加入でPontaポイントが最大20%たまる「サブスクぷらすポイント」をご利用いただけます。今後もシンプルでおトクなサービスにより、幅広いお客さまのニーズにお応えできるように、より一層の競争力向上を図っていきます。povoでは、お客さまのご利用形態に合わせた様々な料金プランやサービスを展開しています。5月には、新規契約時の本人確認において、マイナンバーカードのICチップを利用した公的個人認証サービスに対応しました。加入までのお手続きをスピーディーに進めることができ、ご好評いただいております。また、各サービス事業者がpovoの通信サービスを自社サービスに組み込むことが可能な「povo SDK」を活用したパートナーとの協業も進めており、4月には大阪観光局と「Osaka eSIM」の提供を開始しました。国内からの観光客や訪日外国人に高速・安定のモバイル通信を提供し、観光体験の向上を図っています。今後もパートナーのサービスにデータをエンベデッドしていくビジネスモデルの展開を推進することで、お客さまの体験価値向上に努めていきます。●本年2月にグローバル分析会社Opensignalが発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」Large land areaグループにおいて、通信体感分析6部門中3部門で世界1位を獲得しました。ネットワークへの接続性を総合的に評価する「信頼性エクスペリエンス」、モバイル・ボイス・アプリ/モバイル・ゲームでのユーザー体感を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」、「ゲーム・エクスペリエンス」の各部門で世界1位を受賞、さらに画質や読み込み時間など動画のユーザー体感を評価する「ビデオ・エクスペリエンス」の部門で世界5位を受賞し、世界的にも高い評価を獲得しました。(※4)また、auエリア展開の取り組みとして、お客さまの日常をつなぐため、鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。さらに、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントでは、車載型基地局を活用した通信対策を実施しています。加えて、本年4月には「au Starlink Direct」の提供を開始しました。これにより、通信環境の整備が困難な山間部や島しょ部、キャンプ場や海上などにおいても、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信が可能となりました。本サービスでは、友人とのテキストメッセージのやり取りに加え、緊急地震速報などの受信や、現在地の位置情報を家族と共有することもできます。さらに、Android をご利用のお客さまは、質問をテキストで送るだけで、Google のAIアシスタント「Gemini」が調べものなどもサポートします。本年5月からはUQ mobile/povo、及び他社回線をご利用のお客さまにもご利用いただけるようになりました。当社は、日本全土にauのエリアを拡張し、「日常がつながる」「非日常がつながる」「空が見えればどこでもつながる」体験を提供していきます。●Pontaパスでは、本年6月からローソンでのお買い物がさらにおトクになる特典を提供開始しました。ローソンなどでのauPAY利用回数に応じてポイント還元率があがる「ステップアップ特典」を導入し、au/UQ mobileのお客様なら最大7%還元となるほか、毎週末(金曜日・土曜日)にローソンでおにぎりが50円割引で購入できる「週末おにぎりおトクーポン」、ローソンでモバイルバッテリーのレンタルサービス「ChargeSPOT」が毎月1回30分まで無料で利用できる「ChargeSPOT for Pontaパス」を、新しい特典として追加しました。また、Pontaパスの会員特典を増量するキャンペーン「あげすぎチャレンジ」の第3弾を開始しました。ローソンでのお買い物ならau PAYの還元率が最大10%還元となるほか、au PAY マーケットでの対象商品のお買い物で最大50%のPontaポイントを還元するPontaパス会員向けの特典を追加しました。加えて、本年6月よりPontaパスの加入をローソン店頭で受付開始しました。ローソンの店頭にて「かんたん3ステップ」で、数分でPontaパスに加入できるようになり、オンラインでの会員情報登録と、POSシステムでの支払情報登録を組み合わせたサブスクリプションサービス加入の仕組みにより、ローソンをご利用のお客さまが誰でも店頭ですぐ「Pontaパス」に加入いただけるようにすることで、より多くのお客さまにご利用いただくことを目指します。●金融事業では、本年6月に、auじぶん銀行株式会社(以下「auじぶん銀行」)の預金口座数が689万口座に、auPAYカードの会員数が1,032万人に到達するなど、業容は順調に拡大しています。auじぶん銀行は、本年6月には、オリコン株式会社が発表した2025年オリコン顧客満足度®調査「ネット銀行」において、昨年に引き続き2年連続で総合1位を獲得しました。auペイメント株式会社においては、本年4月に資金移動業者の口座への賃金支払に対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受け、「au PAY」での給与受け取りが可能な給与デジタル払いのサービスとして、「au PAY給与受取」の提供を開始しました。6月には、「auかんたん決済」が「au PAY(auかんたん決済)」としてリニューアルされ、ネットショッピングでの利用がより便利になりました。また、au PAYによるau及びUQ mobileの通信料金の支払いにも対応いたしました。さらに、訪日中国人観光客の決済ニーズに対応するため、au PAY加盟店で「WeChat Pay」による支払いが可能となる連携も開始しています。また、au損害保険株式会社においては、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、本年6月に「海外旅行の保険」をリニューアルするとともに、旅行のキャンセルを余儀なくされた場合に発生する旅行のキャンセル料を補償する「海外旅行キャンセル保険」を新たに販売開始しました。今後も通信と金融サービスの連携によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添いながら、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。●エネルギー事業では、本年6月より、数年にわたり継続している物価高騰を受け、au/UQ mobile回線をご利用中のお客さまの家計負担軽減を目的とした「auでんきで家計応援!電気代値引き」施策を開始しました。また、auリニューアブルエナジー株式会社、株式会社エナリスが、電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及拡大への貢献に向け、三重県津市内に約1万世帯分の充放電が可能な大型蓄電池設備を建設し、2027年4月の運転開始を目指すこととしました。引き続き、再生可能エネルギーの導入促進、持続可能な社会づくりと、環境保全及び地域課題の解決の取組みを推進していきます。●モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、モンゴル国内シェアNo.1(※5)を維持しており、事業は順調に推移しています。本年5月から首都ウランバートル及び全21県の県庁所在地にて、5Gサービスを開始しました。引き続き、高品質で信頼性の高いネットワークインフラの構築を通じて、同国の発展に貢献していきます。ミャンマーにおいては、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っています。引き続き、関係者の安全確保を念頭に、同国の国民生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
※1 テザリング、データシェアのご利用にはデータ容量(60GB/月)の上限があります。月間データ利用量が200GBを超えた場合、当月末までの通信速度を通常のご利用に影響のない範囲(最大5Mbps)に制限します。なお、当社設備などの状況により、制限の適用が遅れる場合または適用されない場合があります。混雑時間帯は通信速度を制限する場合があります。
※2 毎月18,000円を上限に海外放題の利用料を割引します。当日利用(1,200円/日)の場合は15日分が無料となります。※3 0570(ナビダイヤル)への特番通話などは対象外です。※4 本年2月27日Opensignal社発表「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」では、通信事業者は、Large land areaグループとSmall land areaグループに分類され評価されています 。Large land areaグループは、土地面積あたり200,000㎢以上の国・地域における通信事業者で構成。Small land areaグループは、土地面積あたり200,000㎢未満の国・地域における通信事業者で構成されています。KDDIのグローバル・アワード受賞結果はLarge land areaグループに基づいたものとなります。
※5 本年6月30日時点となります。出典元:GSMA Intelligenceパーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績第1四半期連結累計期間(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間 比較増減 増減率自 2024年4月1日自 2025年4月1日(%)至 2024年6月30日至 2025年6月30日売 上 高 1,124,312 1,155,381 31,069 2.8営 業 利 益 220,271 213,602 △6,669 △3.0当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やエネルギー事業収入の増加等により、1,155,381百万円(2.8%増)となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等があったものの、一過性含む販促費影響等により、213,602百万円(3.0%減)となりました。ビジネスセグメントビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。<当第1四半期のトピックス>●本年1月にサイバーセキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラック(以下 ラック)を連結子会社化し、セキュリティ領域における事業基盤を強化してまいりました。次なる展開として本年5月、当社と日本電気株式会社(以下 NEC)は、国内最大規模(※1)のサイバーセキュリティ事業の構築を目指し、協業に向けた基本合意書を締結(以下 本締結)しました。本締結により、両社及びその子会社が提供するサービスを通じて収集した膨大なサイバー脅威情報を、両社が保有する知見や自社開発のAI技術を活用し分析することで、脅威の検知・対処を行う「インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティ」の強化を検討していきます。ラックとNECがシンガポールでの協業を通じて培ったグローバルでの運用監視実績、当社が世界10カ国以上・45拠点以上で展開しているデータセンター事業「Telehouse」、NECがこれまで蓄積した政府向けのシステム運用やサイバーセキュリティに関する知見等、両社の強みや保有する知見・ノウハウを活用し、協力してグローバルでのセキュリティ運用監視体制を構築することで、日本企業及びその海外拠点に対する国内外からのサイバー脅威への対応の高度化を検討します。本締結を通じて近年巧妙化するサイバー脅威から日本企業・政府機関を守るため、より強固な防御力を提供できる純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を展開することを目指します。●本年5月、タイのデータセンター「Telehouse Bangkok」が開業から2年で、タイ国内におけるコネクティビティ(※2)第1位を獲得しました。また、本年4月にはフランス・パリ近郊のマニにおいて、5棟目となるデータセンターを開業するとともに、日本国内においても、2027年秋の開業に向け、東京都多摩市に新たなデータセンター「Telehouse TOKYO Tama 5-2nd」の建設を開始しました。環境負荷の低減にも注力しており、100%再生可能エネルギー(風力・太陽光・バイオマス・水力)の使用や直接液冷方式に対応し、環境に配慮した運営で、社会の持続的成長とAIへの対応を両立します。当社は社会のプラットフォーマーとして、最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティデータセンターを中心として事業を加速し、生成AI活用などで急速に高まるデータセンター需要に対応しながら、日本のAX化 (AIトランスフォーメーション) に寄与します。●本年4月、当社とさくらインターネット株式会社(以下 さくらインターネット)、株式会社ハイレゾ(以下 ハイレゾ)の3社は、生成AI活用の計算基盤として急速に高まるGPU需要に対応するため、基本合意書を締結しました。各社の強みを活かし、安定的かつ迅速にGPUの相互利用が可能な体制の構築を目指します。具体的には、兆単位パラメータの大規模生成AIモデルを高速に開発可能なNVIDIA GB200 NVL72を導入するKDDIの大阪堺データセンター、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービス「高火力」、ハイレゾの業界最安級のGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を相互利用する体制を構築します。また、様々な用途に応じて最適なGPUを相互利用するためのプラットフォームの提供を検討します。今後、AIサービスやAIプラットフォームの増加によるGPU需要の増加に備え、用途に応じた最適なGPUを安定的に提供し、需要の振れ幅にも柔軟に対応できる体制を整えます。また、計算資源を国内のスタートアップやAI開発企業などに提供することで、国内における生成AI開発力強化に寄与し、日本の産業競争力強化に貢献してまいります。当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
※1 専門人材数及びそれをベースとした売上規模で国内最大を目指す。※2 データセンター内で低遅延かつ安定的・効率的な相互接続が可能な事業者数のこと。2025年5月時点。(出典元:PeeringDB)ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績第1四半期連結累計期間(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間 比較増減 増減率自 2024年4月1日自 2025年4月1日(%)至 2024年6月30日至 2025年6月30日売 上 高 334,720 349,748 15,028 4.5営 業 利 益 54,545 57,482 2,936 5.4当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、349,748百万円(4.5%増)となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、57,482百万円(5.4%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 財政状態当第1四半期前連結会計年度 比較増減連結会計期間2025年3月31日2025年6月30日資産合計(百万円) 16,876,219 17,594,339 718,120負債合計(百万円) 11,225,648 11,940,828 715,180資本合計(百万円) 5,650,572 5,653,511 2,940親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 5,128,072 5,154,612 26,540親会社所有者帰属持分比率(%) 30.4 29.3 △1.1(資産)資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、使用権資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、718,120百万円増加し、17,594,339百万円となりました。(負債)負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、715,180百万円増加し、11,940,828百万円となりました。(資本)資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,653,511百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の30.4%から29.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間比較増減自 2024年4月1日自 2025年4月1日至 2024年6月30日至 2025年6月30日営業活動によるキャッシュ・フロー 773,020 331,099 △441,920投資活動によるキャッシュ・フロー △591,052 △241,588 349,464フリー・キャッシュ・フロー ※ 181,968 89,512 △92,456財務活動によるキャッシュ・フロー 396,989 △45,144 △442,133現金及び現金同等物に係る換算差額 4,962 △2,036 △6,998現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 583,919 42,331 △541,588現金及び現金同等物の期首残高 887,207 921,175 33,969現金及び現金同等物の期末残高 1,471,126 963,507 △507,619
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等による収入の減少により、441,920百万円減少し、331,099百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、前年にあったローソン等の関連会社株式の取得による支出の減少等により、349,464百万円減少し、241,588百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、442,133百万円増加し、45,144百万円の支出となりました。また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,036百万円減少した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、42,331百万円増加し、963,507百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結損益状況につきましては、売上高は6,330,000百万円、営業利益は1,178,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は748,000百万円を予想しており、2025年3月期決算短信(2025年5月14日開示)に記載した内容と変更しておりません。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＫＤＤＩ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94330/140120260806511956.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。2027年3月期第1四半期の経営成績の概況については、本決算短信と同日にTDnet及び当社Webサイトで開示している以下の資料をご参照ください。・プレゼンテーション資料・決算詳細資料
※最新IR資料ダウンロード:https://www.kddi.com/corporate/ir/ir-library/presentation/■連結業績第1四半期連結累計期間(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間比較増減 増減率自 2025年4月1日自 2026年4月1日(%)至 2025年6月30日至 2026年6月30日売 上 高 1,415,734 1,487,316 71,582 5.1調 整 後 営 業 利 益 259,473 314,262 54,789 21.1営 業 利 益 259,473 314,248 54,775 21.1親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る159,094 193,442 34,348 21.6調 整 後 四 半 期 利 益親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る160,069 195,465 35,396 22.1四 半 期 利 益(注)調整後利益は、非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入、金融事業収入やデバイス関連収入、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、1,487,316百万円(5.1%増)となりました。調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、314,262百万円(21.1%増)となりました。親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、193,442百万円(21.6%増)となりました。当第1四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。テレコムコアにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績第1四半期連結累計期間(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間 比較増減 増減率自 2025年4月1日自 2026年4月1日(%)至 2025年6月30日至 2026年6月30日売 上 高 1,047,874 1,083,671 35,797 3.4調 整 後 営 業 利 益 176,317 210,706 34,389 19.5当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入の増加等により、1,083,671百万円(3.4%増)となりました。調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、210,706百万円(19.5%増)となりました。パーソナルグロースにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績第1四半期連結累計期間(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間 比較増減 増減率自 2025年4月1日自 2026年4月1日(%)至 2025年6月30日至 2026年6月30日売 上 高 258,683 280,820 22,137 8.6調 整 後 営 業 利 益 50,773 55,491 4,717 9.3当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、金融事業収入やデバイス関連収入の増加等により、280,820百万円(8.6%増)となりました。調整後営業利益は、前年同期と比較し、デバイス関連収入の増加やローソンの持分法投資利益の増加等により、55,491百万円(9.3%増)となりました。ビジネスグロースにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。■業 績第1四半期連結累計期間(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間 比較増減 増減率自 2025年4月1日自 2026年4月1日(%)至 2025年6月30日至 2026年6月30日売 上 高 147,810 165,152 17,341 11.7調 整 後 営 業 利 益 15,180 18,453 3,273 21.6当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、165,152百万円(11.7%増)となりました。調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、18,453百万円(21.6%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 財政状態(単位:百万円)当第1四半期前連結会計年度 比較増減連結会計期間2026年3月31日2026年6月30日資産合計 19,063,364 18,854,231 △209,133負債合計 13,470,674 13,207,954 △262,720資本合計 5,592,690 5,646,278 53,587親会社の所有者に帰属する持分 5,076,738 5,127,098 50,360親会社所有者帰属持分比率(%) 26.6 27.2 0.6(資産)資産は、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、209,133百万円減少し、18,854,231百万円となりました。(負債)負債は、コールマネー等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、借入金及び社債等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、262,720百万円減少し、13,207,954百万円となりました。(資本)資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,646,278百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.6%から27.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前第1四半期当第1四半期連結累計期間連結累計期間比較増減自 2025年4月1日自 2026年4月1日至 2025年6月30日至 2026年6月30日営業活動によるキャッシュ・フロー 331,099 △113,535 △444,634投資活動によるキャッシュ・フロー △241,588 △144,380 97,208フリー・キャッシュ・フロー ※ 89,512 △257,914 △347,426財務活動によるキャッシュ・フロー △45,144 △37,100 8,044現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,036 3,133 5,170現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,331 △291,881 △334,212現金及び現金同等物の期首残高 921,175 1,078,807 157,632現金及び現金同等物の期末残高 963,507 786,926 △176,581
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。営業活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の借入金が増加から減少に転じたこと等により、444,634百万円増加し、113,535百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の売却または償還による収入の増加等により、97,208百万円減少し、144,380百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、自己株式の取得のための預け金の増加による支出等が増加したものの、短期借入金の増加幅が大きくなったことによる収入の増加等により、8,044百万円減少し、37,100百万円の支出となりました。また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により3,133百万円増加した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、291,881百万円減少し、786,926百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結損益状況につきましては、売上高は6,410,000百万円、調整後営業利益は1,210,000百万円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は731,000百万円を予想しており、2026年3月期決算短信(2026年5月12日開示)に記載した内容と変更しておりません。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
(4)事業等のリスク当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期決算短信提出日現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。なお、「事業等のリスク」の「(2)通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等」に関連し、2026年6月23日付「ISP事業者向けメールシステムに対する不正アクセスの発生について」並びに2026年7月6日付「ISP事業者向けメールシステムに対する不正アクセスについてのお詫びとご報告」にてお知らせしましたとおり、当社がインターネットサービスプロバイダーさま(以下ISP事業者さま)向けに提供するメールシステムが第三者による不正アクセスを受けたことに伴い、当該システムのメール関連情報(メールアドレス等)が外部に漏えいしていたことが判明しました。本件については、対象のISP事業者さまと連携し、必要な対応を実施するとともに、再発防止に取り組んでおります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
