通期・四半期ともに定型的な構成・粒度を維持しており、数値の更新が中心で内容面の実質的な変化はほぼない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、池田泉州ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月29日 → 2026年7月28日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,554字 → 1,606字（前期比+3.3%、変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(450字) → あり(450字)
変化の型: 変化なし
増えた要素
- 第6次中期経営計画における株主還元方針(配当性向40%目安)の説明
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュ・フローの説明は前期と同一の構成・粒度で、数値が更新されたのみ。利益配分に関する基本方針に、第6次中期経営計画のもとでの株主還元方針への言及が加わった程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,067字 → 1,055字（前期比-1.1%、変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(174字) → あり(174字)
変化の型: 変化なし
要約: 経営成績・財政状態の概況ともに前年同期と同一の構成・粒度で、銀行業/リース業/その他のセグメント別数値が更新されたのみ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 池田泉州ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87140/140120250508535532.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における連結業績につきましては以下のとおりとなりました。資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比増加しました。また、役務取引等収益は、融資関連手数料が増加したことから前連結会計年度比増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比78億55百万円増加し、930億74百万円となりました。次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比34憶99百万円増加しました。また、役務取引等費用は、団体信用生命保険料が増加したことから前連結会計年度比増加しました。一方、国債等債券売却損は、前連結会計年度比減少しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比43億32百万円増加して、735億25百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比35億24百万円増加して195億49百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億72百万円増加して132億46百万円となりました。なお、与信関連費用は、前連結会計年度比4憶17百万円増加しました。当社グループの連結自己資本比率は、前連結会計年度末比1.18%低下しましたが、国内基準行に求められる基準(4%)を十分に上回る11.59%となりました。
(2)当期の財政状態の概況預金につきましては、定期性預金の増加により前連結会計年度末比348億円増加して、当連結会計年度末残高は5兆7,024億円となり、池田泉州TT証券を含めた個人総預り資産残高は5兆3,300億円となりました。貸出金につきましては、財務省向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比1,516億円減少して、当連結会計年度末残高は4兆6,800億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出581億27百万円がありましたが、預金の増加による収入348億81百万円、貸出金の減少による収入1,516億22百万円があり、1,657億43百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,014億78百万円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額38億55百万円及び自己株式の取得による支出10億円があり、45億68百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、596億96百万円増加して、8,477億46百万円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の業績予想につきましては、持株会社連結ベースの業績は、経常収益1,120億円、経常利益218億円及び親会社株主に帰属する当期純利益147億円をそれぞれ予想しております。なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画Plusにおける株主還元方針は、株主還元率を40%以上としております。2025年3月期の株主還元につきましては、年間15円50銭(中間配当7円50銭、期末配当8円)で株主総会に提案させていただきます。なお、当社は2025年3月期において、10億円の自己株式の取得を行っており、株主還元率は
40.2%となります。
通期 2026年3月期
出典: 池田泉州ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における連結業績につきましては以下のとおりとなりました。資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比209億50百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比243億43百万円増加し、1,174億17百万円となりました。次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比97億82百万円増加しました。また、国債等債券売却損についても、前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比186億58百万円増加して、921億83百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して252億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億90百万円増加して173億36百万円となりました。なお、与信関連費用は、前連結会計年度比4億56百万円増加しました。当社グループの連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.97%低下しましたが、国内基準行に求められる基準(4%)を十分に上回る10.62%となりました。
(2)当期の財政状態の概況預金につきましては、定期性預金の増加により前連結会計年度末比1,427億円増加して、当連結会計年度末残高は5兆8,451億円となり、池田泉州TT証券を含めた個人総預り資産残高は5兆4,712億円となりました。貸出金につきましては、事業性貸出や住宅ローンを中心に個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比1,644億円増加して、当連結会計年度末残高は4兆8,444億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加による支出1,644億25百万円がありましたが、預金の増加による収入1,427億3百万円や、譲渡性預金の増加、債券貸借取引受入担保金の増加等があり、275億5百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,701億63百万円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額51億47百万円及び非支配株主への払戻による支出36百万円があり、47億87百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,474億45百万円減少して、7,003億円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の業績予想につきましては、持株会社連結ベースの業績は、経常収益1,330億円、経常利益285億円及び親会社株主に帰属する当期純利益191億円をそれぞれ予想しております。なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針2025年11月14日に公表しましたとおり、2025年度から配当性向で40%を目安としております。また、2027年3月期からスタートした第6次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向で40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。2026年3月期の株主還元につきましては、年間25円(中間配当10円50銭、期末配当14円50銭)で株主総会に提案させていただきます。なお、当社の2026年3月期における配当性向は40.1%となります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 池田泉州ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87140/140120250728521881.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における経常収益は、役務取引等収益が減少したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金、並びに預け金利息が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比30億63百万円増加の256億6百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用が減少したものの、預金利息や営業経費が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比34億55百万円増加の202億11百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比3億91百万円減少の53億95百万円となりました。また、法人税等を加味した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4億12百万円減少し、38億60百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の与信関連費用は5億1百万円の計上(前第1四半期連結累計期間は4億54百万円の取崩し)となりました。セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比27億55百万円増加の212億59百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4億19百万円減少の51億28百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億35百万円増加の32億24百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比45百万円増加の1億81百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比6百万円増加の22億20百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比15百万円減少の81百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の預金につきましては、前連結会計年度末比1,077億円増加して、5兆8,101億円となりました。また、池田泉州TT証券を含めた個人総預り資産残高は、個人預金の増加に加えて、投資信託や保険、池田泉州TT証券の残高が増加したことから、前連結会計年度末比391億円増加して、5兆3,691億円となりました。貸出金につきましては、事業性貸出は減少しましたが、住宅ローンを中心に個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比138億円増加して、4兆6,939億円となりました。有価証券につきましては、円債を中心に増加したことから、前連結会計年度末比318億円増加して、7,482億円となりました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 池田泉州ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87140/140120260727599842.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、並びに預け金利息が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比68億18百万円増加の324億24百万円となりました。経常費用は、預金利息や営業経費が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比36億27百万円増加の238億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比31億91百万円増加の85億86百万円となりました。また、法人税等を加味した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比24億52百万円増加し、63億12百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の与信関連費用は7億51百万円の取崩(前第1四半期連結累計期間は5億1百万円の繰入)となりました。セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比66億40百万円増加の278億99百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比31億23百万円増加の82億51百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億22百万円増加の34億46百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比42百万円増加の2億23百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億29百万円増加の24億49百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億27百万円増加の2億8百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の預金につきましては、前連結会計年度末比1,249億円増加して、5兆9,700億円となりました。また、池田泉州TT証券を含めた個人総預り資産残高は、個人預金の増加に加えて、投資信託や保険、池田泉州TT証券の残高が増加したことから、前連結会計年度末比1,209億円増加して、5兆5,921億円となりました。貸出金につきましては、事業性貸出および公共向け貸出が減少しましたが、住宅ローンを中心に個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比191億円増加して、4兆8,636億円となりました。有価証券につきましては、円債を中心に増加したことから、前連結会計年度末比290億円増加して、8,989億円となりました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
