※本記事は池田泉州ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
池田泉州ホールディングス（証券コード8714）は2026年3月期（2025年度、2025年4月〜2026年3月）の決算説明資料を公表した。HD連結の親会社株主に帰属する当期純利益は173億円（前期比+41億円）、ROEは7.1%（同+1.6pt）となり、資料は第5次中期経営計画Plus（2024年度〜2025年度）最終年度の目標を達成したとしている。子会社の池田泉州銀行単体では、貸出金の残高増加と金利上昇による預貸金利回り差の拡大を主因に資金利益が増加し、コア業務純益258億円（前期比+91億円）、経常利益236億円（同+63億円）、当期純利益166億円（同+47億円）となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
HD連結の当期純利益は期初計画147億円、2026年3月公表の修正計画165億円をいずれも上回った。池田泉州銀行単体では、資金利益が預貸金利息441億円（前期比+46億円）、有価証券利息116億円（同+57億円）、日銀当座預金利息44億円（同+20億円）を中心に590億円（同+112億円）となった。経費は人件費219億円（同+6億円）、物件費179億円（同+14億円）を中心に430億円（同+22億円）に増加。国債等債券損益は円債の入替（残高485億円売却、再投資利回り1.4%程度上昇）を実施した結果、▲32億円（前期比▲21億円）となった。
| 区分 | 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| HD連結 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 132億円 | 173億円 | +41億円 |
| HD連結 | ROE | 5.5% | 7.1% | +1.6pt |
| 池田泉州銀行単体 | コア業務粗利益 | 575億円 | 689億円 | +114億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 資金利益 | 478億円 | 590億円 | +112億円 |
| 池田泉州銀行単体 | （うち預貸金利息） | 395億円 | 441億円 | +46億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 役務利益 | 85億円 | 81億円 | ▲4億円 |
| 池田泉州銀行単体 | その他 | 11億円 | 16億円 | +5億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 経費 | 408億円 | 430億円 | +22億円 |
| 池田泉州銀行単体 | コア業務純益 | 167億円 | 258億円 | +91億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 国債等債券損益 | ▲11億円 | ▲32億円 | ▲21億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 実質業務純益 | 156億円 | 226億円 | +70億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 与信関連費用 | 13億円 | 14億円 | +1億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 株式等関係損益 | 7億円 | 6億円 | ▲1億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 経常利益 | 173億円 | 236億円 | +63億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 当期純利益 | 119億円 | 166億円 | +47億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 本業利益 | 108億円 | 144億円 | +36億円 |
貸出金・預金・有価証券の状況
池田泉州銀行単体のバランスシート（2026年3月末）は、貸出金・預金等ともに残高が増加した。貸出金は変動金利割合82%で、貸出金利回りは0.94%から1.21%に、預金等利回りは0.06%から0.21%にそれぞれ上昇し、預貸金利回り差は0.88%から1.00%（前期比+0.12pt）に拡大した。貸出金平残は前期比+1,023億円、預金等平残は同+968億円。
| 項目 | 2026年3月末 | 前期比 | 年増率 |
|---|---|---|---|
| 貸出金 | 48,836億円 | +1,683億円 | +3.5% |
| （うち事業性） | 25,026億円 | +740億円 | +3.0% |
| （うち個人ローン） | 22,324億円 | +1,053億円 | +4.9% |
| 預金等 | 58,815億円 | +1,554億円 | +2.7% |
| （うち法人） | 16,227億円 | +1,392億円 | +9.3% |
| （うち個人） | 42,447億円 | +131億円 | +0.3% |
| 有価証券 | 8,545億円 | +1,504億円 | ― |
| 日銀当座預金 | 6,474億円 | ▲1,518億円 | ― |
| 日銀借入 | 3,807億円 | ▲191億円 | ― |
| 総資産 | 65,386億円 | ― | ― |
自己資本比率（バーゼルIII最終化ベース）は、HD連結で前期末11.59%から10.62%（▲0.97pt）に、完全適用ベースでは9.49%から9.45%（▲0.04pt）に変化した。池田泉州銀行単体では10.10%から9.25%（▲0.85pt）、完全適用ベースは8.24%から8.21%（▲0.03pt）となった。自己資本比率の変動要因として、資料はリスクアセット等の増加（HD連結で前期比+2,282億円）を挙げている。資料は自己資本比率を9〜10%程度のレンジでコントロールする方針を示している。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期（2026年度）は、HD連結当期純利益191億円（前期比+18億円、+10%）、ROE7.5%（同+0.4pt）を計画。池田泉州銀行単体は経常利益280億円（同+44億円）、当期純利益190億円（同+24億円）を計画し、与信関連費用は25億円（同+11億円）を想定している。
| 区分 | 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| HD連結 | 当期純利益 | 173億円 | 191億円 | +18億円 |
| HD連結 | ROE | 7.1% | 7.5% | +0.4pt |
| 池田泉州銀行単体 | 経常利益 | 236億円 | 280億円 | +44億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 当期純利益 | 166億円 | 190億円 | +24億円 |
| 池田泉州銀行単体 | 与信関連費用 | 14億円 | 25億円 | +11億円 |
株主還元
株主還元方針は配当性向40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施するとしている。1株当たり配当金は2026年3月期が25.0円（前期比+9.5円、配当性向40%）、2027年3月期（予定）が27.5円（前期比+2.5円、配当性向40%）としている。2026年3月期の配当は2026年3月公表の24円から1円増配して決定されたと資料は述べている。
| 年度 | 1株当たり配当金 | 配当金総額 | 自己株式取得 | 配当性向 | 総還元性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 12.5円 | 35億円 | ― | 32% | 32% |
| 2025年3月期 | 15.5円 | 43億円 | 10億円 | 33% | 40% |
| 2026年3月期 | 25.0円 | 69億円 | ― | 40% | 40% |
| 2027年3月期（予定） | 27.5円 | 76億円 | ― | 40% | 40% |
第6次中期経営計画（2026年度〜2028年度）の概要
2026年6月に策定した第6次中期経営計画（2026年度〜2028年度、テーマ「パーパスで拓く、新たなステージ ~速く、深く、共に~」）は、政策金利の前提を2026年度1.00%、2028年度1.25%とし、目標経営指標としてHD連結当期純利益を2026年度191億円、2028年度（2029年3月期）300億円、ROEを2026年度7.5%、2028年度10%、自己資本比率（バーゼルIII最終化ベース）を2026年度・2028年度とも9%半ば、コアOHR（池田泉州銀行単体）を2026年度61.9%、2028年度55%以下としている。資料は、新規事業である「01銀行」の利益について先行きの不透明性があるため2028年度のHD連結当期純利益の見通しには反映していないと明記している。長期的には安定的に資本コストを上回るROE（安定的に10%以上）を目指すとしている。
※本記事は池田泉州ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
