特別損益や資本政策など期中の出来事は入れ替わっているが、記述の粒度・構成自体は前期から大きく変わっていない。四半期報告には会計方針変更の注記が新たに加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、レオパレス２１分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,383字 → 4,524字（前期比+3.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(693字) → あり(693字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 自己新株予約権消却損(10,068百万円)の特別損失計上の説明
- 大規模自己株式取得(722億円規模)による財務キャッシュ・フロー変動の説明
- 人的投資(従業員数増・待遇改善)による販管費増加の説明
- 中期経営計画「New Growth 2028」アップデート公表への言及
減った要素
- 補修工事関連損失引当金戻入額の説明
- 5期ぶりの復配の経緯説明
- 純資産増減要因の個別列挙(株主資本等変動計算書への参照に置換)
要約: 前期は補修工事引当金の戻入や復配の経緯を記述していたが、今期は自己新株予約権消却損や大規模自己株式取得など新たな特別要因の説明に置き換わった。純資産の増減要因は個別列挙から別紙参照に簡略化された一方、業績数値の言及は増えており、粒度はおおむね前期と同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,388字 → 2,359字（前期比-1.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(42字) → あり(42字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 会計方針の変更(遡及適用)に関する注記の追加
- 繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等4,930百万円計上の説明
減った要素
- 自己新株予約権消却損(10,013百万円)の特別損失計上の説明(前年同期の一時要因)
要約: 今期は冒頭に会計方針の変更(遡及適用)に関する注記が新たに加わり、純利益急増の要因として繰延税金資産取崩しによる法人税等計上が説明された。前年同期に計上されていた自己新株予約権消却損の言及はなくなったが、分量・粒度は前期とほぼ同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: レオパレス２１ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88480/140120250430527699.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額 増減率(2024年3月期) (2025年3月期)売上高 422,671 431,831 +9,159 +2.2%売上原価 353,836 354,537 +700 +0.2%売上総利益 68,835 77,293+12.3%+8,458(16.3%) (17.9%) (+1.6p)(売上総利益率)販売費及び一般管理費 45,521 48,062 +2,541 +5.6%営業利益23,313 29,231 +25.4%+5,917(5.5%) (6.8%) (+1.3p)(営業利益率)EBITDA(営業利益+減価償却費) 27,974 32,734 +4,759 +17.0%経常利益 19,476 26,936 +7,459 +38.3%親会社株主に帰属する当期純利益 42,062 17,861 △24,200 △57.5%(経営成績の概況)当連結会計年度の売上高は、入居率は下振れしたものの、家賃単価が上昇基調で推移したことにより431,831百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は、収益性向上により売上原価および販管費の増加を吸収したことにより29,231百万円(前連結会計年度比25.4%増)、経常利益は、リファイナンスによる支払利息の低減等により26,936百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、補修工事関連損失引当金戻入額1,394百万円を計上したものの、繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,744百万円を計上したこと等により17,861百万円(前連結会計年度比
57.5%減)となりました。なお、当連結会計年度のEBITDAは、32,734百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。(セグメント別の業績)(単位:百万円)売上高 営業利益前期 当期 増減額 前期 当期 増減額賃貸事業 407,489 416,918 +9,428 30,386 38,059 +7,673シルバー事業 14,007 13,726 △280 △621 △803 △182その他事業 1,175 1,186 +10 △2,391 △2,608 △217調整額 – – – △4,059 △5,416 △1,356計 422,671 431,831 +9,159 23,313 29,231 +5,917
① 賃貸事業当連結会計年度末の入居率は87.57%(前期末比△0.46ポイント)、期中平均入居率は85.56%(前期比△
0.43ポイント)となりました。なお、当連結会計年度末の成約家賃単価指数(2016年4月を100とする)は107(前期末比+6ポイント)となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、家賃単価の上昇等により416,918百万円(前連結会計年度比
2.3%増)、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により38,059百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
② シルバー事業当連結会計年度の売上高は13,726百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業損失803百万円(前連結会計年度比182百万円損失増加)となりました。なお、当連結会計年度末の施設数は85施設となっております。
③ その他事業当連結会計年度の売上高は1,186百万円(前連結会計年度比0.9%増加)、営業損失は2,608百万円(前連結会計年度比217百万円損失増加)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額 増減率資産 205,000 216,625 +11,625 +5.7%負債 133,320 128,356 △4,963 △3.7%純資産 71,679 88,268 +16,588 +23.1%自己資本比率 31.2% 37.5% – +6.3p当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比11,625百万円増加の216,625百万円となりました。これは主に繰延税金資産が8,753百万円、投資その他の資産におけるその他(求償債権等)が1,607百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が19,781百万円、長期前払費用が1,058百万円それぞれ増加し、貸倒引当金(投資その他の資産)が902百万円減少したことによるものであります。負債の合計は、前連結会計年度末比4,963百万円減少の128,356百万円となりました。これは主に買掛金が796百万円、前受金が2,638百万円それぞれ増加した一方、完成工事補償引当金(従来の補修工事関連損失引当金を含む)が8,182百万円減少したことによるものであります。純資産の合計は、前連結会計年度末比16,588百万円増加の88,268百万円となりました。これは主に、配当金の支払が3,238百万円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を17,861百万円計上したことにより利益剰余金が14,622百万円増加したこと、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が925百万円減少したこと、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が2,791百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.3ポイント上昇し37.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、25,899百万円の収入(前連結会計年度比4,477百万円の収入増加)となりました。これは主に、補修工事関連支払額が6,747百万円、預り保証金の減少額が916百万円、貸倒引当金の減少額が843百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が28,077百万円、減価償却費が3,502百万円、前受金の増加額が1,997百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の支出(前連結会計年度は851百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が403百万円となった一方、定期預金の預入による支出が1,003百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、6,404百万円の支出(前連結会計年度比714百万円の支出減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が30,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が29,845百万円、配当金の支払額が3,238百万円、資金調達による支出が1,049百万円、子会社の自己株式の取得による支出が990百万円、非支配株主への配当金の支払額が800百万円となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は87,075百万円となり、前連結会計年度末比18,931百万円増加いたしました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、前連結会計年度比3,022百万円増加し25,295百万円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) △5.3 0.7 14.5 31.2 37.5時価ベースの自己資本比率(%) 31.1 45.7 70.5 80.1 85.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – – 3.0 1.4 1.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – – 2.4 5.2 14.9自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。(注3) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。(注4) 2021年3月期及び2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4)今後の見通し翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高441,400百万円(前連結会計年度比
2.2%増)、営業利益32,400百万円(前連結会計年度比10.8%増)、経常利益30,900百万円(前連結会計年度比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,100百万円(前連結会計年度比1.3%増)を予想しております。詳細につきましては、本日付で別途公表しております「中期経営計画「New Growth 2028」の策定について」をご覧ください。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を通じて、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。本日公表いたしました中期経営計画「New Growth 2028」におきましては、2028年3月期に配当性向30%の達成を目標に掲げており、さらなる株主還元の強化に取り組んでまいります。2024年3月期におきましては、収益構造の見直しと財務基盤の強化が着実に進展したことを受け、5期ぶりに復配を実施し、信頼回復に向けた第一歩を踏み出しました。2025年3月期におきましても、構造改革の成果が業績の安定化につながっていることから、すでに公表いたしましたとおり、1株当たり5円の期末配当を予定しており、2025年6月に開催予定の株主総会に付議いたします。次期の配当につきましては、中間配当5円、期末配当5円の年間10円を予定しております。これは、財務の健全性と成長投資とのバランスを踏まえた判断によるものです。次期以降も、収益力の一層の向上とキャッシュ・フローの最適な活用を図りつつ、安定的な配当の維持と総還元の拡充を視野に入れた機動的な自己株式の取得により、株主還元の強化に取り組んでまいります。
通期 2026年3月期
出典: レオパレス２１ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減額 増減率売上高 431,831 444,820 +12,989 +3.0%売上原価 354,537 355,611 +1,074 +0.3%売上総利益 77,293 89,208 +15.4%+11,914(売上総利益率) (17.9%) (20.1%) (+2.2p)販売費及び一般管理費 48,062 53,242 +5,179 +10.8%営業利益 29,231 35,966 +23.0%+6,735(営業利益率) (6.8%) (8.1%) (+1.3p)EBITDA(営業利益+減価償却費) 32,734 39,211 +6,477 +19.8%経常利益 26,936 34,842 +7,906 +29.4%親会社株主に帰属する当期純利益 17,861 14,933 △2,927 △16.4%(経営成績の概況)当連結会計年度の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、444,820百万円(前連結会計年度比
3.0%増)、営業利益は、人的投資(従業員数の増加や待遇改善)等に伴う販管費の増加があったものの、増収および売上原価の抑制による収益性の向上がこれを上回り、35,966百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。EBITDAは、39,211百万円(前連結会計年度比19.8%増)、経常利益は、34,842百万円(前連結会計年度比29.4%増)とそれぞれ順調に推移いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として自己新株予約権消却損10,068百万円を計上したこと、並びに繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,224百万円を計上したことなどにより、14,933百万円(前連結会計年度比16.4%減)となりました。(セグメント別の業績)(単位:百万円)売上高 営業利益前期 当期 増減額 前期 当期 増減額賃貸事業 416,918 429,623 +12,705 38,059 44,295 +6,235シルバー事業 13,726 13,652 △74 △803 △1,062 △258その他事業 1,186 1,544 +357 △2,608 △2,677 △68調整額 – – – △5,416 △4,589 +826計 431,831 444,820 +12,989 29,231 35,966 +6,735
① 賃貸事業当連結会計年度末の入居率は88.78%(前期末比+1.21ポイント)、期中平均入居率は85.78%(前期比+
0.22ポイント)となりました。なお、当連結会計年度末の成約家賃単価指数(2016年4月を100とする)は111(前期末比+4ポイント)となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、入居率ならびに家賃単価の上昇により429,623百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。営業利益は、増収効果に加え、コスト構造の適正化により収益性が向上したことから、44,295百万円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。
② シルバー事業当連結会計年度の売上高は13,652百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業損失1,062百万円(前連結会計年度比258百万円損失増加)となりました。なお、当連結会計年度末の施設数は85施設となっております。
③ その他事業当連結会計年度の売上高は1,544百万円(前連結会計年度比30.2%増加)、営業損失は2,677百万円(前連結会計年度比68百万円損失増加)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減額 増減率資産 216,625 176,574 △40,051 △18.5 %負債 128,356 130,180 +1,823 +1.4 %純資産 88,268 46,393 △41,875 △47.4 %自己資本比率 37.5% 23.0% – △14.5 p当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比40,051百万円減少の176,574百万円となりました。これは主にリース資産(純額)が841百万円増加した一方、現金及び預金が30,499百万円、建物及び構築物(純額)が1,361百万円、繰延税金資産が8,696百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債の合計は、前連結会計年度末比1,823百万円増加の130,180百万円となりました。これは主に買掛金が1,082百万円、前受金が2,182百万円、株式給付引当金が1,479百万円それぞれ増加した一方、長期前受金が685百万円、空室損失引当金が1,423百万円、退職給付に係る負債が1,001百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の合計は、前連結会計年度末比41,875百万円減少の46,393百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,105百万円、利益剰余金の減少21,140百万円、自己株式の増加4,389百万円によるものであります。主要な増減要因については、P.10「3.連結財務諸表及び主な注記(3)連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比14.5ポイント低下し23.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー 25,899 38,467 +12,568投資活動によるキャッシュ・フロー △604 △815 △211財務活動によるキャッシュ・フロー △6,404 △68,794 △62,389現金及び現金同等物残高 87,075 55,924 △31,150営業活動によるキャッシュ・フローは、38,467百万円の収入(前連結会計年度比12,568百万円の収入増加)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が1,423百万円、その他(完成工事補償引当金ほか)の減少額が1,449百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が24,924百万円、減価償却費が3,245百万円、株式給付引当金の増加額が1,479百万円、前受金の増加額が1,496百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の支出(前連結会計年度比211百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が202百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が809百万円、無形固定資産の取得による支出が188百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、68,794百万円の支出(前連結会計年度比62,389百万円の支出増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が3,247百万円となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は55,924百万円となり、前連結会計年度末比31,150百万円減少いたしました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、前連結会計年度比12,356百万円増加し37,652百万円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 0.7 14.5 31.2 37.5 23.0時価ベースの自己資本比率(%) 45.7 70.5 80.1 85.6 114.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – 3.0 1.4 1.2 0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – 2.4 5.2 14.9 42.7自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。(注3) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。(注4) 2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4)今後の見通し翌連結会計年度(2027年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高465,000百万円(前連結会計年度比
4.5%増)、営業利益38,500百万円(前連結会計年度比7.0%増)、経常利益38,100百万円(前連結会計年度比9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,200百万円(前連結会計年度比48.7%増)を予想しております。詳細につきましては、本日付で別途公表しております「中期経営計画「New Growth 2028」のアップデートについて」をご覧ください。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を通じて、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。また、中期経営計画において、2028年3月期に配当性向30%の達成を目標として掲げており、現状の配当水準からの向上余地も踏まえ、収益力の向上に応じた段階的な株主還元の充実を図ってまいります。利益配分につきましては、将来の成長投資及び財務体質の強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定いたします。また、当社はこれまで自己株式の取得を実施しており、今後につきましても、資本効率の向上及び株主還元の充実の観点から、自己株式の取得等を含めた総還元の向上について、機動的かつ柔軟に検討してまいります。当期の配当金につきましては、1株当たり10円(中間配当5円、期末配当5円)を予定しており、期末配当5円につきましては、2026年6月に開催予定の株主総会に付議する予定です。次期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円(中間配当5円、期末配当10円)と2026年3月期から5円の増配を予定しております。なお、今後の業績動向及び財務状況等を踏まえ、株主還元の充実については引き続き検討してまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: レオパレス２１ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88480/140120250807533970.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率売上高 108,917 111,717 +2,799 +2.6%売上原価 87,519 86,659 △859 △1.0%売上総利益 21,398 25,058 +17.1%+3,659(売上総利益率) (19.6%) (22.4%) (+2.8p)販売費及び一般管理費 11,108 12,851 +1,742 +15.7%営業利益 10,289 12,206 +18.6%+1,917(営業利益率) (9.4%) (10.9%) (+1.5p)EBITDA(営業利益+減価償却費) 11,216 13,018 +1,802 +16.1%経常利益 10,244 11,516 +1,272 +12.4%親会社株主に帰属する四半期純利益 6,084 525 △5,558 △91.4%当第1四半期連結累計期間の売上高は、入居率は下振れしたものの、家賃単価が上昇基調で推移したことにより111,717百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は、家賃単価の上昇と売上原価の抑制による売上総利益の増加が、給与水準の引き上げ等による販管費の増加分を吸収したことにより12,206百万円(前年同四半期比
18.6%増)、経常利益は11,516百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は自己新株予約権消却損10,013百万円を特別損失として計上したこと等により、525百万円(前年同四半期比91.4%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは13,018百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)売上高 営業利益前第1四半期 当第1四半期 増減額 前第1四半期 当第1四半期 増減額賃貸事業 105,088 107,883 +2,794 12,266 14,204 +1,937シルバー事業 3,412 3,412 +0 △330 △355 △24その他事業 417 422 +4 △501 △622 △120調整額 – – – △1,144 △1,020 +123合計 108,917 111,717 +2,799 10,289 12,206 +1,917
① 賃貸事業当第1四半期末の入居率は86.06%(前年同四半期末比+0.05ポイント)、期中平均入居率は86.25%(前年同四半期比△0.23ポイント)となりました。なお、当第1四半期末の成約家賃単価指数(2016年4月を100とする)は112(前年同四半期末比+6ポイント)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により107,883百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は、増収効果に加えて物件収支改善により空室損失引当金の戻入が発生したこと等により14,204百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
② シルバー事業売上高は3,412百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業損失は355百万円(前年同四半期比24百万円損失増加)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
③ その他事業当第1四半期連結累計期間売上高は422百万円(前年同四半期比1.2%増加)、営業損失は622百万円(前年同四半期比120百万円損失増加)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度末 当第1四半期末 増減額 増減率資産 216,625 229,047 +12,422 +5.7%負債 128,356 124,904 △3,452 △2.7%純資産 88,268 104,143 +15,874 +18.0%自己資本比率 37.5% 42.9% – +5.4p当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比12,422百万円増加の229,047百万円となりました。これは主に、売掛金が793百万円、その他流動資産(立替金等)が1,116百万円、建物及び構築物(純額)が1,168百万円、繰延税金資産が514百万円それぞれ減少した一方、新株の発行等により現金及び預金が17,052百万円増加したことによるものであります。負債の合計は、前連結会計年度末比3,452百万円減少の124,904百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,316百万円増加した一方、買掛金が1,343百万円、工事未払金が360百万円、未払金が687百万円、前受金及び長期前受金が1,479百万円、空室損失引当金が599百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の合計は、前連結会計年度末比15,874百万円増加の104,143百万円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,617百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を525百万円計上した一方で、配当金の支払1,619百万円により利益剰余金が1,093百万円減少したこと、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が1,234百万円減少したこと、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が648百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比5.4ポイント上昇し42.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、2025年5月27日の「業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: レオパレス２１ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88480/140120260804509007.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間より、会計方針の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」をご参照ください。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率売上高 111,717 115,902 +4,184 +3.7%売上原価 86,612 89,391 +2,778 +3.2%売上総利益 25,105 26,511 +5.6%+1,406(売上総利益率) (22.5%) (22.9%) (+0.4p)販売費及び一般管理費 12,851 14,388 +1,536 +12.0%営業利益 12,253 12,123 △1.1%△130(営業利益率) (11.0%) (10.5%) (△0.5p)EBITDA(営業利益+減価償却費) 13,347 13,133 △213 △1.6%経常利益 11,563 12,279 +715 +6.2%親会社株主に帰属する四半期純利益 555 7,034 +6,479 +1,166.2%当第1四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより115,902百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は、人的投資(従業員数の増加や待遇改善)等に伴う販管費の増加により12,123百万円(前年同四半期比1.1%減)、EBITDAは13,133百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。経常利益は12,279百万円(前年同四半期比6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税務上の繰越欠損金の減少見込みに伴う繰延税金資産の一部取崩し等により法人税等4,930百万円を計上したことから、7,034百万円(前年同四半期比1,166.2%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円)売上高 営業利益前第1四半期 当第1四半期 増減額 前第1四半期 当第1四半期 増減額賃貸事業 107,883 112,019 +4,136 14,251 14,422 +170シルバー事業 3,412 3,404 △7 △355 △405 △50その他事業 422 478 +56 △622 △680 △58調整額 – – – △1,020 △1,212 △191合計 111,717 115,902 +4,184 12,253 12,123 △130
① 賃貸事業当第1四半期末の入居率は87.08%(前年同四半期末比+1.02ポイント)、期中平均入居率は87.23%(前年同四半期比+0.98ポイント)となりました。なお、当第1四半期末の成約家賃単価指数(2016年4月を100とする)は123(前年同四半期末比+11ポイント)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、入居率ならびに家賃単価の上昇により112,019百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は、物件のメンテナンス費用の増加はあったものの、増収効果に加え、コスト構造の適正化により収益性が向上したことから、14,422百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
② シルバー事業当第1四半期連結累計期間の売上高は3,404百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業損失は405百万円(前年同四半期比50百万円損失増加)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
③ その他事業当第1四半期連結累計期間の売上高は478百万円(前年同四半期比13.3%増加)、営業損失は680百万円(前年同四半期比58百万円損失増加)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況(単位:百万円)前連結会計年度末 当第1四半期末 増減額 増減率資産 178,331 182,754 +4,423 +2.5%負債 130,180 129,510 △669 △0.5%純資産 48,150 53,244 +5,093 +10.6%自己資本比率 23.8% 26.3% – +2.5p当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末比4,423百万円増加の182,754百万円となりました。これは主に、売掛金が794百万円、繰延税金資産が4,756百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が7,811百万円、前払費用が601百万円、投資その他の資産におけるその他が985百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の合計は、前連結会計年度末比669百万円減少の129,510百万円となりました。これは主に、未払金が1,119百万円、賞与引当金が1,493百万円、未成工事受入金が983百万円それぞれ増加した一方、買掛金が2,195百万円、前受金及び長期前受金が1,793百万円、完成工事補償引当金が558百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の合計は、前連結会計年度末比5,093百万円増加の53,244百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,034百万円計上した一方で、配当金の支払1,634百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.5ポイント上昇し26.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
