通期は営業収益区分の再編(その他の営業収益→システム関連収益)という会計上の変更が主な変化で粒度は同水準、四半期は区分変更の経緯説明が業績予想・配当予想の修正説明に置き換わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本取引所グループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月28日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,799字 → 5,114字（前期比+6.6%、増加）
見出し構成の変化: 追加: ⑤システム関連収益／削除: ⑤その他の営業収益
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(43字) → あり(43字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 営業収益内訳の5区分から6区分への変更(システム関連収益の新設)の説明
- 財務活動によるキャッシュ・フロー内での自己株式取得(支出205億20百万円)の言及
減った要素
- 「その他の営業収益」の見出し(「システム関連収益」に名称変更)
要約: 営業収益の内訳区分を5区分から6区分に再編し「その他の営業収益」を「システム関連収益」に名称変更したが、各項目の記述量や数値言及・前年比言及の数はほぼ同水準を維持しており粒度自体に大きな変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,137字 → 4,000字（前期比-3.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(354字) → あり(123字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 連結業績予想の修正(前提条件見直し)の説明
- 配当予想の修正(普通配当77円への変更)の説明
減った要素
- 営業収益内訳の5→6区分変更に関する経緯説明(前年限定の説明)
要約: 前年同期にあった営業収益区分変更(5→6区分)の経緯説明が今期はなくなった一方、業績予想・配当予想の修正内容(前提条件や具体的な修正額)の説明が新たに加わり、内容が入れ替わりつつ粒度は同程度を維持している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本取引所グループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/86970/140120250425523815.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の連結業績は、営業収益は1,622億30百万円(前年同期比6.1%増)、営業費用が750億71百万円(前年同期比4.9%増)となったため、営業利益は901億22百万円(前年同期比3.1%増)、税引前利益は902億77百万円(前年同期比3.3%増)となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は610億92百万円(前年同期比0.4%増)となりました。(営業収益の状況)
①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比
4.8%増の645億15百万円となりました。取引関連収益の内訳(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)増減(%)取引関連収益 61,585 64,515 4.8取引料 51,477 53,887 4.7現物 39,163 43,117 10.1金融デリバティブ 10,838 9,374 △13.5TOPIX先物取引 2,135 1,731 △18.9日経平均株価先物取引(注1) 4,316 3,704 △14.2日経平均株価指数オプション取引(注2) 2,395 1,939 △19.0長期国債先物取引 1,934 2,237 15.7その他 55 △237 -コモディティ・デリバティブ 1,476 1,394 △5.5基本料 978 965 △1.3アクセス料 5,269 5,657 7.4売買システム施設利用料 3,746 3,895 4.0その他 113 109 △3.9(注1) 日経225mini先物取引を含めております。(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比4.7%増の344億45百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2025年3月期決算短信
③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことから、前年同期比11.0%増の173億9百万円となりました。上場関連収益の内訳(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)増減(%)上場関連収益 15,590 17,309 11.0新規・追加上場料 3,499 4,284 22.4年間上場料 12,090 13,025 7.7
④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.2%増の318億99百万円となりました。
⑤その他の営業収益その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比7.8%増の140億60百万円となりました。その他の営業収益の内訳(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日至 2024年3月31日) 至 2025年3月31日)増減(%)その他の営業収益 13,047 14,060 7.8arrownet利用料 3,349 3,553 6.1コロケーションサービス利用料 5,158 5,898 14.4その他 4,539 4,608 1.5(営業費用の状況)当連結会計年度の人件費は、前年同期比6.0%増の237億40百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比7.3%増の204億92百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比0.3%増の183億61百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比6.1%増の124億76百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2025年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況(資産、負債及び資本の状況)当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆7,141億34百万円増加し、85兆3,967億61百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ66億73百万円増加し、4,284億97百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆7,015億52百万円増加し、85兆456億13百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ72億96百万円減少し、950億23百万円となりました。当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億81百万円増加し、3,511億48百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,231億99百万円となりました。参考親会社の所有者に 親会社所有者資産合計 資本合計帰属する持分 帰属持分比率百万円 百万円 百万円 %2025年3月期85,396,761 (428,497)351,148 (323,199)340,823 (312,875) 0.4 (73.0)2024年3月期80,682,627 (421,823)338,566 (310,618)328,359 (300,411) 0.4 (71.2)親会社所有者帰属持分 資産合計 1株当たり親会社当期利益率 税引前利益率 所有者帰属持分% % 円 銭2025年3月期 18.3 (19.9) 0.1 (21.2) 327.57 (300.71)2024年3月期 19.0 (20.8) 0.1 (21.4) 315.54 (288.68)(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
※当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。株式会社日本取引所グループ(8697)2025年3月期決算短信(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ295億91百万円減少し、984億28百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益902億77百万円に、減価償却費及び償却費183億61百万円並びに支払法人所得税等216億20百万円等を加減した結果、861億36百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,740億10百万円及び定期預金の払戻による収入1,279億10百万円等を加減した結果、612億23百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金485億72百万円等により、544億98百万円の支出となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期
0.4% 0.4%親会社所有者帰属持分比率(71.2%) (73.0%)キャッシュ・フロー対有利子負債比率 71.1% 61.6%インタレスト・カバレッジ・レシオ 782.1 521.0親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注) 親会社所有者帰属持分比率の( )内は、資産合計から「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を、親会社の所有者に帰属する持分から「違約損失積立金」を、それぞれ控除して算出した数値です。
(3)今後の見通し①連結業績予想2026年3月期の連結業績は、通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等(注1)が5兆円、長期国債先物取引が50,000単位、TOPIX先物取引が91,000単位、日経平均株価先物取引(注2)が170,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引が240億円であることを前提として、営業収益は1,610億円、営業利益は825億円、税引前利益は825億円、当期利益は570億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は555億円を見込んでおります。(注1) プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金(立会内外含みます。)。(注2) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
②配当予想当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としており、本年度の予想配当性向は80.6%となります。上記の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当については通期で43円(第2四半期末で21円)を想定しております。
通期 2026年3月期
出典: 日本取引所グループ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)の連結業績は、営業収益は1,987億35百万円(前年同期比22.5%増)、営業費用が835億98百万円(前年同期比11.4%増)となったため、営業利益は1,162億89百万円(前年同期比29.0%増)、税引前利益は1,169億18百万円(前年同期比29.5%増)となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は791億39百万円(前年同期比
29.5%増)となりました。(営業収益の状況)当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当第1四半期連結会計期間より営業収益の内訳を見直しております。これにより、営業収益の内訳を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他の営業収益」の5区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他の営業収益」の6区分に変更しております。なお、前連結会計年度の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。
①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比
20.0%増の773億99百万円となりました。取引関連収益の内訳(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)増減(%)取引関連収益 64,515 77,399 20.0取引料 53,887 65,825 22.2現物 43,117 55,265 28.2金融デリバティブ 9,374 9,279 △1.0TOPIX先物取引 1,731 1,780 2.8日経平均株価先物取引(注) 3,904 3,480 △10.9日経平均株価指数オプション取引 1,939 2,375 22.5長期国債先物取引 2,237 2,099 △6.2その他 △438 △456 -コモディティ・デリバティブ 1,394 1,280 △8.2基本料 965 956 △0.9アクセス料 5,657 6,438 13.8売買システム施設利用料 3,895 4,075 4.6その他 109 103 △5.5(注) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。
②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比57.5%増の542億42百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2026年3月期決算短信
③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことから、前年同期比7.9%増の186億82百万円となりました。上場関連収益の内訳(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)増減(%)上場関連収益 17,309 18,682 7.9新規・追加上場料 4,284 4,595 7.3年間上場料 13,025 14,087 8.2
④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比
5.5%増の336億69百万円となりました。⑤システム関連収益システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。当連結会計年度のシステム関連収益は、前年同期比4.3%増の138億38百万円となりました。システム関連収益の内訳(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)増減(%)システム関連収益 13,269 13,838 4.3arrownet利用料 3,553 3,638 2.4コロケーションサービス利用料 5,898 6,480 9.9その他 3,817 3,720 △2.5(営業費用の状況)当連結会計年度の人件費は、前年同期比2.4%増の243億7百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比1.7%増の208億32百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比1.8%減の180億36百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比63.7%増の204億22百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2026年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況(資産、負債及び資本の状況)当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆7,971億95百万円減少し、71兆5,995億66百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ251億64百万円増加し、4,536億61百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆8,036億57百万円減少し、71兆2,419億56百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ181億49百万円増加し、1,131億72百万円となりました。当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加し、3,576億9百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,296億61百万円となりました。参考親会社の所有者に 親会社所有者資産合計 資本合計帰属する持分 帰属持分比率百万円 百万円 百万円 %2026年3月期71,599,566 (453,661)357,609 (329,661)345,015 (317,067) 0.5 (69.9)2025年3月期85,396,761 (428,497)351,148 (323,199)340,823 (312,875) 0.4 (73.0)親会社所有者帰属持分 資産合計 1株当たり親会社当期利益率 税引前利益率 所有者帰属持分% % 円 銭2026年3月期 23.1 (25.1) 0.1 (26.5) 335.64 (308.45)2025年3月期 18.3 (19.9) 0.1 (21.2) 327.57 (300.71)(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
※当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。株式会社日本取引所グループ(8697)2026年3月期決算短信(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億43百万円増加し、1,104億71百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,169億18百万円に、減価償却費及び償却費180億44百万円並びに支払法人所得税等285億13百万円等を加減した結果、1,077億49百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,890億10百万円及び定期預金の払戻による収入2,819億10百万円等を加減した結果、152億44百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金560億87百万円並びに自己株式の取得による支出205億20百万円等により、804億80百万円の支出となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2025年3月期 2026年3月期
0.4% 0.5%親会社所有者帰属持分比率(73.0%) (69.9%)キャッシュ・フロー対有利子負債比率 61.6% 52.9%インタレスト・カバレッジ・レシオ 521.0 374.5親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注) 親会社所有者帰属持分比率の( )内は、資産合計から「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を、親会社の所有者に帰属する持分から「違約損失積立金」を、それぞれ控除して算出した数値です。
(3)今後の見通し①連結業績予想2027年3月期の連結業績は、通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等(注1)が7兆5,000億円、長期国債先物取引が51,000単位、TOPIX先物取引が86,000単位、日経平均株価先物取引(注2)が136,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引が255億円であることを前提として、営業収益は2,050億円、営業利益は1,150億円、税引前利益は1,160億円、当期利益は800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は775億円を見込んでおります。(注1) プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金(立会内外含みます。)。(注2) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
②配当予想当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としており、本年度の予想配当性向は80.9%となります。上記の方針のもと、2027年3月期の1株当たり配当については通期で61円(第2四半期末で30円)を想定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本取引所グループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/86970/140120250729522629.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)の連結業績は、営業収益は434億51百万円(前年同期比7.7%増)、営業費用が189億3百万円(前年同期比8.0%増)となったため、営業利益は252億33百万円(前年同期比8.3%増)、税引前四半期利益は253億10百万円(前年同期比8.7%増)となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は170億29百万円(前年同期比
8.0%増)となりました。(営業収益の状況)当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当第1四半期連結会計期間より営業収益の内訳を見直しております。これにより、営業収益の内訳を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他の営業収益」の5区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他の営業収益」の6区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。
①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当第1四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比6.1%増の173億56百万円となりました。取引関連収益の内訳(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)増減(%)取引関連収益 16,354 17,356 6.1取引料 13,755 14,504 5.4現物 10,812 11,744 8.6金融デリバティブ 2,408 2,434 1.1TOPIX先物取引 449 446 △0.6日経平均株価先物取引(注) 1,047 943 △10.0日経平均株価指数オプション取引 413 624 51.1長期国債先物取引 605 502 △16.9その他 △107 △82 -コモディティ・デリバティブ 534 325 △39.1基本料 241 239 △0.7アクセス料 1,377 1,579 14.6売買システム施設利用料 951 1,007 5.9その他 28 25 △9.5(注) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。
②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当第1四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比24.0%増の106億65百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2026年3月期第1四半期決算短信
③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当第1四半期連結累計期間の上場関連収益は、年間上場料が増加したことなどから、前年同期比0.2%増の37億60百万円となりました。上場関連収益の内訳(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)増減(%)上場関連収益 3,754 3,760 0.2新規・追加上場料 592 416 △29.8年間上場料 3,161 3,344 5.8
④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。当第1四半期連結累計期間の情報関連収益は、指数ビジネスに係る収益が減少したことなどから、前年同期比0.9%減の80億69百万円となりました。
⑤システム関連収益システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。当第1四半期連結累計期間のシステム関連収益は、前年同期比2.9%増の34億4百万円となりました。システム関連収益の内訳(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)増減(%)システム関連収益 3,307 3,404 2.9arrownet利用料 889 896 0.8コロケーションサービス利用料 1,462 1,571 7.4その他 954 936 △1.9(営業費用の状況)当第1四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比2.3%減の54億32百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比0.7%増の51億19百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比3.1%減の44億90百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比72.7%増の38億60百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2026年3月期第1四半期決算短信
(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債及び資本の状況)当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。当第1四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆514億13百万円減少し、72兆3,453億48百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ296億23百万円減少し、3,988億73百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆242億2百万円減少し、72兆214億11百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ30億46百万円減少し、919億76百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ272億11百万円減少し、3,239億37百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,959億88百万円となりました。参考親会社の所有者に親会社所有者資産合計 資本合計帰属する持分 帰属持分比率百万円 百万円 百万円 %2026年3月期第1四半期72,345,348 (398,873)323,937 (295,988)313,081 (285,133) 0.4 (71.5)2025年3月期 85,396,761 (428,497)351,148 (323,199)340,823 (312,875) 0.4 (73.0)(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想2025年4月28日に開示しました「2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(以下、「前回開示資料」といいます。)に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。なお、本業績予想数値は、通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等(注1)が5兆円、長期国債先物取引が50,000単位、TOPIX先物取引が91,000単位、日経平均株価先物取引(注2)が170,000単位、日経平均株価指数オプション取引が240億円であることを前提に策定しております。(注1) プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金(立会内外含みます。)。(注2) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
②配当予想前回開示資料に記載の配当予想から、変更はありません。当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としております。株式会社日本取引所グループ(8697)2026年3月期第1四半期決算短信
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本取引所グループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/86970/140120260727500171.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)の連結業績は、営業収益は655億15百万円(前年同期比50.8%増)、営業費用が231億46百万円(前年同期比22.4%増)となったため、営業利益は437億16百万円(前年同期比73.3%増)、税引前四半期利益は440億62百万円(前年同期比74.1%増)となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は295億67百万円(前年同期比
73.6%増)となりました。(営業収益の状況)
①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当第1四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比60.4%増の278億37百万円となりました。取引関連収益の内訳(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)増減(%)取引関連収益 17,356 27,837 60.4取引料 14,504 24,647 69.9現物 11,744 21,928 86.7金融デリバティブ 2,434 2,553 4.9TOPIX先物取引 446 455 2.1日経平均株価先物取引(注) 943 872 △7.5日経平均株価指数オプション取引 624 665 6.6長期国債先物取引 502 607 20.8その他 △82 △48 -コモディティ・デリバティブ 325 165 △49.1基本料 239 238 △0.7アクセス料 1,579 1,881 19.2売買システム施設利用料 1,007 1,045 3.8その他 25 24 △5.0(注) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。
②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当第1四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比88.9%増の201億50百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2027年3月期第1四半期決算短信
③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当第1四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことなどから、前年同期比
20.2%増の45億19百万円となりました。上場関連収益の内訳(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)増減(%)上場関連収益 3,760 4,519 20.2新規・追加上場料 416 842 102.6年間上場料 3,344 3,676 9.9
④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。当第1四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比15.4%増の93億11百万円となりました。
⑤システム関連収益システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。当第1四半期連結累計期間のシステム関連収益は、前年同期比2.2%増の34億80百万円となりました。システム関連収益の内訳(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自 2025年4月1日 (自 2026年4月1日至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)増減(%)システム関連収益 3,404 3,480 2.2arrownet利用料 896 904 0.8コロケーションサービス利用料 1,571 1,700 8.2その他 936 875 △6.5(営業費用の状況)当第1四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比13.4%増の61億57百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比10.5%増の56億57百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比0.6%増の45億18百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比76.4%増の68億12百万円となりました。株式会社日本取引所グループ(8697)2027年3月期第1四半期決算短信
(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債及び資本の状況)当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。当第1四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆609億84百万円減少し、67兆5,385億82百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ343億40百万円減少し、4,193億20百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆377億13百万円減少し、67兆2,042億42百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ129億74百万円減少し、1,001億97百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ232億70百万円減少し、3,343億39百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,063億91百万円となりました。参考親会社の所有者に親会社所有者資産合計 資本合計帰属する持分 帰属持分比率百万円 百万円 百万円 %2027年3月期第1四半期67,538,582 (419,320)334,339 (306,391)321,138 (293,190) 0.5 (69.9)2026年3月期 71,599,566 (453,661)357,609 (329,661)345,015 (317,067) 0.5 (69.9)(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想2026年4月28日に開示しました「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」に記載した連結業績予想数値を修正することといたしました。詳細につきましては、本日開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本業績予想数値は、通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等(注1)が10兆2,000億円、長期国債先物取引が51,000単位、TOPIX先物取引が87,000単位、日経平均株価先物取引(注2)が136,000単位、日経平均株価指数オプション取引が300億円であることを前提に策定しております。(注1) プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金(立会内外含みます。)。(注2) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
②配当予想当社は、2027年3月期の1株当たり配当予想につきまして、普通配当77円に修正することといたしました。詳細につきましては、本日開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としております。株式会社日本取引所グループ(8697)2027年3月期第1四半期決算短信
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
