通期・四半期とも分量・構成は前年並みで、事業別セクションの中身がその期固有の出来事に入れ替わる出来事型の更新にとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、京成電鉄分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,924字 → 4,951字（前期比+0.5%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(507字) → あり(711字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 松戸線開業（4月1日）と新型有料特急の導入決定・設計着手
- 成田スカイアクセス新線整備（複々線化）に向けた計画検討着手、デジタルATS全線整備完了
- 京浜急行電鉄との共同検討合意書締結、NRTエリアデザインセンターとの特別パートナーシップ協定
- イオンモール津田沼South開業・スカイグランデ津田沼稼働など資本業務提携の具体的成果
- EV車両33両・30両、FCEV車両5両など環境施策の具体的導入台数
減った要素
- 関東鉄道の完全子会社化・新京成電鉄吸収合併など前期実施済みの組織再編事項
- 中間持株会社体制への移行に向けた対応の説明（今期は移行完了後の再編完了の説明に置換）
要約: 通期は文字数がほぼ横ばい（+0.5%）で、構成・見出しも変化なし。事業別セクションの内容は、前期の組織再編（中間持株会社移行）から今期の新規開業・提携（松戸線開業、新型有料特急、イオン関連施設開業等）へと、その期に起きた個別の出来事が入れ替わっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,439字 → 3,394字（前期比-1.3%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(159字) → あり(186字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- MLBオフィシャルパートナー契約と佐々木朗希選手起用の広告展開
- 松戸線開業1周年記念企画（記念乗車券・ヘッドマーク）、「京成ドリームトレイン」運行
- 当日配送サービス「リブルン便」導入、イオンモール八千代緑が丘の取得
- 空港第2ビル駅混雑緩和に向けた関係3社との連携着手
減った要素
- 松戸線開業記念出発式など開業式典の説明（前年Q1固有のイベント）
- 中間持株会社体制への移行に伴うロゴ・車体デザイン決定の説明
- 東京BRT1日乗車券のデジタルチケット発売の説明
要約: 四半期も文字数はほぼ横ばい（-1.3%）で構成に変化なし。セグメント言及の指標は前年より減少しているが、運輸・流通・不動産・レジャー・建設の各セグメント説明は今期も同様に維持されており、内容は前年同期固有のイベントから今期固有のイベント（MLB提携、当日配送サービス等）に入れ替わっただけ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 京成電鉄 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90090/140120250408510712.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D1プラン」(2022~2024年度)において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、9月1日付で関東鉄道株式会社を完全子会社としたほか、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制への移行に向けた対応を着実に推進し、タクシー事業が本年3月1日に、バス事業及び茨城県下における事業が4月1日に新体制で営業を開始いたしました。さらに、本年4月1日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。以上の結果、営業収益は3,193億1千4百万円(前期比7.7%増)となり、営業利益は360億8百万円(前期比
42.7%増)となりました。経常利益は、617億5千5百万円(前期比19.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、699億6千1百万円(前期比20.2%減)となりました。次に事業別にご報告いたします。<運輸業>鉄道事業では、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、勝田台駅南口エレベーターを整備し供用を開始したほか、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。さらに、「人や環境にやさしいフレキシブルな車両」をコンセプトとした新型車両「3200形」の営業運転を開始いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮下り線切り替え工事が完了したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、地盤改良工事及び基礎工事を推進いたしました。営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を夜間時間帯に出発するスカイライナーを1本増発したほか、モーニングライナー及びイブニングライナーの特急料金を距離に応じた料金体系へ改定いたしました。また、海外プロモーションを強化し、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、6月には3代目「京成スカイライナー」のご利用者数が5000万人となりました。さらに、AI顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入し、利便性向上及びスムーズな乗車サービスの提供を図りました。このほか、リニューアル工事に合わせ、市川市と連携し、市川真間駅に地域のインフォメーション施設を新設するなど、行政等との連携で沿線の魅力向上に努めました。また、環境への取り組みとして、青砥駅においてホーム上家への太陽光パネルの設置や壁面緑化、雨水の再利用等を実施いたしました。バス事業では、高速バス路線において、勝田・水戸~成田空港線及び谷田部車庫・研究学園駅~バスタ新宿線の運行を開始したほか、株式会社オリエンタルランドとの連携により、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」の開業と合わせた乗り入れが実現いたしました。また、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、効率的な運行を図ったほか、一部の路線において変動運賃制(ダイナミックプライシング)を導入するなど、収益の拡大に努めました。一般乗合バス路線においては、市川駅と舞浜駅を結ぶ直行路線バス等の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、環境への取り組みとして、京成バス株式会社等において、EV(電気自動車)車両を導入いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、EV(電気自動車)車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。以上の結果、営業収益は1,982億6千1百万円(前期比9.9%増)となり、営業利益は209億3千9百万円(前期比75.0%増)となりました。<流通業>流通業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「ドラッグストア マツモトキヨシ船橋前原店」をオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「PRONTO海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。さらに、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルに着手いたしました。このほか、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。以上の結果、営業収益は576億6千1百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は3億3千万円(前期比25.7%減)となりました。<不動産業>不動産賃貸業では、足立区千住河原町の賃貸住宅が稼働いたしました。また、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルを取得したほか、環境へ配慮したZEH-M認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅16物件を取得いたしました。さらに、当社及び日本コープ共済生活協同組合連合会の共同企業体が「新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用」の事業予定者に選定されました。このほか、イオン株式会社と不動産情報を共有するなど、資本業務提携契約に基づく検討・協議を推進いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「プレミスト千葉公園」及び「サングランデ東松戸」を販売し、引き渡しを開始いたしました。また、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」の販売を開始いたしました。さらに、船橋市本町の超高層住宅の建設工事を推進したほか、戸建住宅及び地域交流施設計画用地として、独立行政法人都市再生機構より成田市橋賀台の土地を取得いたしました。このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」及び商業施設の建設工事を推進いたしました。以上の結果、営業収益は355億9千9百万円(前期比6.2%増)となり、営業利益は105億4千5百万円(前期比
4.6%増)となりました。<レジャー・サービス業>レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、海外旅行博への出展や中国及び台湾の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したことに加え、インバウンド需要の拡大を背景とした適切な価格設定を実施するとともに、運営費用の増加を踏まえて、高稼働率の維持及び客室単価の上昇を実現いたしました。また、鋸山ロープウェー株式会社及び筑波観光鉄道株式会社において、台湾の猫空ロープウェイと相互の旅客誘致の促進を目的とし、友好協定書を締結したほか、締結を記念した各種イベント等を実施いたしました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ ユアエルム八千代台店」をオープンいたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、当社新型車両のデビュー記念ツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。以上の結果、営業収益は191億1千5百万円(前期比12.1%増)となり、営業利益は16億4千3百万円(前期比
129.5%増)となりました。<建設業>建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、都内のビジネスホテルや千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事等を推進いたしました。また、北海道新幹線整備工事等の共同企業体による大規模工事へ参入するなど積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。以上の結果、営業収益は362億5千2百万円(前期比15.4%増)となり、営業利益は23億6千6百万円(前期比
29.5%増)となりました。(2)当期の財政状態の概況資産合計は、前期末比299億1千8百万円(2.8%)増の1兆941億2千万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比255億8千1百万円(4.3%)減の5,694億6千2百万円となりました。これは、有利子負債が減少したことによるものです。純資産合計は、前期末比555億円(11.8%)増の5,246億5千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況《営業活動によるキャッシュ・フロー》営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、411億4千9百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ188億9千5百万円の収入減となりました。《投資活動によるキャッシュ・フロー》投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等がありましたが、固定資産の取得による支出等により92億4千5百万円の支出となりました。《財務活動によるキャッシュ・フロー》財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により628億6千9百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ226億4百万円の支出増となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ309億5千9百万円減少し、513億6千9百万円となりました。
(4)今後の見通し現在為替の変動に伴うインバウンド需要への影響及び電力・軽油・LPG等のエネルギーコストへの影響並びに金利の動向等を考慮しつつ業績の精査を進めていることから、2026年3月期の連結業績予想については未定としております。2025年5月21日に、2026年3月期からの新中期経営計画「D2プラン」とあわせて開示予定です。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、また、関係会社株式の一部譲渡による特別利益計上に伴い、特別配当5円を加算し、1株につき15円(普通配当10円特別配当5円)を予定しております。次期の配当につきましては、2026年3月期からの新中期経営計画「D2プラン」における株主還元方針を策定中であり、上記に基づく予定が決まり次第公表いたします。内部留保資金につきましては、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存です。
通期 2026年3月期
出典: 京成電鉄 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D2プラン」(2025~2027年度)を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、4月1日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年3月1日に、バス事業及び茨城県下における事業が4月1日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年4月1日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。このほか、NRT(ナリタ)エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。以上の結果、営業収益は3,324億2千4百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は339億7千4百万円(前期比5.6%減)となりました。経常利益は、586億5百万円(前期比5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億2千3百万円(前期比31.4%減)となりました。次に事業別にご報告いたします。<運輸業>鉄道事業では、4月1日に京成津田沼~松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上~成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備(複々線化)に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏~北習志野間においてデジタルATSを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、7月には3代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを1本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅~成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV(電気自動車)車両33両を導入いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV(電気自動車)車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV(燃料電池自動車)車両5両を導入いたしました。以上の結果、営業収益は2,052億7千1百万円(前期比4.3%増)となり、営業利益は175億8千6百万円(前期比12.9%減)となりました。<流通業>流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。以上の結果、営業収益は610億2千6百万円(前期比2.3%増)となり、営業利益は2億5千3百万円(前期比
42.7%減)となりました。<不動産業>不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したZEH-M認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する「イオンモール津田沼 South」が3月に開業いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅「スカイグランデ津田沼」が稼働いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。さらに、2027年度に引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」の販売を開始いたしました。このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。以上の結果、営業収益は393億6千8百万円(前期比8.1%増)となり、営業利益は115億6千3百万円(前期比
2.4%増)となりました。<レジャー・サービス業>レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、電車をテーマにしたコンセプトルームの運転体験シミュレーターの機能拡充等を実施し、集客力の向上に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、需要動向に合わせた話題作品の上映を実施したほか、「サブウェイ イクスピアリ店」等の2店舗をオープンするなど、収益拡大に努めました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年及び筑波山ケーブルカー開業100周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO ₂ ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。以上の結果、営業収益は177億6千4百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は15億円(前期比2.0%減)となりました。<建設業>建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。以上の結果、営業収益は430億1千4百万円(前期比18.7%増)となり、営業利益は25億9千6百万円(前期比
9.7%増)となりました。(2)当期の財政状態の概況資産合計は、前期末比876億8千万円(8.0%)増の1兆1,818億1百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比367億3千3百万円(6.5%)増の6,061億9千5百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比509億4千7百万円(9.7%)増の5,756億5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況《営業活動によるキャッシュ・フロー》営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、414億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ3億4百万円の収入増となりました。《投資活動によるキャッシュ・フロー》投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により755億4千3百万円の支出となりました。《財務活動によるキャッシュ・フロー》財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により169億4千7百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ171億4千1百万円減少し、342億2千7百万円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の営業収益は、運輸業における成田空港輸送の増加や不動産業での増収等により3,598億円(前期比8.2%増)を見込んでおります。営業利益は310億円(前期比8.8%減)、経常利益は505億円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円(前期比18.2%減)となる見込みです。セグメント別の連結業績予想については、添付資料17ページ「連結業績予想」をご覧ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、1株につき12円(中間配当金を含む年間配当金は21円)を予定しております。また、次期の配当につきましては、年間配当金22円(中間配当金11円、期末配当金11円)を予定しております。内部留保資金につきましては、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 京成電鉄 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90090/140120250725520922.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D2プラン」(2025~2027年度)を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制へ移行し、タクシー事業が3月1日に、バス事業及び茨城県下における事業が4月1日に新体制で営業を開始いたしました。さらに、4月1日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。以上の結果、営業収益は833億3千4百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は101億1百万円(前年同期比19.7%減)となりました。経常利益は、156億7千9百万円(前年同期比11.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、127億1千4百万円(前年同期比4.5%減)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。<運輸業>鉄道事業では、押上~成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手いたしました。また、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進したほか、新たに堀切菖蒲園駅等のホームドア整備に着手いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎工事及び躯体工事等を推進いたしました。営業面では、4月1日の松戸線開業に伴い、新津田沼駅において「松戸線開業記念出発式」を開催したほか、開業記念乗車券の発売等、各種施策を実施いたしました。また、海外プロモーションを強化し、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、人気TVアニメの特別装飾を実施したスカイライナーの運行やイベントを開催するなど各種施策を実施いたしました。バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線において、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、効率的な運行を図ったほか、一部の路線において増便を実施し、輸送力の増強及び収益の拡大を図りました。一般乗合バス路線においては、東京BRT株式会社及び京成バス株式会社において、リンクティビティ株式会社と連携し、国内外OTA(オンライントラベルエージェント)向けの「東京BRT 1日乗車券」をデジタルチケットで発売したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、環境への取り組みとして、関東鉄道株式会社において、EV(電気自動車)車両を導入いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社において、EV(電気自動車)車両を導入いたしました。以上の結果、営業収益は506億7千2百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は54億4千8百万円(前年同期比32.5%減)となりました。<流通業>流通業では、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート千葉ニュータウン中央駅店」をリニューアルオープンし、集客を図りました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、春バラのシーズンに合わせ、新エリアをオープンし、新アトラクションを導入するなど、集客及び収益の拡大に努めました。以上の結果、営業収益は150億3千4百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益は3億8百万円(前年同期比6.5%減)となりました。<不動産業>不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する賃貸施設の改修工事を推進いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅の建設工事を推進いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「プレミスト千葉公園」及び「サングランデ東松戸」の全戸引き渡しを完了いたしました。また、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売したほか、今年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の販売を開始いたしました。さらに、船橋市本町の超高層住宅の建設工事を推進したほか、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、中高層住宅「ルネ成田サングランデ」の建設工事を推進いたしました。このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」の販売を開始したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。以上の結果、営業収益は101億2千1百万円(前年同期比23.4%増)となり、営業利益は32億4千2百万円(前年同期比5.4%増)となりました。<レジャー・サービス業>レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、海外旅行博への出展や中国及び台湾等の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、免税品受け渡しサービスを導入し、集客力の向上を図りました。また、京成トラベルサービス株式会社において、くぬぎ山車庫の見学ツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。以上の結果、営業収益は45億4千7百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益は3億3千3百万円(前年同期比11.0%減)となりました。<建設業>建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。以上の結果、営業収益は90億3千1百万円(前年同期比10.8%増)となり、営業利益は6億7千7百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産合計は、前期末比4億4千6百万円(0.0%)増の1兆945億6千7百万円となりました。これは、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比88億4百万円(1.5%)減の5,606億5千8百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したことによるものです。純資産合計は、前期末比92億5千1百万円(1.8%)増の5,339億9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の業績を踏まえ検討した結果、2025年5月21日に公表した数値を据え置いております。今後の動向を踏まえ、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 京成電鉄 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90090/140120260727500417.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復となりましたが、中東情勢の影響等による原材料費の高騰については引き続き注視する必要があります。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D2プラン」(2025~2027年度)を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、4月1日に京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもって、バス事業の再編を完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。以上の結果、営業収益は866億3千9百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は120億4千4百万円(前年同期比19.2%増)となりました。経常利益は、199億6千5百万円(前年同期比27.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、154億1千万円(前年同期比21.2%増)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。<運輸業>鉄道事業では、空港第2ビル駅の混雑緩和を目的として、成田国際空港株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、成田空港高速鉄道株式会社と連携し、改札内外の改良等に着手いたしました。また、松戸駅等のリニューアル工事や、堀切菖蒲園駅、青砥駅、京成高砂駅、鬼越駅において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備を推進いたしました。さらに、安全輸送確保の取り組みとして、運行管理装置や変電所設備の更新のほか、高架橋及び駅の耐震補強工事を推進いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事のほか、本線荒川橋梁架替事業において、高架橋躯体新設工事等を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。また、4月1日に松戸線開業1周年を記念し、記念乗車券の発売や記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、地域活性化の取り組みとして、小学生以下の子供たちが描いた「自分の夢・将来の夢」で電車を装飾する「京成ドリームトレイン」を運行いたしました。バス事業では、高速バス路線及び一般乗合バス路線において、需要動向を踏まえたダイヤ改正や一部の路線で運賃改定を実施するなど、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線の東京鴨川線アクシー号において、観光振興ならびに交通利便向上を目的として、「道の駅 保田小学校」等への乗り入れを開始いたしました。さらに、バス事業の再編完了に伴い、デザインを統一した制服へのリニューアルを推進し、同制服では再資源化された衣料素材を一部使用いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、需要の着実な取り込みを図ったほか、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV(燃料電池自動車)車両5両を導入いたしました。このほか、京成グループでは、メジャーリーグ・ベースボールのオフィシャルパートナー契約を締結し、今年度よりロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希選手を起用した広告の掲出や鉄道・バス・タクシー車両へのラッピング等を実施し、各種プロモーションを展開いたしました。以上の結果、営業収益は534億7千1百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は71億2千1百万円(前年同期比30.7%増)となりました。<流通業>流通業では、株式会社京成ストアが運営する「リブレ京成」において、コード決済サービス「AEON Pay」の対象店舗の拡大を推進したほか、「八千代台ユアエルム店」にて、当日配送サービス「リブルン便」を導入いたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、店舗リニューアルを推進いたしました。さらに、株式会社コミュニティー京成において、京浜急行電鉄株式会社協力のもと、同社の車両を用いて京成線を巡るツアーを実施したほか、京成トラベル千葉中央営業所を「千葉サロン」としてリニューアルオープンし、収益及び集客の拡大に努めました。また、同店舗の内装に、京成グループで不要となった制服をアップサイクルした繊維リサイクルボードを活用し、環境負荷の低減に取り組みました。以上の結果、営業収益は156億3千4百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は4億1千万円(前年同期比28.9%増)となりました。<不動産業>不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、八千代市の大型商業施設「イオンモール八千代緑が丘」を取得したほか、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅直結の「イオンモール津田沼South」の開業に続き、隣接する賃貸施設の改修工事を推進いたしました。不動産販売業では、今年度引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売したほか、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。また、成田市橋賀台において、戸建住宅の建設工事を推進いたしました。さらに、来年度引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」を販売したほか、「サングランデ南流山ザ・パーク」の建設工事を推進いたしました。このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、9月の開業に向け、商業施設及び駅南北自由通路の建設工事を実施し、駅周辺の回遊性向上を推進いたしました。以上の結果、営業収益は97億7千5百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業利益は34億8千7百万円(前年同期比7.6%増)となりました。<レジャー・サービス業>レジャー・サービス業では、インバウンドを中心とした需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客の誘致に努めました。また、鋸山ロープウェー株式会社等において、各種イベントや記念乗車券の発売を実施し、収益及び集客の拡大に努めました。以上の結果、営業収益は42億7千6百万円(前年同期比3.0%増)となり、営業利益は2億9千6百万円(前年同期比8.4%減)となりました。<建設業>建設業では、宗吾車両基地拡充工事をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、北海道新幹線整備工事や都内のビジネスホテルの新築工事等を推進いたしました。以上の結果、営業収益は83億5千6百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業利益は6億3百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産合計は、前期末比267億8千5百万円(2.3%)増の1兆2,085億8千6百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したものの、「現金及び預金」及び「有形固定資産」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比220億4百万円(3.6%)増の6,281億9千9百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したものの、有利子負債が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比47億8千万円(0.8%)増の5,803億8千6百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の業績を踏まえ検討した結果、2026年5月8日に公表した数値を据え置いております。今後の動向を踏まえ、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
