通期は文字数が減少したもののセグメント報告の構成・粒度は前年並み(同等)、四半期はセグメント区分変更(映像ネットワーク関連サービスを宇宙事業からメディア事業へ移管)と新見出し「メディアソリューション事業」の追加により細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、スカパーJSAT分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 8,225字 → 7,750字（前期比-5.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1049字) → あり(1100字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」落札、特別目的会社㈱トライサット設立、防衛省との事業契約(契約金額2,831億円)締結
- NASAの有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」の地上局(Orion信号受信)への選定
- ㈱QPSホールディングス第三者割当増資引受による持分比率上昇(約5.9%→約13.2%)
- コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴う減損損失8億円の計上
減った要素
- 配当方針変更の経緯説明・変更前後比較表（配当性向30%以上・配当16円以上→50%以上・下限38円）。今期は方針変更がなく記載が大幅縮小
要約: 文字数は-5.8%減少したが、見出し構成やセグメント別の報告様式(宇宙事業/メディア事業をそれぞれ通信関連事業・スペースインテリジェンス事業・開拓領域等に分けて記述する形式)は前年と同一。今期は防衛省の衛星コンステレーション整備・運営等事業の落札やアルテミスⅡ地上局選定など新規事業の記載に置き換わった一方、前年にあった配当方針変更(配当性向30%→50%等)の経緯説明は今期は方針変更がないため記載が縮小した。粒度自体は前年と同水準のため同等と判定。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,193字 → 4,470字（前期比+6.6%、増加）
見出し構成の変化: 追加(「(メディアソリューション事業)」見出しの新設)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(167字) → あり(354字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 組織変更に伴うセグメント区分変更の注記(従来「宇宙事業」に含めていた映像ネットワーク関連サービスを「メディア事業」に含めて表示、前年同期数値も変更後区分で組み替え)
- メディア事業の内訳に独立した見出し「(メディアソリューション事業)」を新設
- 防衛省の安全保障領域取引拡大(衛星コンステレーション整備・運営等事業)による増収の説明
- Amazon「Amazon Leo」認定再販事業者契約、㈱アストロスケールホールディングスとの資本業務提携などの新規事業提携
要約: 文字数は+6.6%増加。今期は組織変更に伴い、従来「宇宙事業」に含めていた映像ネットワーク関連サービスを「メディア事業」に含めるセグメント区分変更が行われた旨の注記が新たに加わり、前年同期数値も変更後区分で組み替えて比較している。またメディア事業の内訳に新たに「(メディアソリューション事業)」という見出しが追加され、防衛省の安全保障領域取引拡大やAmazon Leo認定再販契約など新規事業の記載も加わったため細分化と判定。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: スカパーJSAT 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94120/140120250425524139.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。前期 当期 前期比 増減率区分(百万円) (百万円) (百万円)営業収益 121,872 123,721 1,848 1.5%営業利益 26,545 27,488 943 3.6%経常利益 27,128 27,290 162 0.6%税金等調整前当期純利益 26,259 27,937 1,678 6.4%親会社株主に帰属する当期純利益 17,739 19,106 1,367 7.7%メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業及び開拓領域の増収19億円やグローバル・モバイル分野の増収8億円等により営業収益、営業利益は増加いたしました。また、持分法による投資損失が8億円増加した一方で、特別利益に投資有価証券及び子会社株式の売却益を合計6億円計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が9億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。なお、EBITDAは前期比6億円減少し、474億円となっております。(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費の合計として算定しております。当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)<宇宙事業>(通信関連事業)既存顧客との長期契約締結による国内衛星通信事業の基盤強化として、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱との間で、2024年4月に10年間の次期衛星通信サービス契約を締結いたしました。将来のグローバル・モバイル分野を中心とする成長市場の通信需要に対応するため、Thales Alenia SpaceFrance SAS(以下「Thales社」)との間で、フルデジタル衛星(軌道上でカバーエリアや伝送容量を柔軟に変更することで極めて自由度の高い通信サービスを行う能力を有する大容量衛星)「JSAT-31」の調達契約を2024年5月に締結いたしました。また、Thales社との間で、日本エリア向けにサービスを提供する通信衛星の後継機となる「JSAT-32」の調達契約を2025年2月に締結いたしました。既存衛星に、これらの通信衛星及び現在調達中のフルデ2ジタル衛星「Superbird-9」を加えた衛星フリートにより、革新的な次世代通信サービスを展開し、既存顧客の利用拡張や新規案件の獲得を目指してまいります。新たな通信技術の確立に向けて、2024年11月に横浜衛星管制センター内に非地上系ネ ッ ト ワ ー ク ( NTN :Non-Terrestrial Network)の技術検証環境「Universal NTNイノベーションラボ」を構築いたしました。ユーザが意識することなく、いつでも、どこでも最適な通信経路にシームレスに自動で接続できる革新的なネットワークの実現を目指してまいります。(スペースインテリジェンス事業)衛星画像販売サービスの収益拡大に向けて、政府向け衛星画像提供に関わる新たな契約を締結いたしました。また、地球観測衛星データの安定供給能力の強化を目的とした自社保有低軌道衛星コンステレーションの構築に向けて、約2億3千万米ドルの投資を決定いたしました。本投資では、2025年2月に米国に設立した連結子会社JSATBeyond Innovation LLCが、米国Planet Labs PBCから次世代光学観測衛星「Pelican」を10機調達し、保有する予定です。世界最高水準の解像度となる衛星画像の活用により、安全保障領域等の需要拡大に対応するとともに、防災・減災をはじめとする多様な需要を取り込み、事業を拡大してまいります。(開拓領域)新たな技術を用いたサービスの事業化について、以下の取り組みを実施いたしました。日本電信電話㈱との合弁会社である㈱Space Compassは、㈱NTTドコモとともに、2024年5月にAirbus Defenceand Space Limited及びAALTO HAPS Limitedとの資本業務提携に合意いたしました。この資本業務提携では、ケニア上空の高度約20kmの成層圏を飛行するHAPS(高高度プラットフォーム)を介した、スマートフォンへのデータ通信実証に成功いたしました。今後は、HAPSの早期商用化に向けた開発を推進し、宇宙RAN(Radio Access Network)事業のサービス実現を加速してまいります。更に、新明和工業㈱及び㈱三菱総合研究所とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDA(海洋状況把握)システムと運航管理技術の開発・実証」を通じて、HAPSを活用したリモートセンシング実現に向けた取り組みも進めてまいります。連結子会社㈱Orbital Lasersは、2024年8月に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)と「高度計ライダー衛星 衛星システム/衛星運用システム概念設計」に関する研究開発契約を締結いたしました。JAXAが研究開発を進める高度計ライダー衛星に係る概念設計に取り組みつつ、将来の事業化の道筋を描いてまいります。低軌道における衛星管制・地上局サービスの強化に向けて、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューションを提供する㈱アークエッジ・スペースと、2025年2月に資本業務提携契約を締結いたしました。超小型衛星の管制業務や地上局相互利用、超小型衛星ミッションを活用した事業における連携を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。前期 当期 前期比 増減率(百万円) (百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 58,276 60,601 2,324 4.0%セグメント間の内部営業収益等 6,473 4,100 △2,372 △36.7%計 64,749 64,701 △47 △0.1%営業利益 22,798 21,978 △820 △3.6%セグメント利益(親会社株主に帰属15,532 15,218 △314 △2.0%する当期純利益)スペースインテリジェンス事業及び開拓領域の収益の増加19億円や、北米子会社の収益拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加8億円があった一方で、4K放送終了等による放送トラポン収入の減少28億円等により、営業収益は前期とほぼ同水準となりました。しかしながら、Horizons-4事業の開始等に伴う北米子会社の営業費用の増加6億円等により、営業利益は減益となりました。また、持分法による投資損失の増加5億円や、投資有価証券売却益4億円等により、セグメント利益についても減益となりました。3<メディア事業>(放送・配信事業)スポーツコンテンツの取り組みとして、「プロ野球セット」で2024年シーズンプロ野球セ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信するとともに、国内サッカー三大タイトルの1つであり、Jリーグの全60クラブが参戦する「JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合、及び海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」の全試合を放送・配信いたしました。リアルサービスとして、「ドイツ ブンデスリーガ」からVfBシュトゥットガルトを招聘し、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)及び㈱NTTドコモとの共催により、「Jリーグインターナショナルシリーズ2024powered by docomo」を開催しました。また、web3サービス「スカパー!投票」での「サッカー試合結果予想企画」等、リアルとバーチャルを掛け合わせた施策にも取り組んでおります。“これだけ観たい”に応えるPPV(ペイ・パー・ビュー)型のコンテンツ提供サービスとして、月額放送サービス未加入でも番組コンテンツ単位の視聴が可能となる「スカパー!Sチケット」を2024年12月より開始いたしました。コネクテッドTV(以下「CTV」)領域での事業参入に向けて、「スカパー!+ネットスティック」(TVに接続するだけで、普段スマホで視聴しているコンテンツを簡単にテレビの大画面で楽しめたり、多彩な動画配信サービスを横断してコンテンツの視聴や検索ができる端末)を開発しており、2024年10月から放送サービス契約者及びパートナー企業の顧客を対象としたモニター向けサービスを提供しております。これまで放送・配信事業で培ってきた経験を活かし、「コンテンツとの出会い」や、「観たい」を追求したサービスを提供し、衛星放送プラットフォーマーから放送・配信を横断したハイブリッド型プラットフォーマーへの進化を目指してまいります。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野でのビジネス拡大に向け、生成AIを活用したハイブリッド型コンタクトセンターの早期実現を推進するため、2025年1月に㈱ベルシステム24ホールディングスへ当社の完全子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズ株式の51%を売却し、同社を合弁会社といたしました。本合弁会社化で推進するDX化により、顧客に提供するサービス品質の更なる向上、「スカパー!」カスタマーセンターオペレーションの更なる効率化の促進及び放送サービスの収益性向上を目指してまいります。(光アライアンス事業)光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めており、2025年3月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,364万世帯、接続世帯数は286万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2025年3月末時点で34局の導入が決定しております。(開拓領域)アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進すべく、2024年4月に連結子会社として㈱スカパー・ピクチャーズを設立いたしました。出資第1作目として、「チ。-地球の運動について-」をアニメ化し、2024年10月より放送・配信しております。web3領域では、㈱Crypto Garageとクリエイター支援を目的として、web3関連の事業及びサービスの共創連携について、2024年12月に基本合意いたしました。クリエイター及び視聴者の行動変容を促す動機やその要因を検証するため、2025年1月より「クリエイター支援プラットフォーム」の実証実験を開始しております。当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。新規 解約 純増減 累計当期 509千件 647千件 △138千件 2,602千件前期比 △30千件 △26千件 △4千件 △138千件4以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。前期 当期 前期比 増減率(百万円) (百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 63,596 63,120 △476 △0.7 %セグメント間の内部営業収益等 2,932 2,393 △538 △18.4 %計 66,528 65,514 △1,014 △1.5 %営業利益 4,402 6,265 1,863 42.3 %セグメント利益(親会社株主に帰属2,548 4,433 1,885 74.0 %する当期純利益)光アライアンス事業におけるFTTH収入の増加3億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしました。一方で、営業費用における4K放送終了等による通信費の減少27億円、設備の運用効率向上に伴う減価償却費の削減13億円等により、営業利益は前期比19億円の増益となりました。また、特別利益に子会社株式売却益3億円を計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が9億円減少したこと等により、セグメント利益についても増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は4,034億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)20億円減少いたしました。流動資産は、衛星画像の仕入等により前渡金が22億円増加いたしましたが、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比27億円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資による増加244億円、減価償却費による減少183億円等により、前期比47億円増加いたしました。投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により、前期比40億円減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は1,192億円となり、前期比142億円減少いたしました。主な減少はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少107億円、未払法人税等の減少14億円であります。当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,842億円となり、前期比122億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加129億円であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計462億円に加え、売上債権の減少41億円や、法人税等の支払88億円等により、424億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出240億円、㈱SpaceCompassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得による支出73億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入47億円等により、258億円の支出(前期は154億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110億円、配当金支払による支出62億円等により、167億円の支出(前期は211億円の支出)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比2億円増加し、1,145億円となりました。5
(4)今後の見通し宇宙事業においては、世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、競争が激化しております。また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっております。このような環境下において、通信関連事業では、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。スペースインテリジェンス事業では、低軌道衛星コンステレーションの構築及び保有を行い、また、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスを強化することにより、収益の拡大を目指します。開拓領域においては、㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPSを用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。これらの取り組みを推進することにより、事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指してまいります。メディア事業においては、メディア消費の多様化や国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化等、市場環境が激しく変化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは放送サービスの加入者数の減少を免れない状況にあります。このような環境下において、放送・配信事業では、加入基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせた「ファン・マーケティング」を実践し、「スカパー!」ならではの顧客体験を継続して提供することが重要となってまいります。光アライアンス事業では、光回線において提供している地上波デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者との協業も含め、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。開拓領域では、新たな収益源の確立のため、メディア・エンターテインメント業界でのweb3関連事業やリアルイベント等を通じて、ファンの体験を拡張するべく様々な取り組みを推進してまいります。これらの取り組みを推進することにより、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。なお、2025年度におけるスカパー! 3サービス合計の加入件数等は、下表のとおり見込んでおります。純増数 累計加入件数ICカード 契約者数 ICカード 契約者数2025年度 △129千件 △122千件 2,473千件 1,887千件2024年度 △138千件 △125千件 2,602千件 2,010千件また、光再送信サービスの提供世帯数は2,954千件(2024年度2,861千件)を見込んでおります。以上の結果、2025年度の連結業績は、営業収益は127,600百万円(前期比3.1%増)、営業利益は30,800百万円(前期比12.0%増)、経常利益は31,500百万円(前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,000百万円(前期比9.9%増)を見込んでおります。なお、2025年度における1株当たりの配当金は年間38円を見込んでおります。(注)前述の今後の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。6
(5)利益配分に関する基本方針当社は、成長に向けた投資に軸足を置きつつも、さらなる株主還元の拡充を図るため、2025年4月25日開催の取締役会において、2026年3月期以降の基本方針を以下のとおり変更いたしました。積極的な事業展開を図る一方で、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を実現する為、中間配当及び期末配当の年2回の配当を決定すること並びに配当性向50%以上、1株当たり年間配当金の下限を38円とすることを基本方針としております。変更前 配当性向30%以上・1株当たり年間配当金16円以上変更後配当性向50%以上・1株当たり年間配当金の下限38円(2026年3月期以降)
通期 2026年3月期
出典: スカパーJSAT 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94120/140120260427512455.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。前期 当期 前期比 増減率区分(百万円) (百万円) (百万円)営業収益 123,721 127,584 3,862 3.1%営業利益 27,488 35,273 7,784 28.3%経常利益 27,290 35,420 8,129 29.8%税金等調整前当期純利益 27,937 34,908 6,970 25.0%親会社株主に帰属する当期純利益 19,106 23,311 4,205 22.0%メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。また、宇宙事業における増収に伴う売上原価の増加があった一方で、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。なお、EBITDAは前期比50億円増加し、507億円となっております。(注)EBITDAは、営業利益及び減価償却費の合計として算定しております。当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)<宇宙事業>(通信関連事業)2025年8月に、航空機内通信サービスを提供するルクセンブルクのSES S.A.との間で、通信衛星JSAT-136E(Superbird-C2より名称変更)のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。また、既存顧客との衛星通信サービス契約においても長期の契約更新をする等、事業基盤の強化に取り組んでおります。2025 年 11 月 に、 米 国 の Space Exploration Technologies Corporation(SpaceX) と の 間 で、 通 信 衛 星 JSAT-31、JSAT-32の打ち上げサービス契約を締結いたしました。Superbird-9を含む3機の衛星は、2027年より順次打ち上げを予定しております。新衛星の投入によりサービス体制を拡充し、移動体分野を含む多様な市場に対応しながら、競争力の強化と持続的な成長を目指してまいります。22026年1月に、米国航空宇宙局(NASA)が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。地上からシスルナ空間(地球から月までの空間)に至るインフラの整備・高度化を通じて、様々な探査ミッションの安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。(スペースインテリジェンス事業)2025 年 12 月 に、 三 菱 電 機 ㈱ ( 以 下 「 三 菱 電 機 」)、 三 井 物 産 ㈱ ( 以 下 「 三 井 物 産 」)、 ㈱ QPS 研 究 所、 ㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年1月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーション(以下「トライサット」)を設立し、2026年2月にトライサットと防衛省との間で事業契約(契約金額(税込):2,831億円 トライサットとしての受注分)を締結いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献するとともに、成長市場への展開を加速し、収益の拡大を目指してまいります。2026年3月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9%から約13.2%に上昇いたしました。これまでの業務提携を基盤に両社の連携を一層深化させ、中長期的な事業拡大及び成長を図ってまいります。(開拓領域)2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。研究開発やパートナーシップを通じて、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。㈱Orbital Lasersにおいては、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する契約を、2025年11月に防衛省より受注いたしました。宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術の更なる高度化と社会実装に取り組んでまいります。㈱Space Compassにおいては、2025年11月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略基金(第二期)補助事業「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」に採択されました(支援上限額:235億円(支援上限額は今後ステージゲート審査等により変動する可能性のある数字))。また、2026年2月に、SWISSto12 SAとの間で、GEO光データリレー衛星(1号機)の調達契約を締結いたしました。静止軌道衛星を経由した地球観測データの準リアルタイム光データリレーサービスの実現を加速し、安全保障など迅速な情報伝達ニーズが高い市場での競争優位性の確立を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。前期 当期 前期比 増減率(百万円) (百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 60,601 66,039 5,438 9.0%セグメント間の内部営業収益等 4,100 3,799 △300 △7.3%計 64,701 69,839 5,137 7.9%営業利益 21,978 24,144 2,166 9.9%セグメント利益(親会社株主に帰属15,218 16,065 847 5.6%する当期純利益)JAXA向け地上局サービスの提供開始等による国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。利益面では、増収に伴う売上原価の増加等があったものの、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少13億円等も寄与し、営業利益及びセグメント利益は増益となりました。3<メディア事業>(放送・配信事業)スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー!プロ野球セット」においては、プロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継(放送・配信)いたしました。また、国内サッカー三大タイトルの一つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA1」を放送・配信いたしました。主力商品である「スカパー!基本プラン」においては、視聴料最大2ヶ月半額キャンペーンを実施し、新規加入のみならず、再加入及び契約追加も対象とすることで、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めております。また、「スカパー!基本プラン」契約者が追加料金なしで視聴可能な音楽イベントの放送・配信を強化するなど、解約抑止及び顧客満足度の向上にも取り組んでおります。(光アライアンス事業)光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年3月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は297万世帯と増加しております。2025年12月1日には、戸建て約200万世帯を対象にテレビ視聴サービス利用料を月額(税抜)300円から450円に改定いたしました。今後ともお客様にご満足いただけるよう、高品質かつ安定したサービス提供に努めてまいります。ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2026年3月末時点で75局の導入が決定しております。(開拓領域)アニメコンテンツIP領域において、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズは、主幹事として製作に関与する累計8作品(製作中含む)について、国内外での放送・配信展開を進めてまいりました。また、2026年1月からは、最新作「魔術師クノンは見えている」について、放送及び一部プラットフォームにおける配信を開始しております。Web3領域では、㈱オーバースとの連携にて、アイドルグループのデジタルアイテム(NFT)販売や定期公演開催等によるリアル・デジタル融合体験を提供しております。また、投票・予想サービス、ソリューション開発等の強化にも引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。新規 解約 純増減 累計当期 511千件 659千件 △148千件 2,454千件前期比 2千件 12千件 △9千件 △148千件4以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。前期 当期 前期比 増減率(百万円) (百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 63,120 61,544 △1,575 △2.5 %セグメント間の内部営業収益等 2,393 2,749 355 14.9 %計 65,514 64,294 △1,219 △1.9 %営業利益 6,265 11,908 5,642 90.1 %セグメント利益(親会社株主に帰属4,433 7,729 3,295 74.3 %する当期純利益)光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加18億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入の減少23億円及び連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化に伴う減収等により、営業収益は減少いたしました。一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化等に伴う減価償却費の減少15億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少7億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が69億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。なお、コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失8億円を計上しております。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は4,078億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)43億円増加いたしました。流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間3ヶ月以内)の合計額の減少367億円、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比419億円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費及び減損損失により162億円減少いたしましたが、設備投資529億円等により前期比363億円増加いたしました。投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により39億円減少いたしましたが、㈱QPSホールディングスの第三者割当増資引受及び保有上場株式の時価評価等の影響で投資有価証券が160億円増加したこと等により、前期比100億円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は1,007億円となり、前期比185億円減少いたしました。主な増加は未払法人税等の増加39億円であり、主な減少は社債の償還並びにXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少228億円であります。当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は3,070億円となり、前期比229億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加134億円及び繰延ヘッジ損益の増加43億円であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計504億円に加え、売上債権の減少41億円、リース債権の減少26億円があった一方で、法人税等の支払74億円等により、537億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出501億円、投資有価証券の取得による支出99億円、定期預金(預金期間3ヶ月超)の預け入れによる支出209億円等により、765億円の支出(前期は258億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出130億円、社債の償還による支出100億円、5配当金支払による支出99億円等により、323億円の支出(前期は167億円の支出)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比569億円減少し、576億円となりました。なお、現金及び現金同等物576億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定728億円から、預入期間3ヶ月超の定期預金202億円を除き、償還期間3ヶ月以内の有価証券50億円を加えたものであります。
(4)今後の見通し宇宙事業においては、世界規模で宇宙産業市場が拡大する中、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、事業環境が大きく変化しております。また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっております。このような環境下において、通信関連事業では、安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画など、積極的に活動領域を拡げてまいります。また、航空機向けの高速かつ大容量の通信サービス提供等を通じ、成長市場における競争力の強化と収益の拡大を目指します。スペースインテリジェンス事業では、低軌道衛星コンステレーションを構築及び保有し、また、地球観測衛星事業者等との業務提携の推進や、衛星画像販売サービスの強化により、収益の拡大を目指します。更に、パートナー企業とも連携しながら、データを活用したソリューション開発を推進してまいります。開拓領域においては、㈱Space Compassのほかパートナー企業と連携しながら、HAPS(高高度通信プラットフォーム)を用いた通信ネットワークと光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。これらの取り組みを推進することにより、通信・宇宙データ・運用を組み合わせた宇宙ソリューションプロバイダーへの進化を図り、持続的な成長を目指してまいります。メディア事業においては、メディア消費の多様化や国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化が継続しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは事業基盤の維持・拡大が困難な状況にあります。このような環境下において、放送・配信事業では、プロ野球、モータースポーツ、韓流といった重点ジャンルを軸とした主力商品への注力により、魅力的かつ差別化されたコンテンツを揃え、顧客獲得及び契約継続率向上に取り組んでまいります。また、コスト削減や生産性の向上を通じて、持続的な事業運営を図ってまいります。光アライアンス事業では、光回線を利用して提供している地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスにおいて、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供にも引き続き取り組んでまいります。開拓領域では、アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「アニメコンテンツIP事業」に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、事業基盤の強化及び新たな収益の獲得を図り、エンタメプラットフォーマーへの進化を目指してまいります。なお、2026年度におけるスカパー! 3サービス合計の加入件数等は、下表のとおり見込んでおります。純増数 累計加入件数ICカード 契約者数 ICカード 契約者数2026年度 △83千件 △119千件 2,372千件 1,761千件2025年度 △148千件 △129千件 2,454千件 1,880千件また、光再送信サービスの提供世帯数は3,078千件(2025年度2,970千件)を見込んでおります。以上の結果、2026年度の連結業績は、営業収益は135,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益は39,000百万円(前期比10.6%増)、経常利益は39,000百万円(前期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,000百万円(前期比15.8%増)を見込んでおります。なお、2026年度における1株当たりの配当金は年間48円を見込んでおります。(注)前述の今後の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。6
(5)利益配分に関する基本方針当社は、積極的な事業展開を図る一方で、株主の皆さまに対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置付けております。配当については、中間配当及び期末配当の年2回の配当を決定すること並びに配当性向50%以上、1株当たり年間配当金の下限を38円とすることを基本方針としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: スカパーJSAT 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94120/140120250806531836.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復している一方で、米国の通商政策等の影響が景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。このような経済状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。前第1四半期 当第1四半期前年同四半期比区分 連結累計期間 連結累計期間 増減率(百万円)(百万円) (百万円)営業収益 30,490 29,825 △665 △2.2%営業利益 7,433 8,009 575 7.7%経常利益 7,458 8,224 766 10.3%税金等調整前四半期純利益 7,458 8,224 766 10.3%親会社株主に帰属する四半期純利益 5,028 5,500 471 9.4%なお、EBITDAは前年同四半期比4億円減少し、123億円となっております。(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費の合計として算定しております。当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)<宇宙事業>(通信関連事業)シンガポール工科デザイン大学を中心とする国際共同研究チームが取り組む次世代通信技術の実証に参画し、2025年5月に大阪・関西万博のシンガポールパビリオンにおいて、世界で初めて国境を越えた5G NTN通信技術のライ ブ デ モ 実 証 に 成 功 い た し ま し た 。 今 後 も 静 止 衛 星 に 非 静 止 衛 星 な ど を 加 え た 多 層 的 な 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク「Universal NTN ™ 」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。(スペースインテリジェンス事業)衛星データとAIを活用した不動産取引サービスを提供するJAXA発スタートアップ㈱Penetratorと資本業務提携いたしました。当社グループの強みである衛星画像の解析技術を活用し、不動産業界における課題解決や新たな価値創出に取り組んでまいります。(開拓領域)㈱Space Compassでは、マイクロソフト社の協力のもと進めている合同プロジェクトにおいて、軌道上スペースエッジコンピューティングの実証をおこない、地球観測衛星で撮像した画像をAI技術により軌道上で即時分析処理することで、地上へのデータ伝送容量を大幅に削減する効果を確認いたしました。地球観測データのリアルタイム活用を促進し、安全保障や災害対策など様々な社会課題の解決に貢献してまいります。2以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。前第1四半期 当第1四半期前年同四半期比連結累計期間 連結累計期間 増減率(百万円)(百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 14,665 14,504 △160 △1.1%セグメント間の内部営業収益等 1,060 1,002 △57 △5.4%計 15,725 15,507 △218 △1.4%営業利益 5,516 5,548 32 0.6%セグメント利益(親会社株主に帰属3,728 3,775 46 1.3%する四半期純利益)国内の需要に基づく機器販売及び回線提供は堅調に拡大したものの、グローバル・モバイル分野の為替影響を含む減収4億円等により、営業収益は減少いたしました。一方で、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少等により、営業利益、セグメント利益は増益となりました。<メディア事業>(放送・配信事業)スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー!プロ野球セット」で2025年シーズンのプロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継(放送・配信)するとともに、国内サッカー三大タイトルの1つであり、Jリーグの全60クラブが参戦する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合も放送と配信でお届けしております。メディアソリューション領域では、韓国大手CJグループのICT企業であるCJ OliveNetworksと提携し、日本と韓国を結ぶ新たな映像伝送サービスを2025年4月より提供しております。当サービスでは、スカパー!の韓流チャンネル向け生放送音楽番組や、現地開催K-POPイベントを日本国内のライブビューイング向けに伝送するニーズに応えております。(光アライアンス事業)光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めており、2025年6月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は288万世帯に達しております。ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2025年6月末時点で48局の導入が決定しております。2025年4月には、電力系通信事業者大手の㈱オプテージへのサービス提供を開始いたしました。(開拓領域)web3領域では、㈱オーバースと業務提携し、アイドルグループのデジタルアイテム(NFT)販売や定期公演イベント等、多角的なマネタイズを図っております。当第1四半期連結累計期間における「スカパー!」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。新規 解約 純増減 累計当期 122千件 141千件 △19千件 2,583千件前年同四半期比 △13千件 △5千件 △8千件 △146千件3以上の結果、当第1四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。前第1四半期 当第1四半期前年同四半期比連結累計期間 連結累計期間 増減率(百万円)(百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 15,825 15,320 △505 △3.2 %セグメント間の内部営業収益等 606 700 94 15.5 %計 16,431 16,020 △411 △2.5 %営業利益 2,124 2,670 545 25.7 %セグメント利益(親会社株主に帰属1,475 1,858 383 26.0 %する四半期純利益)光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加2億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が6億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしました。一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化に伴う減価償却費の減少4億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少4億円等により営業費用が10億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,954億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)80億円減少いたしました。流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間3ヶ月以内)の合計額の減少107億円、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少47億円等により前期比116億円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却により38億円減少いたしましたが、設備投資70億円等により前期比30億円増加いたしました。当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,074億円となり、前期比119億円減少いたしました。主な増加は前受収益62億円であり、主な減少は社債の償還並びにXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少152億円、未払金の減少33億円、未払法人税等の減少12億円であります。当第1四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,880億円となり、前期比38億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加10億円及びその他有価証券評価差額金の増加26億円であります。当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計121億円に加え、売上債権の減少46億円、前受収益の増加62億円があった一方で、未払金の減少33億円及び法人税等の支払35億円等により、152億円の収入(前年同四半期は141億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出59億円、定期預金(預入期間3ヶ月超)の預入による支出193億円等により、253億円の支出(前年同四半期は113億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出48億円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額45億円等により194億円の支出(前年同四半期は72億円の支出)となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比296億円減少し、849億円となりました。なお、現金及び現金同等物849億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定879億円から、預入期間3ヶ月超の定期預金189億円を除き、償還期間3ヶ月以内の有価証券160億円を加えたものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績につきましては、2025年4月25日公表の「2025年3月期決算短信」に記載の連結業績予想を変更しておりません。4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: スカパーJSAT 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94120/140120260804508993.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。このような経済状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。前第1四半期 当第1四半期前年同四半期比区分 連結累計期間 連結累計期間 増減率(百万円)(百万円) (百万円)営業収益 29,825 33,394 3,569 12.0%営業利益 8,009 10,889 2,879 36.0%経常利益 8,224 11,374 3,149 38.3%税金等調整前四半期純利益 8,224 11,374 3,149 38.3%親会社株主に帰属する四半期純利益 5,500 8,226 2,725 49.6%なお、EBITDAは前年同四半期比29億円増加し、147億円となっております。(注)EBITDAは、営業利益及び減価償却費の合計として算定しております。当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)なお、当第1四半期連結会計期間より、地上系の映像集配信サービスの一体的な運営による業務効率化及びシナジー創出を目的とした組織変更に伴い、従来「宇宙事業」に含めていた映像ネットワーク関連サービスを、「メディア事業」に含めて表示しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。<宇宙事業>(通信関連事業)2026年4月に、英国Avanti Space 3 Limitedが保有・運用するKaバンド通信衛星「HYLAS 3」に関する売買契約を締結いたしました。既存のKuバンド衛星と組み合わせたマルチバンド通信網の構築により、多様化・高度化する通信需要や安全保障分野を含む幅広いニーズへの対応を図ってまいります。2026年5月に、Amazonの低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」に関する認定再販事業者として、契約を締結いたしました。国内展開に向け、体制整備および顧客ニーズに応じたサービス内容の具体化を進めるとともに、当社の静止軌道衛星通信や運用ノウハウを組み合わせることで、柔軟で信頼性の高い通信ソリューションの提供を目指してまいります。(スペースインテリジェンス事業)2026年4月に、小型SAR(合成開口レーダー)衛星コンステレーションを活用した地表変動解析において、観測機会を最適化しデータ取得率を大幅に向上させる「観測機会最適化システム」を開発いたしました(特許出願中)。地球観測衛星事業者との連携のもと、解析技術を活かし、衛星データの解析精度及び安定性の向上に取り組んでまいります。(開拓領域)2026年5月に、㈱アストロスケールホールディングスとの間で戦略的パートナーシップに合意し、資本業務提携いたしました。同社の衛星点検・修理・寿命延長等の軌道上サービス技術と当社の衛星運用・インフラ基盤の融合を通じて、次世代宇宙インフラ領域における新たなサービスの創出及び事業領域の拡大を図ってまいります。2以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。前第1四半期 当第1四半期前年同四半期比連結累計期間 連結累計期間 増減率(百万円)(百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 13,498 16,637 3,139 23.3%セグメント間の内部営業収益等 998 857 △140 △14.1%計 14,497 17,495 2,998 20.7%営業利益 5,277 6,426 1,149 21.8%セグメント利益(親会社株主に帰属3,587 4,565 978 27.3%する四半期純利益)当期より開始した衛星コンステレーションの整備・運営等事業を含む安全保障領域の取引拡大により、スペースインテリジェンス事業は22億円増収いたしました。加えてグローバル・モバイル分野の増収9億円等もあり、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。<メディア事業>(放送・配信事業)スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー!プロ野球セット」では2026シーズンのプロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継で放送・配信しております。また、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA1」も全戦オールセッション生中継で放送・配信しております。(光アライアンス事業)光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年6月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は299万世帯と増加しております。ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2026年6月末時点で78局の導入が決定しております。(メディアソリューション事業)当社は30年にわたり、200チャンネルの衛星放送設備の構築及び運用、さらにスポーツや音楽イベント等のライブ中継やさまざまな番組の制作を行ってきました。これらの設備・技術・ノウハウを活用し、多様な顧客にソリューションサービスを提供してまいります。2026年6月より、スポーツ・エンターテインメント配信サービス「DAZN」による世界的スポーツイベント番組において、当社が保有するスカパー東京メディアセンターのスタジオや副調整室(SUB)を含むさまざまな機能を提供し、番組制作を支援いたしました。(開拓領域)連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズにおいて、SNS発の人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」「んぽちゃむ」を生み出したクリエイター「可哀想に!」氏原作の3Dアニメ「可哀想に! 劇場」を制作し、全国ネットでの放送が決定いたしました。当第1四半期連結累計期間における「スカパー!」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。新規 解約 純増減 累計当期 117千件 157千件 △40千件 2,414千件前年同四半期比 △5千件 16千件 △21千件 △169千件3以上の結果、当第1四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。前第1四半期 当第1四半期前年同四半期比連結累計期間 連結累計期間 増減率(百万円)(百万円) (百万円)営業収益外部顧客への営業収益 16,326 16,757 430 2.6 %セグメント間の内部営業収益等 594 562 △31 △5.3 %計 16,920 17,319 398 2.4 %営業利益 2,941 4,686 1,744 59.3 %セグメント利益(親会社株主に帰属2,046 3,324 1,277 62.4 %する四半期純利益)放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が6億円減少した一方で、光アライアンス事業における光再送信サービス関連収入が11億円増加したこと等により、営業収益は増加いたしました。また、スカパー東京メディアセンターの運用最適化に伴う減価償却費の減少やオペレーション効率化に伴うカスタマーセンター費用の減少といった定常業務の費用低減に加え、「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了及びコネクテッドTV事業化検証の終了に伴う一過性の費用減少も寄与し、営業利益及びセグメント利益は増益となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,016億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)62億円減少いたしました。流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間3ヶ月以内)の合計額の減少140億円、衛星画像の仕入等に係る前渡金の減少21億円等により前期比165億円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却により38億円減少いたしましたが、設備投資144億円等により前期比110億円増加いたしました。当第1四半期連結会計期間末における負債合計は921億円となり、前期比86億円減少いたしました。主な増加は前受収益54億円であり、主な減少はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少61億円、未払金の減少9億円、未払法人税等の減少49億円であります。当第1四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は3,095億円となり、前期比24億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加17億円であります。当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計152億円に加え、売上債権の減少16億円、前受収益の増加54億円があった一方で、未払金の減少9億円及び法人税等の支払72億円等により、167億円の収入(前年同四半期は152億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金(預入期間3ヶ月超)の払戻による収入15億円があった一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出177億円、定期預金(預入期間3ヶ月超)の預入による支出17億円等により、186億円の支出(前年同四半期は253億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出60億円及び配当金の支払額65億円等により128億円の支出(前年同四半期は194億円の支出)となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比146億円減少し、430億円となりました。なお、現金及び現金同等物430億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定638億円から、預入期間3ヶ月超の定期預金208億円を除いたものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績につきましては、2026年4月28日公表の「2026年3月期決算短信」に記載の連結業績予想を変更しておりません。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
