通期・四半期とも構成・粒度は前期とほぼ同水準で、数値と個別の増減理由が入れ替わったのみ。通期は前期にあったセグメント区分変更の説明が今期は無い程度の差にとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、大和証券グループ本社分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月27日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,739字 → 1,648字（前期比-5.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(868字) → あり(866字)
変化の型: 変化なし
減った要素
- 報告セグメントを3区分(ウェルスマネジメント/アセットマネジメント/グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング)に変更した旨の説明
要約: 通期は文字数がわずかに減少(-5.2%)。前期にあった報告セグメントの区分変更(3区分化)に関する説明が今期は無い以外、構成・粒度は同水準で、各部門の業績要因説明も数値が入れ替わっただけ。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,600字 → 5,587字（前期比-0.2%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(3135字) → あり(2896字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期は文字数がほぼ変わらず(-0.2%)。ウェルスマネジメント・アセットマネジメント・グローバル/インベストメントバンキングの各部門とも、前期と同じ粒度・同じ書きぶりのパターンで、市況変動に応じた増減理由と数値のみが入れ替わっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 大和証券グループ本社 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/86010/140120250425525053.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日までの12ヶ月間)の営業収益は前連結会計年度比7.4%増の1兆3,720億14百万円、純営業収益は同9.3%増の6,459億90百万円となりました。販売費・一般管理費は同9.6%増の4,792億47百万円となり、経常利益は同28.7%増の2,247億16百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の1,543億68百万円となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、報告セグメントを「ウェルスマネジメント部門」、「アセットマネジメント部門」及び「グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門」の3区分に変更しております。
[ウェルスマネジメント部門]総資産コンサルティングによる提案活動の着実な浸透により、主に投資信託の受入手数料が増加しました。また、ラップ口座サービスの契約額、純増額が高水準を維持したことなどから、純営業収益は同12.1%増の2,558億41百万円、経常利益は同21.8%増の806億64百万円となりました。
[アセットマネジメント部門]証券アセットマネジメントでは、公募投資信託における資金純増が寄与し、増収増益となりました。不動産アセットマネジメントでは、物件売却益の計上や運用報酬の積上げなどにより、増収増益となりました。オルタナティブアセットマネジメントでは、エネルギー・インフラ投資のエグジットにより、高水準の利益を確保したことなどから増益となりました。これらの結果、純営業収益は同4.8%増の1,025億17百万円、経常利益は同16.6%増の774億18百万円となりました。
[グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門]グローバル・マーケッツでは、顧客フローの増加によりエクイティが増収となった一方、フィクスト・インカムではポジション運営に苦戦し、減収減益となりました。グローバル・インベストメント・バンキングでは、多数の主幹事案件を獲得したことなどから増収増益となりました。これらの結果、純営業収益は同6.2%増の2,341億96百万円、経常利益は同2.9%減の427億38百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況(比較は対前連結会計年度末)当連結会計年度末の資産の部は、現金・預金が前連結会計年度末に比べ6,418億83百万円減少した一方で、トレーディング商品が同7,925億39百万円、有価証券担保貸付金が同3兆91億14百万円増加したことなどにより、資産合計は同3兆9,970億47百万円増加し、36兆243億46百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部は、銀行業における預金が2,139億18百万円減少した一方で、トレーディング商品が同1兆5,733億74百万円、有価証券担保借入金が同3兆7,465億12百万円増加したことなどにより、負債合計は同3兆8,624億18百万円増加し、34兆1,010億59百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いを行ったことから利益剰余金が同800億51百万円増加したことなどにより、純資産合計は同1,346億28百万円増加し、1兆9,232億87百万円となり、1株当たり純資産額は1,158円82銭となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、4,540億66百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、3,534億43百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、1,990億19百万円の増加となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3兆7,396億98百万円となりました。
通期 2026年3月期
出典: 大和証券グループ本社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月27日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日までの12ヶ月間)の営業収益は前連結会計年度比7.0%増の1兆4,679億83百万円、純営業収益は同11.5%増の7,204億27百万円となりました。販売費・一般管理費は同7.1%増の5,130億94百万円となり、経常利益は同4.4%増の2,345億10百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.5%増の1,752億81百万円となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ウェルスマネジメント部門]市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化により、主にエクイティ収益が増加しました。また、ラップ口座サービスの契約額、純増額が高水準を維持したことなどから、純営業収益は同15.6%増の2,957億88百万円、経常利益は同38.9%増の1,120億33百万円となりました。
[アセットマネジメント部門]証券アセットマネジメントでは、公募投資信託における資金純増に加え、株式相場の上昇も寄与し、増収増益となりました。不動産アセットマネジメントでは、物件取得報酬や物件売却益の計上などにより、増収増益となりました。オルタナティブアセットマネジメントでは、一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行ったことなどにより、経常損失を計上しました。これらの結果、純営業収益は同9.2%増の1,119億30百万円、経常利益は同15.5%減の654億32百万円となりました。
[グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門]グローバル・マーケッツでは、エクイティにおいて好調な株式市場を背景にフロー収益が拡大し、増収増益となりました。グローバル・インベストメント・バンキングでは、M&Aビジネスにおいて、国内外で多数の案件を遂行したことなどから増収増益となりました。これらの結果、純営業収益は同9.9%増の2,573億95百万円、経常利益は同38.0%増の589億95百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況(比較は対前連結会計年度末)当連結会計年度末の資産の部は、有価証券担保貸付金が前連結会計年度末に比べ3兆2,248億97百万円減少した一方で、現金・預金が同334億21百万円、トレーディング商品が同4兆641億16百万円、営業貸付金が同8,170億43百万円増加したことなどにより、資産合計は同2兆532億99百万円増加し、38兆776億46百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部は、有価証券担保借入金が同1兆6,370億64百万円減少した一方で、トレーディング商品が同1兆3,235億47百万円、銀行業における預金が同7,443億40百万円増加したことなどにより、負債合計は同1兆9,307億76百万円増加し、36兆318億36百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いを行ったことから利益剰余金が同799億25百万円増加したことなどにより 、純資産合計は同1,225億22百万円増加し、2兆458億9百万円となり、1株当たり純資産額は1,272円72銭となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより、4,389億63百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や売却及び償還による収入などにより、5,835億99百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額などにより、1,994億23百万円の増加となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3兆7,726億24百万円となりました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 大和証券グループ本社 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/86010/140120250729522928.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況① 事業全体の状況当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.7%減の3,264億円、純営業収益は同4.1%増の1,552億円となりました。受入手数料は1,003億円と、同7.4%の増収となりました。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同
8.7%減の211億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、エクイティ引受案件が増加したことにより、同5.4%増の89億円となりました。トレーディング損益は、為替関連取引収益が減少したこと等により、同18.9%減の223億円となりました。金融収支は、レポ取引費用が減少したこと等により、同7.4%増の197億円となりました。販売費・一般管理費は同4.4%増の1,190億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同6.8%増の234億円、人件費は、給与が増加したこと等により、同1.8%増の581億円となっております。以上より、経常利益は同15.8%増の437億円となりました。これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.2%増の312億円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。(単位:百万円)純営業収益 経常利益又は経常損失(△)2024年 2025年対前年同期 2024年 2025年対前年同期構成比率 構成比率6月期 6月期 増減率 6月期 6月期 増減率ウェルスマネジメント62,642 62,905 0.4% 40.5% 20,477 19,734 △3.6% 45.1%部門アセットマネジメント23,704 28,213 19.0% 18.2% 11,314 14,772 30.6% 33.8%部門証券アセットマネジメ13,553 15,192 12.1% 9.8% 6,635 7,517 13.3% 17.2%ント不動産アセットマネジ7,075 9,665 36.6% 6.2% 3,891 6,935 78.2% 15.9%メントオルタナティブアセッ3,075 3,355 9.1% 2.2% 787 318 △59.5% 0.7%トマネジメントグローバル・マーケッツ&インベストメン 51,177 49,827 △2.6% 32.1% 6,027 5,001 △17.0% 11.4%ト・バンキング部門グローバル・マーケッ36,296 32,554 △10.3% 21.0% 6,993 2,639 △62.3% 6.0%ツグローバル・インベス14,881 17,272 16.1% 11.1% △2,097 903 – 2.1%トメント・バンキングその他・調整等 11,614 14,304 – 9.2% △79 4,207 – 9.7%連結 計 149,139 155,252 4.1% 100.0% 37,740 43,716 15.8% 100.0%(注)経常利益又は経常損失(△)の構成比率は、当第1四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
[ウェルスマネジメント部門]ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。当第1四半期連結累計期間においては、国内外の金融市場のボラティリティの高まりにより、株式等のアクティビティが減少しましたが、資産管理型ビジネスモデルの着実な進捗により、ラップ関連収益は高水準を維持するとともに、契約資産残高は過去最高の4兆9,101億円となりました。大和ネクスト銀行における当第1四半期連結会計期間末の預金残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比
0.6%増の4兆3,365億円となりました。銀行口座数は同0.4%増の190万口座となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比0.4%増の629億円、経常利益は同3.6%減の197億円となりました。
[アセットマネジメント部門]アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友DSアセットマネジメント及びGlobalX Management Company LLCの損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比7.4%増の30.8兆円となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比12.1%増の151億円、経常利益は同13.3%増の75億円となりました。不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当社持分法適用関連会社であるサムティホールディングス株式会社の各子会社、及び同じく持分法適用関連会社である大和証券リビング投資法人の不動産運用に伴う損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。不動産アセットマネジメントは増収増益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の2社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比5.7%増の1兆6,879億円となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比36.6%増の96億円、経常利益は同
78.2%増の69億円となりました。オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和PIパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場(IPO)・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。オルタナティブアセットマネジメントは減益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和PIパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、蓄電池事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標(SDGs)に資する投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。その結果、大和エナジー・インフラでエネルギー・インフラ関連投資からの収益が改善した一方で、大和PIパートナーズで主に金銭債権投資からの収益が減少したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の経常利益は同59.5%減の3億円となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比19.0%増の282億円、経常利益は同30.6%増の147億円となりました。
[グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門]グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・マーケッツは減収減益となりました。フィクスト・インカム収益は、ボラティリティが高い市場環境下でポジション運営に苦戦し減収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は325億円(前年同期362億円)、経常利益は26億円(前年同期69億円)となりました。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティにおいて複数の主幹事案件を務めたことにより増収となりました。またM&Aビジネスでは、主に国内で多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は172億円(前年同期148億円)、経常利益は9億円(前年同期は20億円の経常損失)となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間のグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門における純営業収益は498億円(前年同期511億円)、経常利益は50億円(前年同期60億円)となりました。
[その他]その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。当第1四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったため、その他・調整等に係る純営業収益は143億円(前年同期116億円)、経常利益は42億円(前年同期は79百万円の経常損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆4,070億円(3.9%)減少の34兆6,173億円となりました。内訳は流動資産が同1兆4,184億円(4.1%)減少の32兆8,572億円であり、このうち現金・預金が同3,866億円(10.3%)増加の4兆1,433億円、トレーディング商品が同8,806億円(10.6%)増加の9兆2,081億円、営業貸付金が同3,568億円(12.8%)減少の2兆4,366億円、有価証券担保貸付金が同1兆9,212億円(12.5%)減少の13兆4,563億円となっております。固定資産は同114億円(0.7%)増加の1兆7,600億円となっております。<負債の部・純資産の部>負債合計は前連結会計年度末比1兆3,774億円(4.0%)減少の32兆7,235億円となりました。内訳は流動負債が同1兆2,974億円(4.2%)減少の29兆3,979億円であり、このうちトレーディング商品が同8,456億円(11.4%)減少の6兆5,915億 円 、 有 価 証 券 担 保 借 入 金 が 同8,944億 円 (5.8% ) 減 少 の14兆5,509億 円 、 短 期 借 入 金 が 同2,179億 円(15.4%)増加の1兆6,332億円となっております。固定負債は同799億円(2.4%)減少の3兆3,194億円であり、このうち社債が同14億円(0.1%)増加の1兆2,199億円、長期借入金が同893億円(4.4%)減少の1兆9,472億円となっております。純資産合計は同295億円(1.5%)減少の1兆8,937億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,144億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を312億円計上したほか、配当金396億円の支払いを行ったことにより、同83億円(0.8%)減少の1兆331億円となっております。自己株式の控除額は同166億円(14.7%)増加の1,297億円、その他有価証券評価差額金は同128億円(25.7%)増加の630億円、為替換算調整勘定は同120億円(9.0%)減少の1,215億円、非支配株主持分は同41億円(1.5%)減少の2,730億円となっております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 大和証券グループ本社 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/86010/140120260731505624.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況① 事業全体の状況当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比33.1%増の4,343億円、純営業収益は同42.0%増の2,203億円となりました。受入手数料は1,434億円と、同42.9%の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同
65.3%増の349億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、大型の引受案件があったこと等により、同91.8%増の170億円となりました。トレーディング損益は、エクイティ収益が増加したこと等により、同48.9%増の332億円となりました。金融収支は、債券利子が増加したこと等により、同23.9%増の245億円となりました。販売費・一般管理費は同20.0%増の1,428億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同22.9%増の288億円、人件費は、業績に連動する賞与が増加したこと等により、同23.1%増の716億円となっております。以上より、経常利益は同101.5%増の880億円となりました。これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比80.6%増の564億円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。(単位:百万円)純営業収益 経常利益又は経常損失(△)2025年 2026年対前年同期 2025年 2026年対前年同期構成比率 構成比率6月期 6月期 増減率 6月期 6月期 増減率ウェルスマネジメント62,905 88,230 40.3% 40.0% 19,734 37,274 88.9% 41.3%部門アセットマネジメント28,213 40,928 45.1% 18.6% 14,772 30,362 105.5% 33.6%部門証券アセットマネジメ15,192 21,271 40.0% 9.7% 7,517 15,709 109.0% 17.4%ント不動産アセットマネジ9,665 13,327 37.9% 6.0% 6,935 9,837 41.8% 10.9%メントオルタナティブアセッ3,355 6,329 88.6% 2.9% 318 4,815 15.1倍 5.3%トマネジメントグローバル・マーケッツ&インベストメン 49,827 76,512 53.6% 34.7% 5,001 22,710 354.0% 25.1%ト・バンキング部門グローバル・マーケッ32,554 53,854 65.4% 24.4% 2,639 18,198 589.5% 20.1%ツグローバル・インベス17,272 22,658 31.2% 10.3% 903 3,273 262.4% 3.6%トメント・バンキングその他・調整等 14,304 14,727 – 6.7% 4,207 △2,257 – -連結 計 155,252 220,399 42.0% 100.0% 43,716 88,089 101.5% 100.0%(注)経常利益又は経常損失(△)の構成比率は、当第1四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
[ウェルスマネジメント部門]ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。当第1四半期連結累計期間においては、市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化により幅広い商品の販売が拡大しました。ラップ関連収益は高水準を維持するとともに、契約資産残高は過去最高の6兆7,650億円となりました。大和ネクスト銀行における当第1四半期連結会計期間末の預金残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比
4.8%増の5兆3,085億円となりました。銀行口座数は同3.9%増の237万口座となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比40.3%増の882億円、経常利益は同88.9%増の372億円となりました。
[アセットマネジメント部門]アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友DSアセットマネジメント及びGlobalX Management Company LLCの損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、50.4兆円となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比40.0%増の212億円、経常利益は同109.0%増の157億円となりました。不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社(サムティホールディングスの親会社)、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。不動産アセットマネジメントは増収増益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の2社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比0.7%増の1兆8,106億円となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比37.9%増の133億円、経常利益は同41.8%増の98億円となりました。オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和PIパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場(IPO)・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。オルタナティブアセットマネジメントは増益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和PIパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、持続可能な開発目標(SDGs)に資する投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比15.1倍の48億円となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比45.1%増の409億円、経常利益は同105.5%増の303億円となりました。
[グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門]グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、好調な市場環境を背景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、顧客フローが増加したことに加え、ポジション運営が奏功したことなどから増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比
65.4%増の538億円、経常利益は同589.5%増の181億円となりました。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ・債券ともに複数の主幹事案件を獲得したことにより増収となりました。また、M&Aビジネスでは、多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は前年同期比
31.2%増の226億円、経常利益は同262.4%増の32億円となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間のグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年同期比53.6%増の765億円、経常利益は同354.0%増の227億円となりました。
[その他]その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。当第1四半期連結累計期間において、その他・調整等に係る純営業収益は147億円(前年同期143億円)、経常損失は22億円(前年同期は42億円の経常利益)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,896億円(4.7%)増加の39兆8,672億円となりました。内訳は流動資産が同1兆7,405億円(4.8%)増加の37兆9,601億円であり、このうち現金・預金が同1兆865億円(28.7%)増加の4兆8,767億円、預託金が同3,314億円(59.2%)増加の8,915億円、トレーディング商品が同1兆2,067億円(9.7%)増加の13兆5,984億円、有価証券担保貸付金が同8,049億円(6.6%)減少の11兆3,477億円となっております。固定資産は同490億円(2.6%)増加の1兆9,071億円となっております。<負債の部・純資産の部>負債合計は前連結会計年度末比1兆7,580億円(4.9%)増加の37兆7,898億円となりました。内訳は流動負債が同1兆5,600億円(4.7%)増加の34兆5,399億円であり、このうちトレーディング商品が同6,393億円(7.3%)増加の9兆4,000億円、有価証券担保借入金が同8,898億円(6.4%)減少の12兆9,185億円、銀行業における預金が同2,494億円(4.9%)増加の5兆2,914億円、預り金が同7,278億円(110.3%)増加の1兆3,874億円、短期借入金が同5,776億円(28.4%)増加の2兆6,115億円となっております。固定負債は同1,977億円(6.5%)増加の3兆2,414億円であり、このうち社債が同548億円(5.3%)増加の1兆858億円、長期借入金が同1,326億円(7.2%)増加の1兆9,833億円となっております。純資産合計は同315億円(1.5%)増加の2兆773億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を564億円計上したほか、配当金484億円の支払いを行ったことにより、同79億円(0.7%)増加の1兆1,293億円となっております。自己株式の控除額は同17億円(1.2%)減少の1,478億円、その他有価証券評価差額金は同15億円(2.0%)増加の818億円、為替換算調整勘定は同107億円(6.3%)増加の1,806億円、非支配株主持分は同15億円(0.6%)減少の2,748億円となっております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
