会社全体としては期中に起きた具体的な出来事(M&A・組織再編・新商品等)が入れ替わっているものの、記述の粒度・構成は前期からほぼ変化していない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、イオンフィナンシャルサービス分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月10日 → 2026年4月8日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月9日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 14,566字 → 14,699字（前期比+1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(620字) → あり(794字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 生命保険事業譲渡完了及びグループ内組織再編(ACSリース吸収合併・データ分析コンサル吸収分割承継・AFSコーポレーション吸収合併決定)の説明
- AND Global社との戦略的パートナーシップ提携の説明
- マレーシアAEON360(マーケティング新会社)設立の説明
- 国内リテールの新サービス(あとから分割払い・アプリ名称変更等)の説明
- セグメント名称「国際」から「海外」への変更注記
減った要素
- オフライン取引の不正利用に伴う特別損失(貸倒関連費用99億45百万円)の説明
- マネロン・テロ資金供与対策に係る業務改善命令受領時点の詳細な経緯説明
要約: 前期は不正利用に伴う特別損失や生命保険事業譲渡の決議など期中の出来事を中心に記述していたが、今期はその譲渡完了やグループ内組織再編、AND Global社との提携、マレーシア新会社設立など新たな出来事に置き換わっている。セグメント名称も「国際」から「海外」に変更されたが、分量・粒度は前期とほぼ同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 8,350字 → 7,420字（前期比-11.1%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(16字) → あり(194字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画(2026~2030年度)の説明
- クレジットカード基幹システム更改稼働の説明
- AFSコーポレーション吸収合併・データ分析コンサル吸収分割承継の説明
- イオン銀行の新商品「定期預金ポイントプラス」の説明
- マレーシアDuitNow連携やAEON Payアプリ名称変更の説明
減った要素
- 生命保険事業譲渡の決議・株式譲渡契約締結(前期時点の出来事)の説明
- 無担保ローンにおけるオリコとの保証業務提携開始の説明
- マネロン・テロ資金供与に関する業務改善命令受領の経緯説明
要約: 前年同期はイオン銀行の業務改善命令対応や生命保険事業譲渡の決議など期中の出来事が中心だったが、今期は新中期経営計画や基幹システム更改、グループ内組織再編、新商品の紹介に置き換わっている。文字数はやや減少したが粒度は前期と同程度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: イオンフィナンシャルサービス 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/85700/140120250409511272.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①連結業績の状況当連結会計年度の連結営業収益 は5,332億62 百万円(前期比 109.8%)、 連結営業利益は614億85百万円(前期比122.8%)、 連結経常利益 は625億54百万円(前期比122.2%)と増収増益となりました 。他方、 親会社株主 に帰属する 当期純利益 は、当社 グループが 発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供している特定の決済サービス・特殊な 条件下でのみ行われるオフライン 取引の一部 について、第三者の不法行為による不正利用 と認 められた取扱金額 (以下、 オフライン 取引の一部で 不正利用 と認 められた取扱金額)を特別損失に貸倒関連費用として99億45百万円計上したこと等により、195億27百万円(前期比93.4%)と前期を下回る結果となりました。当連結会計年度 に発生した、 オフライン 取引の一部で 不正利用 と認 められた取扱金額については、各種対策に取り組んだことにより新たな被害発生の抑止が図れております。また、当社 はこれまで国内市場 で増加 するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス(3Dセキュア)の導入や24時間365日、不正利用を察知する 異常検知モニタリング等のセキュリティ 体制を構築 してきました。近年巧妙化するサイバー犯罪等の不法行為 に対し、 専門部門の設置等による異常検知モニタリング体制の強化及び業界各社、関係団体との連携強化等による未然防止 の強化を図り、お客 さまへの安全なサービス提供に取り組んでまいります。当社は、金融 サービスの 提供を通じた 持続的 な成長を実現 するため 、当社 グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで 彩る。」と定 めています 。Our Purpose のもと、小売業発 の金融 グループの強 みである「生活者視点 」に立ち、展開 するアジア各国において 、全 てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。また、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、 中期経営計画 (2021年度~2025年度)を、 ありたい 姿の実現に向けた「変革フェーズ 」と 位置づけ、事業環境の変化 を踏 まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。当連結会計年度 は、 世界的な政情不安 の継続や 中国経済の成長鈍化 に加え、米国の通商政策による各国経済 への影響が懸念 される 等、先行 きへの不透明感 が継続 しました 。国内では、雇用・ 所得環境 の改善や 日本銀行のマイナス金利政策解除による 「金利ある世界」への動き等 により 、景気は緩 やかな回復傾向となりました 。他方、 原材料価格 の高騰やエネルギー 価格の高止 まりによる物価上昇 を背景に 実質賃金 の減少が継続 しており、個人消費は力強さに欠ける状況となりました。このような状況のもと 当社は、 国内外においてお客さまの決済及 び資金 ニーズの 変化に対応した商品・ サービスの 提供を通じ、利回りの高い債権を中心 とする営業債権残高 の拡大による資産収益性 の向上を図 りました 。また、 さらなる生産性 の向上に向け、 費用効率を重視した 会員獲得 の実施 などの経費コントロールを徹底するとともに 、お客 さまにとってわかりやすく 、気軽に金融 サービスへアクセスいただける 環境を目指し、店舗 やコンタクトセンター、スマホアプリ等のチャネルで各商品・サービスを横断的 に提供 できるタッチポイントの改善に取り組みました。事業 ポートフォリオの見直しでは 、お客 さまへ革新的 な金融 サービスを 提供し続 けるため、事業環境の変化を踏まえた経営資源の再配分を進めております。国内では、 イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化及びイオングループの全体最適 を追求した 効率的な事業運営や戦略的投資 を図 るため、イオングループにおける決済関連事業の集約を進めております。2025年2月28日、当社は、GMS事業を営むイオンリテール株式会社 のWAON バリュイシュア 事業の譲受を完了 しました 。電子 マネー 「WAON」とコード 決済「AEON Pay」を融合し、 両決済チャネルの 持つ 加盟店網及び顧客基盤 を合わせることで、より利便性の高い決済サービスの提供に繋げてまいります。国際では、 成長著しいアジア各国でデジタルを 活用した新規 ビジネスの 構築や、展開エリアにおける事業拡大 を図 っております。マレーシアでは 、新たな銀行の業態 であるデジタルバンク 事業を営むAEON BANK (M) BERHADが2024 年5月 26日に開業し、 顧客基盤 の拡充に取り組 みました。ベトナムでは 、2024年10 月7日より現地法人ACS TRADING VIETNAMCO.,LTD.において、イオン生活圏 の構築に向 けたインフラの 役割を担う共通 ポイント事業を開始しました。加えて、2025 年2月3日には、 ベトナムのファイナンス 会社であるPostand Telecommunication Finance Company Limited( 以下 、PTF)の 持分取得を完了 し、当社連結子会社としております。今後、PTFの持つ顧客基盤やノウハウの活用と、共通ポイントを通じたイオングループ 共通の 顧客基盤 の拡充 により、イオングループの共通戦略におけるアジアシフトの最重要国 の一つと 位置付けているベトナムでの、イオン生活圏拡大に取り組んでまいります。なお、 生命保険事業 に関 しては 他社との提携を含めた戦略の見直しが必要 であるとの判断により 、2025 年3月 21日に 生命保険事業 を営む 当社連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式 の85.1%を、 明治安田生命保険相互会社 (以下、 明治安田 )に譲渡することを 決議し、 本株式譲渡 に係る 株式譲渡契約書 を締結 いたしました。あわせて当社は、 明治安田及び当社親会社であるイオン株式会社と包括的パートナーシップ 契約を締結し、3社 のそれぞれが 有する 経営基盤やノウハウ 等の強みを活かし、 健康増進 や地域活性化に資する提供価値を共創し、価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。当連結会計年度における経営成績は次の通りです。(百万円)前連結 当連結増減額 増減率会計年度 会計年度営業収益 485,608 533,262 47,654 9.8%営業利益 50,088 61,485 11,397 22.8%経常利益 51,174 62,554 11,380 22.2%親会社株主に帰属する20,896 19,527 △1,369 △6.6%当期純利益当連結会計年度におけるセグメント業績は次の通りです。(百万円)営業収益 営業利益前連結 当連結 前連結 当連結増減率 増減率会計年度 会計年度 会計年度会計年度リテール 172,920 193,379 11.8% 4,699 10,503 123.5%ソリュー国190,710 192,500 0.9% 8,362 9,808 17.3%ション内国内計293,943 313,109 6.5% 11,644 22,293 91.4%
※中華圏 30,638 35,596 16.2% 8,797 9,319 5.9%メコン圏 89,929 95,779 6.5% 15,878 16,007 0.8%国マレー圏 72,993 91,139 24.9% 13,541 13,421 △0.9%際国際計193,561 222,515 15.0% 38,217 38,748 1.4%
※合計 557,192 608,395 9.2% 51,278 59,060 15.2%調整額 △71,583 △75,133 – △1,190 2,425 -連結 485,608 533,262 9.8% 50,088 61,485 22.8%
※ 国内計及び国際計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。②セグメントの状況<国内・リテール>国内・ リテール 事業の 営業収益 は1,933億79 百万円(前期比 111.8%)、 営業利益 は105億3百万円(前期比223.5%)となりました。当連結会計年度 では、 ショッピングリボ ・分割を中心 とした 収益の拡大に加え、 有価証券の運用による収益が堅調に推移した結果、増収増益となりました。リテール事業では、Web及 びスマホアプリ「イオンウォレット 」のUI、UX向上に加え、AIを活用 したスコアリングをもとにした個別アプローチの強化により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が増加しました。ショッピングリボ ・分割払いにおいては、昨年度導入した、Web及 びスマホアプリで支払額の確認が可能 となるシミュレーション 機能に加え、ご 利用明細別やご利用日単位でリボ払いに変更 できる機能等による利便性 の向上や、 アプリの視認性及び操作性 の改善に継続して取り組 んだことで、ショッピングリボ・分割払い利用者 の増加に繋 がりました 。カードキャッシングにおいては、新規又は過去利用経験のある 会員を対象 とした利用促進施策の実施に加え、AIを活用 したスコアリングをもとに個別アプローチを強化しました 。これらの結果、債権流動化前のショッピングリボ・分割債権残高 は3,615億66 百万円(期首差507億96 百万円増 )、 キャッシング債権残高 は4,279 億3百万円(期首差 155億81 百万円増)と、営業債権残高が順調に増加しました。株式会社イオン 銀行(以下、 イオン 銀行)では、 日本銀行による金融政策 の見直しや金利情勢 の変化を踏まえ、2024 年5月及 び2024年10月に 円預金及びローン 金利の改定を実施しました 。また、 金融環境のさらなる 変化に合わせ、2025 年3月1日にも円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しております。円預金においては 、高まるお客 さまの預金ニーズに応えるため、定期預金キャンペーンの実施、 退職金定期預金 の開始や、 給与振 り込み 口座設定 のお客 さまに対してお 得な金利を適用する 等の 施策 に取り組 んだ結果、イオン銀行の預金残高は5兆 2,016億33 百万円(期首差6,622億60百万円増)と増加しました。各種ローン商品においては、市場環境 に合 わせ、住宅ローンの変動金利 の引き上 げを行うとともに、新規契約 の拡大に向け、住宅 ローン契約者 さま限定 でイオングループでのお買い物が 毎日5 %割引 となる「イオンセレクトクラブ」のメディアや店頭等での告知強化に取り組み、継続して当社 グループ独自のメリット訴求による取扱高 の拡大に努 めました。 これらの 取り組 みの結果、住宅ローン取扱高 は5,579億13 百万円(前期比 99.9%)、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高 は2兆9,071億35 百万円(期首差 928億10百万円増)となりました。無担保ローンにおいても 、教育 ローン 等の 金利改定 を実施 するとともに、イオンカード会員さまへの目的別ローンの 訴求や、 イオングループ店頭における告知強化による利用促進を図りました。資産形成サービスでは 、NISA をはじめとした資産運用応援キャンペーンの 他、お買い物ついでに 立ち寄 れるショッピングセンター内にあるリアル 店舗の強みを活 かしたセミナー開催や 保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額 は順調に推移しました。2024年12 月2日 には、全国 のイオングループ 店舗に出店 するイオン銀行店舗と保険代理店サービスを 展開する「 イオンのほけん 相談」店舗の 一体運営 を開始 しました。さまざまな金融 サービスをワンストップで提供することで 、お客さま 利便性のさらなる 向上を図ってまいります。イオン 銀行では、2024年12月26日に 金融庁 より、 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、 マネロン ・テロ 資金供与)管理態勢 に関し、 銀行法第26条第1項 の規定に基づく業務改善命令 を受 けました。当社及びイオン 銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。イオン 銀行は、2025 年1月 31日に 本命令 の趣旨を踏 まえた業務改善計画書を金融庁 に提出するとともに、同年3月 14日に 業務改善計画の進捗状況 (2025 年2月末基準 )を 金融庁へ報告 いたしました 。引き続き全社 をあげて業務改善計画 を着実に実行 することで 、マネロン・テロ 資金供与対策 に係る 態勢強化 を図り、お客 さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。<国内・ソリューション>国内・ ソリューション 事業の営業収益は1,925億円(前期比100.9%)、営業利益は98億8百万円(前期比117.3%)となり、増収増益となりました。当連結会計年度 は、 クレジットカード及びコード 決済「AEON Pay」の 顧客基盤及 び加盟店ネットワークの規模拡大 に取り組 んだことで、個品割賦事業 を営 むイオンプロダクトファイナンス株式会社(現株式会社オリコプロダクトファイナンス )を譲渡 したことによる影響を上回り、 営業収益 は増収 となりました。営業利益 は、国内で増加 するフィッシング詐欺等によるクレジットカードの不正利用被害への補償費用 の計上 により貸倒関連費用が増加した一方、 子会社譲渡による営業費用 の減少に加え、 新規会員獲得等 に係る 販促施策の見直しにより販売促進費が前期比で減少したことで、増益となりました。ソリューション 事業では、 顧客基盤 の拡充に向け 提携先企業との連携強化 を図 るとともに、 インターネット 上での 会員獲得におけるアフィリエイト 等の出稿 チャネル 及び 運用方法の見直 しによる獲得効率 の向上に継続して取り組 みました 。また、中国・四国・兵庫エリアにおける顧客基盤 の拡充に向けた 株式会社フジとの 新たな提携 カードの 発行や、新規入会者限定 で入会から1か月間、 イオンモールや対象のイオングループ 店舗にて、 まいにち5% 割引でお 買い物 いただける企画の実施等、イオングループとの連携を強化しました。 コード 決済「AEON Pay」 においては 、従来 のクレジットカード 払いや 銀行口座からのチャージに 加え、ATMでの現金チャージが可能となる機能を拡充し新規利用促進に取り組んだ結果、 クレジットカード 会員及びAEON Pay会員は順調に拡大し、国内有効ID数は3,615万人( 期首差209万人増 )、内 カード有効会員数 は2,616 万人(期首差32万人増)となりました。なお、当期より国内 におけるカード有効会員数 の基準を見直し記載 しております 。また、期首増減数値は変更後の基準に基づき記載しております。カードショッピングにおいては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、 利用単価 の伸び悩みが見 られる 中、 イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策 の実施や、2024 年4月 より開始した全国 のイオンモール専門店においてゴールド会員限定 で毎月20日・30日のお買い物が5%割引 となる 「お客さま感謝デー」特典の認知向上 に取り組 みました。また 、「AEON Pay」 においては、イオングループ店舗でのAEONPay決済限定企画の実施や、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し、日常生活 に密着した業態を中心にAEON Pay加盟店 の拡大に取り組 みました 。AEON Payの利用可能箇所数は少額決済需要 の高 いカフェ 等の 飲食店やコンビニに 加え、 ドラッグストア等の小売店及びカラオケ等のサービス業種等を中心に拡大を図った結果、期首より108万箇所増となる303万箇所となりました。これらの 結果、 カードショッピング取扱高 は7兆4,925億11百万円(前期比105.8%)となりました。<国際・中華圏>中華圏の営業収益は355億96百万円(前期比116.2%)、営業利益は93億19百万円(前期比
105.9%)となりました。中華圏 の主要 エリアである 香港では、 中国経済 の停滞 による景気回復 の遅れや 物価高の影響による生活者負担 の増加が継続 しております。そのような 状況の中、拡大する 香港居住者による中国本土 での消費 ニーズに 対応した 決済利便性の向上及び利用促進施策 の実施等に継続して取り組んだ結果、 営業収益 は拡大 しました 。また、 外部信用情報 を活用したスコアリングモデルの精緻化による与信精度 の向上やお客 さまの 状況に合 わせた返済方法の提案等の与信及び回収体制 の強化に継続して取り組んだ結果、 営業利益 は前期を上回りました。香港の 現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(以下、ACSA)は、お客 さまのスマホでの決済ニーズの高まりに合わせたNFC(Near Field Communication)決済等のモバイルペイメントの 推進に取り組 みました 。また、拡大する 中国本土 での消費 ニーズに 合わせた中国・深圳を中心 としたイオングループ店舗における共同施策 の実施や、増加する訪日観光客を対象に、 イオンリテール 株式会社の実施 するインバウンド 企画をACSAのWeb及びスマホアプリ 等の 各種媒体 で訴求する等、 イオングループ 各社との 協業強化による利用促進に取り組んだ結果、 カードショッピング取扱高 は2,181億31 百万円(前期比 121.6%)と順調に拡大しました。カードキャッシングや個人向けローンでは、データ分析をもとにしたテレマーケティングやアプリ通知機能 を活用した個別 アプローチを強化するとともに 、ACSA のスマホアプリ上でペーパーレスにて即時借入可能な個人向けローンの 提供や、融資 における審査時間の短縮に継続して 取り組 みました。これらの資金ニーズに応えた 取り組 みの強化により、カードキャッシング取扱高 は478億14 百万円(前期比 113.3%)、 ローン取扱高 は301億94百万円(前期比90.1%)となりました。<国際・メコン圏>メコン 圏の 営業収益 は957億79 百万円(前期比 106.5%)、 営業利益 は160 億7百万円 (前期比100.8%)となりました。メコン 圏の主要 エリアであるタイでは、観光業 の堅調な回復や 公共事業の拡大等 が牽引し 、 経済環境は回復傾向にあるものの 、依然 としてエネルギー 価格の高騰 やインフレによる 家 計 の 圧 迫 が 継 続 し ま し た 。 そ の よ う な 中 、 タ イ の 現 地 法 人AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.(以下、ATS)はバイク・中古車ローン等の取扱高が順調に推移し、営業収益は拡大 しました 。他方、 審査並びに途上与信の精緻化や回収体制 の強化 による 貸倒関連費用の抑制に取り組 んだものの、回収体制 の強化に係る 人件費等 の増加 により、営業利益は前期と概ね同水準となりました。当連結会計年度のメコン圏のカードショッピング取扱高 は2,085億54 百万円(前期比
108.0%) となりました 。ATSでは、EC需要 やスマホ決済ニーズの高まりに 合わせ、2024年1月にタイで初めてとなる完全 カードレスのデジタルクレジットカード 「AEON NextGen」、2024年11月には 若年層をターゲットとした 「AEON PRiMO」を発行し商品・ サービスのデジタル化に取り組みました。また、SNS等 のソーシャルメディアを 活用した訴求を強化し、ブランド認知度の向上及び新規会員獲得の強化に取り組みました。個人向けローンでは、休眠会員や未稼働会員 を対象に、 金利優遇施策のプロモーション強化に取り組み、取扱高は1,141億96百万円(前期比104.4%)となりました。貸倒 関連費用 の抑制に向 けては 、AI スコアリングを 活用した 与信精緻化や外部委託先を活用した債権回収の強化に継続して取り組みました。平均年齢 が若く今後も 経済成長 が見込 まれているベトナムでは、イオングループにおいても海外戦略の最重要国 の一 つと位置付 け、 小売店舗網も拡大しております。当社 は、ベトナム現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.(以下、ACSTV)が2008年に現地で家電や二輪車等の自社割賦販売 を中心に 事業展開 を開始し、現地のお客 さまの 生活に密着 したサービスの提供に取り組んでまいりました。2024年10 月7日には 、ACSTV がベトナムにおけるイオングループ共通ポイント 「WAONPOINT」サービスを開始しました。また、2025年2月3日には、当社は現地で個人向けローン 等 を 提 供 す る フ ァ イ ナ ン ス 会 社Post and Telecommunication Finance CompanyLimited(以下、PTF)の株式を取得し、 完全子会社化しました 。今後は 個人向けローンを中心とした 新たな商品の提供 によるベトナムのお客さまの金融ニーズに応えるとともに、共通ポイント 及び金融 サービスを通じイオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大に取り組んでまいります。<国際・マレー圏>マレー 圏の 営業収益 は911億39 百万円(前期比 124.9%)、 営業利益 は134億21 百万円 (前期比99.1%)となりました。マレーシアでは、雇用環境の改善及び個人所得 の増加を背景 とした個人消費 の拡大や安定した 内需拡大により、経済成長 が進 んでおります。そのような 中、主力 であるバイクをはじめとする個品割賦事業や個人向けローン 等の 取扱高 が順調に推移し、 営業債権残高が増加したことにより、営業収益は前期を上回り増収となりました。営業収益の拡大により、 営業債権残高拡大 に伴う貸倒 関連費用 や2024 年5月 に開業 したデジタルバンク 事業を営むAEON BANK(M)BERHAD(以下、ABKM)の 告知強化等 に係る費用の増加を吸収し、営業利益は前期と概ね同水準となりました。マレー 圏では、 マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)において、 イオングループで小売事業 を営むAEON CO.(M)BHD.及びAEON BIG (M) SDN.BHD.との共同利用促進施策 「お客さま感謝デー」での特典拡充及び店頭やSNS等のチャネルを通じた訴求強化による認知度 の向上に取り組 みました 。またACSM のスマホアプリをリニューアルし、 即時発行可能なデジタルクレジットカード 機能の搭載 やカード 申込に係る 導線改善等の利便性向上 を図 ったことで、クレジットカード発行枚数は過去最高となり、マレー 圏のカードショッピング取扱高は740億51百万円(前期比130.2%)となりました。バイクローンにおいては、外部信用情報 を活用した 即時仮与信機能 やAI クレジットスコアリングを 導入した与信 のさらなる精緻化 に取り組 みました 。また、 加盟店との共同販促企画や顧客 スコアに 応じた 金利優遇施策 を実施した結果、 マレー 圏の 個品割賦の取扱高は1,397億85百万円(前期比116.9%)と順調に拡大しました。個人向 けローンにおいては 、スマホアプリのUI/UX向上によりアプリを通じた新規申込が増加しました 。また、 過去利用状況 に加え、 外部信用情報 を活用 することによる自動承認機能の強化による審査効率の向上を図った結果、個人向けローンの取扱高は779億69百万円(前期比122.3%)と伸長しました。2024 年5月に開業した ABKMは、 マレーシアで 広く 普及するイスラム金融方式の商品・サービスを 採用し、 預金及びデビットカードの提供による若年層 を中心 とした顧客基盤の拡 大 に 取 り 組 み ま し た 。2025 年 3 月 5 日 に は 、 新 た に 個 人 向 け ロ ー ン 「PersonalFinancing-i」の提供を開始し、お客 さまのニーズに 即した金融商品・サービスの拡大を図っております。
③サステナビリティの取り組み当社グループはOur Purposeのもと、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会を実現し、平和に貢献 することを旨とする「サステナビリティ基本方針 」を掲げ、 取締役会からの委嘱を受 けたサステナビリティ委員会において、サステナビリティに 関する事項を総合的・ 専門的 に協議、検討の上、 事業活動 を通じた 社会課題 の解決を推進 しております。2021年11月、 中長期的 に当社 グループの 事業へ影響を及ぼす 可能性のある 重要な 社会課題(マテリアリティ )を特定し、「 革新的 な金融 サービスを 通じた幸せの追求」、「人材の多様性と可能性 の発揮」、「 レジリエントな経営基盤 の確立」、「 気候変動等 への対応」を経営の 重要課題 に位置 づけました。グループ 各社が 主体的に事業戦略 へ統合を進 めるとともに 、この4 つのマテリアリティに 対する取り組み事項と2030年の 主要指標 を設定し、課題解決に向けて当社グループ全体で進めております。「 革新的 な金融 サービスを 通じた幸せの追求」 については 、当社 グループが 展開する国内及びアジア各国において、スマートフォンを起点とした利便性 の向上や、AIを活用したサービス 提供に継続して取り組 んでおります 。地域 ソリューション 事業を担 うフェリカポケットマーケティング株式会社 は、 自治体、事業者、ユーザーを繋ぐコミュニケーションプラットフォーム「よむすび 」の拡大 による地域活性化並びにキャッシュレス 等の 利便性向上に努 めております 。2024年5月には、 さいたま市地域商社事業 へ参画し、 指定都市初のデジタル地域通貨 や市民 アプリの 提供を開始 しました 。また当社は、 ふるさと 納税ポータルサイト「まいふる」やクラウドファンディングサービスを提供するポータルサイト「まい クラウドファンディング 」の開設 により 、金融 サービスを 通じて 地域社会 へ貢献しています。公益財団法人イオン 1% クラブと 協働の取り組 みでは、未就学児から中学生 を対象とした「 わくわくキャッシュレス 体験」 イベントを 企画し、 当連結会計年度はイオンモール広島府中とイオンモール浦和美園、イオンモール新利府 の3ヵ所で 金融教育イベントを開催しました 。また、 若年時からお 金に興味を持 つことが 将来の金融に関する知識や 判断力につながるとの考えのもと、高校生等 を対象 としたクレジットカードを始めとするお 金に関する教育や、 大学生 を対象 とした 金融に関する 寄付講座の提供等 に取り組 んでいます 。当社グループが展開するアジア各国においても 、各国で 金融教育 を拡大 するなど、持続可能な社会の実現に向けた活動として、金融リテラシー向上の取り組みに注力しております。「人材の 多様性と可能性 の発揮」 については、従業員一人ひとりが 持つ多様な 価値観を尊重するとともに 、事業を 持続的 に成長 させるため 、高度で幅広い知見を有する 従業員の育成とマネジメントの 強化を推進しています。この一環として2023年3月に開設したAFSアカデミーは、従業員 への学びの機会を提供する 人材教育・育成機関としての中心的 な役割を担 っています。また 、誰 もが働きやすく活躍できる環境の構築 に向け、 アンコンシャス・バイアス研修の実施や、キャリア形成支援等に継続して取り組んでおります。加えて、当社 グループは 、常にお客さま満足を追求 するために一人ひとりの従業員 が心身ともに 健康で、活力に満ちた存在 であることが必須であると 考え、 グループをあげて健康経営の推進に努めております。「 レジリエントな経営基盤 の確立」 について 、2024年12月、 当社連結子会社であるイオン銀行が 金融庁よりマネー ・ロー ンダリング及びテロ資金供与管理 態勢に関する 業務改善命令を受 けました。本行政処分 を重く受け止め、深く反省し、 イオン 銀行の同 管理態勢並びにグループガバナンスの 強化に 一層取 り組 んでまいります 。また、当社 グループが提供する商品・ サービスの品質向上 を目的 とした横断的モニタリングを 実施し、安全・安心にご利用いただける体制構築を行ってまいります。さらに、世界各地での政情不安やサイバーリスクの顕在化 を踏まえ、 国内外グループ各社において研修による知識習得 や不審 メール対応訓練等 、情報 セキュリティ 対策の強化に取り組 むとともに 、地震、水害、その他の事象を想定した 危機対応訓練 は、 展開地域ごとに多様な被害シナリオをもとに実施しています。コーポレート・ガバナンス体制については、社外取締役のみで構成される取引等審査委員会の 開催頻度 を増やし、 少数株主の利益保護 の観点で議論 するなど 、全 てのステークホルダーの 立場を踏 まえて 透明・公正な 意思決定 を行 うために強化及 び充実を図 っております。「 気候変動等への対応」については、イオングループの「脱炭素ビジョン 」に則り、2040年を目途に、店舗で排出するCO を総量 でゼロとする 取り組みを推進 しております 。ま2た、 気候変動 に係る 国際的な情報開示フレームワーク「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:「TCFD」)」に則り、温室効果ガス(GHG)排出量の算定や気候変動シナリオ分析等を通じて、気候変動が当社グループ事業へ及 ぼすリスクと 機会を把握し、取り組みの深化と 情報開示 の充実を図り、脱炭素社会の実現への貢献を進めております。社会貢献活動として、イオングループが全国各地 で実施 している海ごみクリーンアップ活動(イオン ハートフルボランティア )に当社グループ従業員も積極的に参加し、地域住民の皆 さまとともに活動しました 。加えて、 従業員による森づくりの 推進や 環境教育 、並びに里山・ 森林活動 の普及・啓発を目的に、 公益財団法人イオン環境財団及びイオン株式会社と連携しながら、「イオンの森づくり」や「植樹活動」を実施しております。災害復興支援活動においては、東日本大震災復興支援活動 の一環 として、福島県いわき市での「 綿花収穫ボランティア 」や、不要 になった 本の 売却益 を寄付する「本棚 チャリティ」、 未使用タオル 等を寄贈する「復興 ぞうきんプロジェクト 」等の活動を継続して実施しています。また、 イオングループの DNAでもある人権の尊重と多様性を重視する考えのもと、障がい者の方々、地域のお客さま、 イオンで 働く 従業員 が共 にパラスポーツを 体験する機会を提供すべく 、2024年12月 にイオンモールむさし 村山にて「 イオン de パラスポ 」を実施いたしました。
④今後の見通し当社は、中期経営計画において、「第二の創業: バリューチェーンの 革新とネットワークの創造」の 基本方針のもと、グループの 成長に向 けたビジネスモデルの 変革を進 めております。2026 年2月期 は、 バリューチェーンの 革新を通じ、お客 さまに 便利な機能の提供、どこでもサービス 利用が可能な 環境構築により、イオン生活圏のさらなる 拡大に向けて取り組んでまいります 。国内 においては 、電子 マネー 「WAON」 とコード 決済「AEON Pay」を融合し、より 利便性 の高い決済 サービスを提供するとともに、両決済チャネルの 持つ 加盟店網及び 顧客基盤 を合 わせることで、さらなる顧客基盤とネットワークの拡大 を図 ります。また、当社 グループ 内での営業の 一体運営 に向けて、点在 している営業タッチポイントの役割を 再定義、最適化 を進 めることで、イオングループ 及び当社 グループにおけるシナジーの最大化 を図 ってまいります 。海外 においては、マレーシアでのデジタルバンク 開業を契機 に、 各国においてデジタル金融プラットフォームによるビジネスモデルへ転換 し、変化する多様なニーズに速やかに対応 し、 イオン生活圏の構築とお客さまの LTV(LifeTime Value)最大化に向けて取り組んでまいります。2026 年2月期の連結業績予想については、連結営業利益は減益見込みであるものの、連結営業収益、親会社株主 に帰属する 当期純利益は前期実績 を上回る見通 しです 。引き続き、 事業環境 の変化を踏 まえた、中期経営計画 (2021年度~2025年度)の 基本方針 「第二の創業:バリューチェーンの革新とネットワークの創造」のもと、当社グループの成長に向けたビジネスモデルの変革を進めてまいります。2025年2月期連結業績予想 2026年2月期(当期実績)営 業 収 益 (百 万 円) 570,000 533,262営 業 利 益 (百 万 円) 57,000 61,485経 常 利 益 (百 万 円) 57,000 62,554親 会 社 株 主 に 帰 属 す る21,000 19,527当 期 純 利 益(百 万 円)
(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況(資産の部)当連結会計年度末の総資産 は、 前連結会計年度末より8,148億3百万円増加 し、 7兆7,603億75百万円となりました。 これはカードキャッシングや 個人向けローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が4,014億7百万円、銀行業における有価証券 が1,960億48 百万円 、WAON バリュイシュア事業承継等により流動資産その 他が1,557億6百万円増加したこと等によるものです。(負債の部)負債合計額 は、 前連結会計年度末 より7,994億71 百万円増加 し、7兆1,707億26 百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大や定期預金キャンペーンの効果などにより預金が6,678億78百万円、及びWAON バリュイシュア 事業承継等により流動負債その他が881億90百万円増加したこと等によるものです。(純資産の部)純資産合計額 は、 前連結会計年度末 より153億32 百万円増加 し、5,896億49 百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主 に帰属する 当期純利益 の計上 により 195億27百万円、 為替換算調整勘定 が66億99 百万円、非支配株主持分 が87 億9百万円増加 した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより114億41百万円、及びその 他有価証券評価差額金が83億47百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況[当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー] (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー △50,776 347,337投資活動によるキャッシュ・フロー △113,697 △158,479財務活動によるキャッシュ・フロー △18,191 △19,919現金及び現金同等物に係る換算差額 △554 648現金及び現金同等物の増加(△減少)額 △183,220 169,586現金及び現金同等物の期首残高 804,693 625,482新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,008 -現金及び現金同等物の期末残高 625,482 795,068営業活動によるキャッシュ・フローについては、銀行業における 預金残高の増加等により、3,473億37百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券 の取得 による 支出が 有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により、1,584億79百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては 、配当金の支払等により、199億19百万円の支出となりました。以上の結果 により現金及び現金同等物 は1,695億86 百万円増加 し、7,950億68 百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社 は、 株主 の皆 さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付 け、 株主 の皆 さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。<当期及び次期の配当について>上記の方針に基づき、当期の剰余金の期末配当予想は1株当たり28円を予定しております。これにより、第2四半期(中間期)末配当金25円と合わせた当期の年間配当金は53円の予想となります。2026年2月期の配当金につきましては、第2四半期(中間期)末配当金25円、期末配当金28円、年間配当金は53円を予想しております。2025年2月期 2026年2月期1株当たり配当金1株当たり配当金第2四半期(中間期)末配当金 25円 25円期末配当金 28円 28円年間配当金 53円 53円
通期 2026年2月期
出典: イオンフィナンシャルサービス 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①連結業績の状況当連結会計年度の連結営業収益 は5,693億70 百万円(前期比 106.8%)、 連結営業利益は606億55 百万円(前期比 98.6%)、 連結経常利益 は606億93 百万円(前期比 97.0%)、 親会社株主に帰属する当期純利益は210億92百万円(前期比134.8%)となりました。当社 は、 金融サービスの提供 を通 じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、 まいにちのくらしを安心 とよろこびで 彩る。」と定 めています 。Our Purpose のもと、小売業発 の金融 グループの強 みである「生活者視点 」に立ち、展開 するアジア各国において 、全 てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。また、2030年のありたい姿として設定した「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル 企業」の実現に向け、 中期経営計画 (2021年度~2025年度)を「変革 フェーズ 」と位置づけ、 事業環境 の変化を踏 まえた 最適な事業 ポートフォリオへの 見直しや、 デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度である当連結会計年度 は、 イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化 を図 るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めました 。国内では、2025 年7月1日に生命保険事業 を営む 連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社 (現 明治安田トラスト生命保険株式会社 )の 発行済株式 の85.1%を、 明治安田生命保険相互会社 へ譲渡 しました 。また、2026 年2月1日に連結子会社であるACSリース株式会社を当社に吸収合併し、2026年3月1日にはエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング 業を 吸収分割により 当社へ承継 しました 。加えて、連結子会社であるAFS コーポレーション 株式会社を当社へ吸収合併することを決定しています。これらにより、よりシンプルで実効性 の高い 効率的な組織体制 を構築 するとともに、各事業間の連携強化を通じた事業拡大を図ってまいります。当連結会計年度の国内経済 は、 雇用・所得環境の改善を背景 に、 景気 は緩 やかな回復基調で推移 しました 。一方で、 人件費やエネルギー 、物流 コスト 等の上昇に伴う 物価高の影響が家計を圧迫 し、 個人消費については慎重 な動 きが継続しました。当社グループの展開するアジア各国においては、マレーシアやベトナムを 中心に、 家計消費 の拡大を背景に堅調な 経済成長 が続 いておりますが、中国経済の成長率鈍化 に加え、米国の 通商政策を巡る 不透明感 の高まり等 により、マクロ経済環境 の先行 きには不確実性 が残 っています。さらに一部地域においてはインフレの長期化 や所得の伸び悩みが見られ、 景気回復 には時間を要する状況となりました。このような状況のもと当社グループは、国内外においてお客さまの決済及 び資金 ニーズに応える 金融商品・サービスの提供により顧客基盤 の拡充に取り組 むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。国内では、2025年2月28日にGMS事業を営 むイオンリテール 株式会社からWAONバリュイシュア事業の譲受を完了 し、 コード決済や電子マネー 等の 各種決済チャネルを融合した、より利便性 の高 いスマホ 決済「AEON Pay」 サービスの提供とともに、顧客基盤及び加盟店の拡大 に取り組 みました。また 、2025 年7月 12日に、 レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.( 以下 、AND Global社) との間で、AND Global社の 第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結 しました 。AND Global社の有 するオルタナティブデータを 活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の 国内及びアジア 各国で活用 することにより、サービスの DX化を推進 するとともに 、 融資事業 の強化、AI等 のデジタル 技術を活用した 与信精緻化や債権回収体制 の強化を図ってまいります。海外では、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けているベトナムにおいて、2025年2月に連結子会社となったAEON Consumer Finance Company Limitedが、 現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.の提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大 に 取 り 組 み ま し た 。 マ レ ー シ ア に お い て も 、 デ ジ タ ル バ ン ク 事 業 を 営 むAEONBANK(M)BERHADが事業者向け預金を開始し、 イオングループの 取引先等へのサービス提供を図るとともに 、2025 年9月 17日には、 現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD がイオングループの小売業 を営むAEON Co.(M) BHD.と 共同 で、 マーケティング事業 を営む 新会社AEON360 SDN.BHD.を 設立する 等、 イオン生活圏をさらに発展させる 取り組 みを進めました。当連結会計年度における経営成績は次の通りです。(百万円)前連結 当連結増減額 増減率会計年度 会計年度営業収益 533,262 569,370 36,107 6.8%営業利益 61,485 60,655 △830 △1.4%経常利益 62,554 60,693 △1,861 △3.0%親会社株主に帰属する15,644 21,092 5,447 34.8%当期純利益当連結会計年度におけるセグメント業績は次の通りです。(百万円)営業収益 営業利益前連結 当連結 前連結 当連結増減率 増減率会計年度 会計年度 会計年度会計年度リテール 193,379 242,971 25.6% 10,503 5,118 △51.3%ソリュー国192,500 189,838 △1.4% 9,808 13,502 37.7%ション内国内計313,109 331,630 5.9% 22,293 18,595 △16.6%
※1中華圏 35,596 35,924 0.9% 9,319 10,825 16.2%メコン圏 95,779 102,830 7.4% 16,007 16,085 0.5%海マレー圏 91,139 101,709 11.6% 13,421 14,956 11.4%外海外計222,515 240,465 8.1% 38,748 41,866 8.0%
※1合計 608,395 673,275 10.7% 59,060 60,488 2.4%調整額 △75,133 △103,905 – 2,425 166 △93.1%連結 533,262 569,370 6.8% 61,485 60,655 △1.4%
※1 国内計及び海外計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。※2 当連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
②セグメントの状況<国内・リテール>国内・リテール事業の営業収益は2,429億71百万円(前期比125.6%)、営業利益は51億18百万円(前期比48.7%)となりました。当連結会計年度 では、 ショッピングリボ ・分割を中心 とした営業債権残高 が順調に増加したことや、金利上昇 に伴 うローン 等の 貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことで、 営業収益 は前期を上回 りました 。一方、 銀行業における預金利息 の拡大や 金利環境に合わせた保有債券ポートフォリオのリバランスに 伴う 金融費用の増加等により、営業利益は前期を下回りました。リテール 事業では、2025 年9月 11日 よりカードショッピング1回払 い又 はボーナス一括払いにおいて、決済手続 き後にWeb及 びイオンウォレットを 通じて 返済方法を分割払 いへ変更できる「あとから分割払 い」 サービスを開始しました。ショッピングリボにおいては、ご 利用明細やご利用日単位 に加え、1カ 月単位で支払方法をリボ払いに変更できる機能を追加し、お客 さまの利用状況 に合 わせた 、より柔軟な 支払方法 の選択が可能 となりました。これら利便性 の向上 によるショッピングリボ・分割債権残高 の拡大に加え、2025年12 月2日ご請求分よりショッピングリボ手数料 を改定し、 収益性 の向上を図 りました。また、 カードキャッシングにおいては、スマホアプリ「イオンウォレット 」を通 じたネットキャッシングの告知強化を図りました。これらの取り組みにより、 ショッピングリボ ・分割債権残高は3,951億79百万円(期首差336億12 百万円増 )、 キャッシング債権残高 は4,353億76 百万円(期首差 74億73 百万円増)と順調に拡大しました。なお、2026 年4月6日よりアプリ 名称を「AEON Pay」へ変更し、 デザインを刷新するとともに、視認性及び操作性 を改善 しました 。今後も、お客 さまがより使いやすいアプリへとUI・UXの向上を図り、利便性を高めてまいります。株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行)では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢 の変化を踏まえ、2025 年3月1日に円預金及びローン店頭表示金利 の改定を実施しました 。また、 金融環境のさらなる 変化に合わせ、2026 年3月1日にも円預金及びローン店頭表示金利 の改定を実施し、 普通預金金利は預金残高にかかわらずわかりやすくお伝えできるようになりました。そのほか、円預金においては 、お客 さまの預金ニーズの高まりに応えるため、定期預金キャンペーンの 実施に加えて、2025 年2月 に取り扱いを開始した 退職金定期預金の店頭告知の強化、 給与振 り込み 口座設定での定期預金優遇金利の適用等 に取り組んだ結果、イオン銀行の 預金残高 は5兆4,641億67 百万円(期首差 2,625億34 百万円増 )と、順調に拡大しました。また、 顧客接点であるイオングループ 店舗に出店する 銀行店舗 では、対面 ニーズの 高い金融相談等への対応 や、 顧客基盤拡大 に向 けた新規口座の獲得推進を目的 に、 新店舗の開設に加え、 カードカウンターと銀行店舗の一体運営による募集拠点を全国9箇所 に拡大しました。各種 ローン商品においては 、住宅 ローン契約者 さま特典 としてイオングループでのお買い物が 毎日5%割引となる「イオンセレクトクラブ 」の 告知強化による、継続した当社グループ独自のメリットを訴求しました 。また、 住宅価格 の高騰や若い世代のお客 さまの住宅購入需要 の高 まりに対応 し、2025 年4月1日より、借入期間を従来の最長 35年 から最長50年に延長 しました。これらの 取り組みの結果、 債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は2兆9,117億87百万円(期首差46億51百万円増)となりました。資産形成サービスでは 、NISA をはじめとした資産運用応援キャンペーンの 他、お買い物ついでに 立ち寄 れるショッピングセンター内にあるリアル 店舗の強みを活 かしたセミナー開催や 保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額 は順調に推移しました。イオン 銀行では、2024年12月26日に 金融庁 より、 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、マネロン・テロ資金供与)管理態勢 に関し、 銀行法第26条第1項の規定に基づく 業務改善命令 を受 けました。当社及びイオン 銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり 取り組 んでおります。イオン銀行 は、2025 年1月 31日に 本命令の趣旨 を踏 まえた業務改善計画書を金融庁へ提出 し、以降、 定期的に業務改善計画の進捗状況を金融庁 へ報告 しております 。引き続き全社をあげて業務改善計画 を着実に実行 することで、マネロン ・テロ 資金供与対策 に係る 態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。<国内・ソリューション>国内・ ソリューション 事業の 営業収益 は1,898億38 百万円(前期比 98.6%)、 営業利益は135億2百万円(前期比137.7%)となりました。当連結会計年度 は、 クレジットカード及びスマホ 決済「AEON Pay」の 顧客基盤及 び加盟店ネットワークの規模拡大 に取り組 んだことに 加え、2025 年2月にイオンリテール株式会社よりWAON バリュイシュア 事業を譲受 したことにより役務取引等収益 が拡大し、増益となりました。ソリューション事業では 、2025 年6月 26日 よりAEON Payと 電子マネー WAONの 融合を図り、 両決済手段における 残高を自由に移行 できる 機能をAEON Payに搭載 しました 。サービス開始 にあわせ、イオングループ 各社と連携した 告知強化 に取り組み、 顧客基盤 の拡充及び利用拡大に取り組みました。顧客基盤 の拡充 については、期間中 に初めてAEON Payを利用した方へご 利用金額 の最大20%を還元する企画の実施や、ATMでの現金チャージ機能の認知向上の他、継続して新規会員の獲得に取り組んだ結果、 チャージ 払い 利用者 を中心に会員が拡大し、AEON Payの有効会員は1,208万人( 期首差392万人増)となりました。これらの 結果、AEON Payを含む国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)、内カード有効会員数は2,654万人(期首差37万人増)となりました。決済領域においては、物価上昇 を背景 とした日常消費での節約志向 が根強く、 利用単価の伸び悩みが見 られています。そのような 中、 イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策 の実施や、 イオンカードのゴールド会員限定 で、全国 のイオンモール専門店において毎月 20日・30日 のお 買い物が5% 割引となる 「お客 さま感謝デー」特典の対象に、2025 年3月よりネイバーフッド型ショッピングセンターのイオンタウン専門店を追加し、 カード 特典の 魅力度向上 に取り組 みました 。また、2025 年7月 から、毎月10日にイオングループの対象店舗 でのAEON Payのご利用で、WAON POINTを基本の10 倍付与 する新たな利用促進企画を開始する等、よりお得な決済手段として利用拡大に取り組みました。さらに、あらゆる生活シーンで 気軽に 利用可能な決済手段 を目指し 加盟店網 の拡大を図り、AEON Payの 利用可能箇所数 は期首より111 万箇所増となる415万箇所となりました 。これらの 結果、 カードショッピング取扱高 は7兆8,666億73 百万円(前期比 105.0%) となりました。当社は、 さらなる 成長に向けた事業 ポートフォリオの見直しとして 、コア領域・ 成長領域への適切 なリソース 配分を行う方針 のもと、戦略的パートナーとの 協業を推進 しています。2025年10月に、 株式会社オリエントコーポレーションと 共同で、 個人事業主及 び法人代表者・中小企業法人向 けの「 イオンビジネスカード 」の発行を開始 しました。さらに、2025年3月にイオン株式会社及 び当社と 包括的パートナーシップ 契約を締結した 明治安田生命保険相互会社 との取り組みの一環として、2025年10月に「一般社団法人 全国フードバンク推進協議会 」に寄付 できる「フードバンク 応援WAON」の発行を開始 しました。イオングループ店舗網 を活用した 健康増進イベントを 共同で開催する等、お客 さまの健康増進・地域活性化に資する取り組みを推進しています。当社 はこれまでも国内市場 で増加 するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス(3Dセキュア)の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ 体制を構築 してきました 。2025 年7月 23日には、 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とフィッシング詐欺対策 の強化を目的 としたパートナーシッププログラム 契約を締結し、同社の提供する、AIと 機械学習 を活用し不正なウェブサイトをリアルタイムで検知・ブロックする 「Web Risk」の 活用を開始しました。今後も、 外部関連団体との連携深化による最新情報 の共有・ 対策強化及 び、 セキュリティ体制の強化によるお客さまへの安全な金融サービスの提供に努めてまいります。<海外・中華圏>中華圏の営業収益 は359億24 百万円(前期比 100.9%)、 営業利益 は108億25 百万円 (前期比116.2%)となりました。中華圏 の主要 エリアである 香港は、 物価上昇 の影響や米国の 通商政策 を巡る 不透明感を背景に 消費動向 に慎重な状況が続 きましたが 、政府 による観光振興や飲食業 を中心 とした支援策 の実施、 中国本土との往来回復等 を受け、 香港域内 での消費や観光・ サービス分野では 持ち直 しの動きが見られました。このような環境下において、クレジットカードの利用促進等 に継続して取り組み、 取扱高及び営業債権残高 は堅調に推移 しました 。他方、マクロ 環境を鑑みた 与信精緻化 に努 めたことで貸倒関連費用 を抑制し、 営業利益 は前期を上回りました。香港の 現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、 イオングループの 小売り事業AEON STORES(HONGKONG)Co.,LTD.の店舗に加え、カード利用ニーズの高い飲食店や交通機関を対象に、 イオンカードのモバイル 決済(NFC決済)利用時のポイント特典を強化しました。また、 観光需要 の高 まりに合わせた旅行予約 や、 フードデリバリー 等のEC利用の伸長等により、カードショッピング取扱高 は2,289億33 百万円(前期比 105.0%)と順調に拡大しました。カードキャッシングでは 、顧客 データ 分析に基 づくスマホアプリやテレマーケティングを中心 とした個別アプローチを強化するとともに、スマホアプリの UI・UXの改善や 新規顧客向け特典の提供を開始 しました。個人向けローンでは、対面相談サービスの充実等パーソナライズした営業を強化した結果、 カードキャッシング 取扱高は518億82百万円(前期比
108.5%)、個人向けローン取扱高は307億8百万円(前期比101.7%)となりました。また、 ローン契約業務 の完全 ペーパーレス 化や、 カードレスで発行するバーチャルカードの即時発行運用の開始等の業務効率化 を進 めました。貸倒関連費用については、外部信用情報と自社顧客データを 組み合 わせたスコアの継続活用により、審査精度 を向上したことで抑制を図りました。<海外・メコン圏>メコン 圏の 営業収益 は1,028億30 百万円(前期比 107.4%)、 営業利益 は160億85 百万円(前期比100.5%)となりました。メコン 圏の主要 エリアであるタイは、高水準 で推移する 家計債務 を背景に 個人消費 が伸び悩み、内需の回復に力強さを欠く状況が続 きました 。他方、 ベトナムやカンボジアでは製造業や輸出関連分野 の拡大、観光や 国内消費 の持ち直し等を背景に 経済活動 は総じて底堅く推移し、各国ごとに経済動向にばらつきが見られました。このような環境下 で各国 において顧客基盤及び取扱高 の拡大に取り組 むとともに 、与信回収体制 の強化 による生産性向上 に努め 営業収益 は前期を上回 りました 。一方、 営業利益はベトナム連結子会社 のAEON Consumer Finance Company Limited(以下、ACF)取得に係るのれん償却費の計上により前期と同水準となりました。タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.は、新たな 顧客層 の開拓、商品・サービスの 拡大、 サービスやオペレーションの 改善に 積極的 に取り組 みました 。2026 年2月にはペットとの生活を総合的にサポートするクレジットカード 「Petster」の 発行を開始し、 新規会員獲得 を目指 しました。またイオンカードのデザインリニューアルやカード特典の見直し等のリブランディングを進めました。個人向けローンでは、まとまった資金ニーズにお応えする 長期の 証書貸付ローンの 取り扱いを開始する等、お客さまの利便性向上に取り組んだ結果、メコン圏の取扱高は1,029億14百万円(前期比90.1%)となりました。貸倒関連費用 の抑制に向け、 債権回収システムの刷新による業務効率化ならびに債権回収時の連絡におけるAIボイスボット活用により債権回収率の改善につながりました。ベトナムでは 、2025 年2月3日に持分取得したファイナンス会社 ACFへ、 現地法人ACSTrading Vietnam Co., Ltd.(以下、ACSTV) からの個品割賦事業 の移管を、2025年10月1日に 完了しました。個品割賦利用者への個人向けローンの提供等のクロスセル推進 や、ACSTVの提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。<海外・マレー圏>マレー 圏の 営業収益 は1,017 億9百万円(前期比 111.6%)、 営業利益 は149億56 百万円(前期比111.4%)となりました。マレー 圏の主要 エリアであるマレーシアでは、失業率の低下等、雇用環境 の改善と個人所得の増加を背景に 個人消費 が堅調に拡大し、内需の拡大が 経済成長 の主要 なけん 引役となりました。これにより、国内経済 は引き続き安定した成長を維持 しています。そのような中、 主力の小型バイクに 加え、 近年注力している大型バイクや中古車をはじめとする個品割賦事業やクレジットカード 等の 取扱高 が順調に推移し、 営業債権残高 が増加 したことにより、営業収益 は前期を上回り増収 となりました。営業利益についても、営業債権残高拡大に伴う貸倒関連費用等の増加を吸収し、前期を上回りました。マレー圏では、マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD( 以下 、ACSM)において 、2025 年6月にマレーシア初のバイク愛好者向けカード 「AEON Biker Visa Card」の発行を開始しました。また2026年1月には、クレジットカードとメンバーズカードを統合した「AEON Member Plus Credit Card」を発行し、 イオングループ小売各社 での独自特典や、ACSM及び 小売各社 の発行 するポイントの 統合を図り、 よりわかりやすく 便利なサービス提供に取り組みました。個品割賦においては、外部信用情報 を活用した 即時仮与信機能 やAI クレジットスコアリングの導入による与信精緻化 に取り組 みました。個人向けローンにおいては、スマホアプリ「 イオンウォレット 」のUI・UXの改善に加え、2025 年8月に利用状況 に応 じてステージランクを 決定する「FinPlus」 のデータを 活用した 事前与信機能 の追加 により 、FinPlus会員からの融資申込 の拡大 につながりました。これらの 結果、 マレー 圏の 個品割賦の取扱高は1,417億36百万円(前期比101.4%)、個人向けローンの取扱高は829億77百万円(前期比
106.4%)と伸長しました。デジタルバンク 事業を営むAEON BANK(M)BERHADでは、 預金及びデビットカードに 加え、2025年3月に個人向けローン 「Personal Financing-i」の提供を開始 しました 。2025年4月にはACSM のスマホアプリへ口座申込導線 を設置し、両社の 連携強化 を図 っています 。加えて、2025年8月には事業者向け預金商品の取り扱いを開始しました。2025 年9月 17日に、ACSM はイオングループの小売業 を営むAEON Co.(M)BHD.と 共同でマーケティング会社AEON360 SDN.BHD.( 以下 、AEON360)を 設立しました 。AEON360は、マレーシアでイオングループが 40年 にわたり 培った 事業基盤 と、ACSMが蓄積 してきた金融ノウハウやデータを 融合し、お客 さまのライフスタイルに 関わる全方位(360度)のサービス提供とイオン生活圏のさらなる発展につなげていくことを目的としています 。ス マホアプリをグループ 各社と統合し、 グループ横断のプラットフォームの 開発を拡大 することで、顧客ID やロイヤリティ 制度の 共通化 、AIを活用 したデータマーケティング 等の提供を目指してまいります。
③サステナビリティの取り組み当社 グループは 、誰もが心豊かで幸せに暮 らせる持続可能 な社会を実現し、平和に貢献することを旨とする「サステナビリティ基本方針 」を掲げ、 取締役会からの 委嘱を受けたサステナビリティ委員会において、サステナビリティに 関する事項を 総合的・専門的 に協議、検討の上、 事業活動 を通じた 社会課題 の解決を推進 しております 。2021年11月、中長期的に当社事業へ影響 を及 ぼす可能性のある重要な社会課題(マテリアリティ )を 特定し、「 革新的 な金融 サービスを 通じた幸せの追求」、「人材の 多様性と可能性 の発揮」、「レジリエントな経営基盤 の確立」、「 気候変動等 への対応」を経営の 重要課題 に位置づけ、グループ各社が主体的に事業戦略へ統合を進めています。まず 、「 革新的な金融サービスを通じた幸せの追求 」に対し、 国内においては 、AEONPayと電子マネーWAONを統合しました。これにより、コード残高とWAONタッチ残高をスマホ一つで移行できるようになり、これまで以上に便利なお支払いが可能となりました 。また、 スマホ 決済を通じた 地域貢献として 「ご当地WAON」の機能を拡大し、AEON Payにご自身が応援 したい 地域・団体を自由に設定の上、 チャージ 払いを利用 することでいつでも寄付が可能 になりました 。海外では、 マレーシアにおいて、すべてのサービスをオンラインで 提 供 す る こ と で 、 誰 で も 、 ど こ か ら で も ア ク セ ス で き る デ ジ タ ル バ ン ク のAEONBANK(M)BERHADを営んでいます。マレーシアで普及 しているイスラム 金融方式を採用することで、 マレーシア 現地に根付いた商品・ サービスの提供による、マレーシアの社会課題解決や金融包摂を実現しております。次に、「人材の 多様性と可能性 の発揮」 については 、当社は、 イオングループが 掲げるイオンの基本理念である 「人間の尊重」を 企業活動 の根幹に置き、 あらゆる 人々の尊厳が守られる 社会の実現に貢献 することを 目指し、人権を尊重し、国籍・人種・性別・学歴・宗教・心身の障がい・ 性的指向や性自認等 を理由 とした 差別を 一切行わないこと 等を明記した「イオンフィナンシャルサービスグループ人権方針」を策定いたしました。また、従業員一人ひとりの多様な視点や価値観 を活 かすこと 、誰 もが 力を 発揮できる組織づくりこそが事業とOur Purposeの実現に欠かせない経営基盤の一つと位置づけ、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン (DE&I)に関 するさまざまな 取り組みを推進しており 、「D&I AWARD 2025」 において最高評価 の「 ベストワークプレイス 」に認定 されるとともに 、LGBTQ+への 理解促進や制度拡充 が認 められ 「PRIDE 指標2025」 ではシルバー認定を取得しました。「 レジリエントな経営基盤 の確立」 については、サイバーリスクの顕在化 を踏まえ、国内外グループ各社において研修による知識習得 や不審 メール対応訓練等 、情報 セキュリティ対策の強化 に取り組 むとともに、地震、水害、その 他の 事象を想定した危機対応訓練は、展開地域ごとに多様な被害シナリオをもとに実施しています。この他、 コーポレート・ガバナンス体制については、社外取締役のみで構成される取引等審査委員会において、少数株主の利益保護 の観点で議論する等、全 てのステークホルダーの立場を踏まえて透明・公正な意思決定を行うために強化及び充実を図っています。最後に「 気候変動等 への対応」 については、イオングループの「脱炭素ビジョン 」に則り、2040年を目途に、店舗で排出するCO2を総量でゼロとする取り組みを推進しています。また、 気候変動 に係る 国際的な情報開示フレームワーク「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:「TCFD」)に則り、温室効果ガス(GHG)排出量の算定や気候変動シナリオ分析等を通じて、気候変動が当社グループ事業へ及 ぼすリスクと 機会を把握し、取り組みの深化と 情報開示 の充実を図り、脱炭素社会の実現への貢献を進めております。さらに、社会貢献活動として、イオングループが全国各地 で実施 しているクリーンアップ活動(イオン ハートフルボランティア )に当社グループ従業員も積極的に参加し、地域の皆 さまとともに活動しました 。加えて、 従業員による森づくりの 推進や 環境教育 、並びに里山・ 森林活動 の普及・啓発を目的に、 公益財団法人イオン環境財団及びイオン株式会社と連携 しながら、千葉県君津市と宮城県亘理郡亘理町 の「 イオンの 森」 において 植樹・育樹活動を実施しています。また、 地域支援活動として、福島県いわき 市での「 綿花収穫ボランティア 」や、 岩手県盛岡市のNPO団体へ未使用タオル等を寄贈する「復興 ぞうきんプロジェクト 」等の活動を継続して実施しています。この他、 アジアの子どもたちへの支援活動として、日本語 の絵本に 現地語 の翻訳 シールを貼って送る「絵本を届ける運動」や読み終えた本を新たな 活用先 へ託し、 そこから 生まれた収益を寄付する「 もので寄付するプロジェクト 」へ参画 しました 。加えて、 イオン株式会社が災害被災地への支援のために実施した「ミャンマー大地震緊急支援募金 」、「インドネシア・スマトラ島豪雨緊急支援募金」では 、AEON Pay及 びカードでたまったポイントやイオン銀行口座を通じた募金を実施しました。当社 グループを含むイオングループの主要企業が税引前利益 の、1% 相当額 を拠出する公益財団法人イオンワンパーセントクラブと 協働して開催 している子どもたちへの金融教育イベントについては、当連結会計年度はイオンモール京都桂川、イオンモール常滑とイオンモール沖縄ライカムの3ヵ所で開催しました。
④今後の見通し当社 グループは 、2030年 におけるありたい姿として 「『金融 をもっと 近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げています。Our Purposeのもと、各国・地域において地域密着型の金融 サービスを 展開し、一人 ひとりのお客さまに 寄り添 いながら 、お客 さまの 抱える「不」を 解決・解消することで、ありたい 姿の 実現 に向 けて 取り組 んでまいります。さらに、データ 及びAIの活用を通じて、お客 さまの利便性向上 を図り、より 付加価値 の高い金融サービスの提供に努めてまいります。2027 年2月期 は、お客 さまに 便利な機能の提供、 どこでもサービス 利用が可能な 環境構築により、イオン生活圏のさらなる拡大 に向 けて 取り組 んでまいります。国内においては 、 スマホアプリの UI・UXの改善 による利便性 の向上に加え、お客 さまのニーズに 応じた特典施策 の拡充 により利用促進 を図り、AEON Payを身近な 決済手段として定着させるとともに、同サービスを起点としたデジタル上での顧客接点の拡大を図ります。海外 においては、マレーシアやベトナムを 中心に、 さらなるイオン生活圏 の構築を進めてまいります。また、各国においてデジタル技術を活用し生産性を向上するとともに、お客 さまのニーズを 的確に捉え、 利便性 の高い金融 サービスを提供することで、顧客満足度の向上と事業競争力の強化に取り組んでまいります。2027 年2月期の連結業績予想については、連結営業収益は増収見込みであるものの、国内における基幹システムの 更改に係る 費用増加により、各段階利益は前期実績 を下回る見通しです。中期経営計画 (2026年度~2030年度) のもと 、当社 グループの 成長に向 けたビジネスモデルの変革を進め、お客 さまにとって 最も身近 なフィナンシャルグループを目指してまいります。2026年2月期連結業績予想 2027年2月期(当期実績)営 業 収 益 (百 万 円) 600,000 569,370営 業 利 益 (百 万 円) 45,000 60,655経 常 利 益 (百 万 円) 45,000 60,693親 会 社 株 主 に 帰 属 す る15,000 21,092当 期 純 利 益(百 万 円)
(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況(資産の部)当連結会計年度末の総資産 は、 前連結会計年度末より 5,574億63 百万円増加 し、 8兆3,139億56百万円となりました。 これはカードキャッシングや 個人向けローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が2,496億6百万円、銀行業における有価証券 が3,290億92 百万円 、及び 買入金銭債権 が1,088億65 百万円増加 した一方、 日銀預け金の減少等により現金及び預金が1,379億72百万円減少したこと等によるものです。(負債の部)負債合計額 は、 前連結会計年度末 より5,180億20 百万円増加 し、7兆6,887億46 百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大等により預金が2,758億53百万円、買掛金が750億24百万円、有利子負債が1,301億49百万円、及び流動負債その他が603億92百万円増加した一方、 事業分離により子会社 を連結の範囲から除外した影響 により保険契約準備金が426億53百万円減少したこと等によるものです。(純資産の部)純資産合計額 は、 前連結会計年度末 より394億43 百万円増加 し、6,252 億9百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主 に帰属する 当期純利益 の計上 により 210億92百万円、 為替換算調整勘定 が242億35 百万円、非支配株主持分 が237億39 百万円 増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより114億41百万円、及びその他有価証券評価差額金が394億93百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況[当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー] (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー 347,337 307,244投資活動によるキャッシュ・フロー △158,479 △427,408財務活動によるキャッシュ・フロー △19,919 △18,628現金及び現金同等物に係る換算差額 648 6,516現金及び現金同等物の増加(△減少)額 169,586 △132,276現金及び現金同等物の期首残高 625,482 795,068現金及び現金同等物の期末残高 795,068 662,791営業活動によるキャッシュ・フローについては、銀行業における 預金残高の増加等により、3,072億44百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券 の取得 による 支出が 有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により、4,274億8百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては 、配当金の支払等により、186億28百万円の支出となりました。以上の結果 により現金及び現金同等物 は1,322億76 百万円減少 し、6,627億91 百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための成長投資、 財務基盤強化のための内部留保資金 の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております 。この基本方針のもと、配当性向 につきましては 30%~40%を目安とし、業績や財務状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。<当期及び次期の配当について>上記の方針に基づき、当期の剰余金の期末配当予想は1株当たり28円を予定しております。これにより、第2四半期(中間期)末配当金25円と合わせた当期の年間配当金は53円の予想となります。2027年2月期の配当金につきましては、第2四半期(中間期)末配当金25円、期末配当金28円、年間配当金は53円を予想しております。2026年2月期 2027年2月期1株当たり配当金1株当たり配当金第2四半期(中間期)末配当金 25円 25円期末配当金 28円 28円年間配当金 53円 53円
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: イオンフィナンシャルサービス 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/85700/140120250730524453.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の連結業績 は、 国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大により連結営業収益は1,365億55 百万円(前年同期比106.7%)と増収 となりました。他方、 国内金利情勢 の変化に合 わせた保有資産の入替及び銀行預金利息の増加等により、連結営業利益 は129億98 百万円(前年同期比85.2%)、 連結経常利益 は138億53 百万円 (前年同期比86.7%)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は43億57 百万円(前年同期比
71.6%)となりました。当社 は、 金融サービスの提供を通 じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、 まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強 みである「生活者視点 」に立ち、展開 するアジア各国において 、全 てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。また 、2030年 のありたい姿として設定した 「『 金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業 」の 実現 に向け、 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )を「 変革フェーズ」と 位置づけ、事業環境の変化 を踏 まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、 イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、国内では、2025年2月28日にGMS事業を営 むイオンリテール株式会社 のWAON バリュイシュア事業の譲受を完了 し、 コード決済や電子マネー 等の 各種決済チャネルを融合したより利便性 の高 いサービスの 提供に取り組 みました 。また展開するアジア 各国では、 スマートフォンを起点としたデジタルバンク事業やグループ 共通ポイント等の推進 により 、金融 サービスとイオングループの小売業各社とのさらなる連携強化に取り組んでおります。事業 ポートフォリオの見直しにおいては 、2025 年3月 21日に 生命保険事業 を営む 連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式 の85.1%を、 明治安田生命保険相互会社 (以下、 明治安田 )に譲渡 することを 決議し、 本株式譲渡 に係る 株式譲渡契約書を締結 しました。あわせて 当社は、 明治安田及び当社親会社であるイオン株式会社と包括的パートナーシップ 契約を締結し、3社 のそれぞれが 有する 経営基盤やノウハウ等の強みを活かし、健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創してまいります。当第1四半期連結累計期間は、 世界的な政情不安の継続や中国経済の回復 の遅 れに加え、米国の 通商政策の動向等による 先行き 不透明感 が高 まりました 。国内では雇用・所得環境の改善等により 、景気は緩 やかな回復傾向となる一方で、 原材料価格のさらなる高騰やエネルギー 価格の高止 まりによる物価上昇を背景に 消費者マインドの 冷え込みが継続しています 。当社 グループの展開するアジア各国においても 所得の伸び悩 みやインフレの継続により、景気回復に時間を要しています。このような状況のもと 当社は、 国内外においてお客さまの決済及 び資金 ニーズに 応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡充 に取り組 むとともに、各種取扱高及び営業債権残高 の拡大 による資産収益性 の向上を図 りました 。また、 さらなる生産性 の向上に向け、 店舗やコンタクトセンター、アプリ 等の 顧客タッチポイントにおいて、各種商品・ サービスを横断的かつシームレスに提供することによる顧客利便性の向上及びクロスセルの 推進に取り組 むとともに 、AI等 のデジタル 技術を活用した 与信精緻化や債権回収体制の強化に努めました。当第1四半期連結累計期間における経営成績は次の通りです。(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営業収益 127,928 136,555 8,626 6.7%営業利益 15,249 12,998 △2,251 △14.8%経常利益 15,977 13,853 △2,124 △13.3%親会社株主に帰属する6,083 4,357 △1,725 △28.4%四半期純利益当第1四半期連結累計期間におけるセグメント業績は次の通りです。(百万円)営業収益 営業利益又は損失(△)前第1 当第1 前第1 当第1 増減率増減率四半期 四半期 四半期 四半期 又は増減額リテール 48,566 59,830 23.2% 5,305 △706 △6,012ソリュー国46,331 46,999 1.4% 2,276 4,734 108.0%ション内国内計75,323 81,143 7.7% 6,331 3,469 △45.2%
※中華圏 8,604 8,494 △1.3% 1,953 2,486 27.3%メコン圏 23,142 24,312 5.1% 2,586 4,033 55.9%国マレー圏 21,438 23,537 9.8% 4,219 2,887 △31.6%際国際計53,186 56,345 5.9% 8,758 9,406 7.4%
※合計 148,084 163,175 10.2% 16,339 13,434 △17.8%調整額 △20,155 △26,620 – △1,090 △435 -連結 127,928 136,555 6.7% 15,249 12,998 △14.8%
※ 国内計及び国際計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。[セグメントの状況]<国内・リテール>国内・リテール事業の営業収益 は598億30 百万円(前年同期比123.2%)、 営業利益はマイナス7億6百万円(前年同期差60億12百万円減)となりました。当第1四半期累計期間では、 ショッピングリボ ・分割を中心 とした営業債権残高が順調に増加した一方、 銀行業における預金利息及び一部金融商品 の処理に伴う 金融費用 の増加等により、増収減益となりました。リテール事業では、Web及 びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI、UX 向上 に向 けた取り組みの推進 により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が伸長しました。ショッピングリボにおいては、ご 利用明細やご利用日単位 に加え、新たに1カ 月単位で返済方法をリボ 払いに変更 できる 機能を追加し、 よりお客さまの利用状況 に合 わせた返済方法の選択が可能となりました。また、Web及び「 イオンウォレット」に搭載している支払額の確認が可能 となるシミュレーション機能の拡充や、 アプリの視認性及び利用導線 の改善に継続して取り組み 利便性向上 を図 るとともに、分割払いニーズの 高まる 新生活 の時期に合 わせた家電量販店等の加盟店との共同企画等、ショッピングリボ・分割払いの利用促進に取り組 みました。カードキャッシングにおいては、「 イオンウォレット 」を通 じたネットキャッシングの告知強化を図 りました。これらの 結果、 ショッピングリボ・分割債権残高 は3,710億85 百万円(期首差 95億18 百万円増 )、 キャッシング債権残高は4,393億71百万円(期首差114億68百万円増)と順調に拡大しました。株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行)では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢 の変化を踏まえ、2025 年3月1日に円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施いたしました 。また、お客 さまのニーズにあわせた新たな商品 やサービスの 提供を開始いたしました。円預金においては、お客 さまの預金ニーズの高まりに応えるため 、2025 年2月 に取り扱いを開始した 退職金定期預金の店頭告知 の強化や、 給与振込口座 に指定 いただいたお 客さまを対象とした優遇金利施策等に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は5兆2,341億87百万円(期首差325億54百万円増)となりました。各種 ローン商品においては 、住宅 ローン契約者 さま特典 としてイオングループでのお買い物が 毎日5 %割引 となる「イオンセレクトクラブ」の 店頭等での告知強化 に取り組み、継続して当社 グループ独自のメリット訴求により、取扱高 の拡大に努 めました 。また、住宅価格 の高騰や若い世代のお客 さまの住宅購入需要の高まり等に対応し、2025 年4月1日より、お 借入期間 を従来の最長35年から最長50年に拡大 しました。これら取扱高 の拡大に取り組 んだものの、金利競争 の激化 により、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は2兆9,068億85百万円(期首差2億49百万円減)となりました。無担保ローンにおいては、2025 年4月 21日より、 株式会社オリエントコーポレーション(以下、 オリコ)とイオン銀行とのローン・ ファイナンス事業領域における個人向けローンに関する 業務提携契約 に基づき、 オリコによるカードローンや教育ローン 等の 保証業務を開始 しました 。より多 くのお客さまの資金ニーズにお応えすることで、無担保ローン残高は順調に推移しました。イオン 銀行では、2024年12月26日に 金融庁 より、 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、 マネロン ・テロ 資金供与)管理態勢 に関し、 銀行法第26条第1項 の規定に基づく業務改善命令を受 けました。当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛 に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。イオン銀行 は、2025 年1月 31日に 本命令の趣旨 を踏 まえた業務改善計画書を金融庁へ提出し、 同年3月14日及び6月13日に 業務改善計画の進捗状況を金融庁 へ報告 いたしました 。引き続き全社 をあげて業務改善計画を着実に実行 することで、マネロン ・テロ 資金供与対策 に係る 態勢強化 を図り、お客 さまに安心してご利用いただけるよう 、信頼の回復に努めてまいります。<国内・ソリューション>国内・ ソリューション 事業の 営業収益 は469億99 百万円(前年同期比101.4%)、 営業利益は47億34百万円(前年同期比208.0%)となりました。当 第1四半期連結累計期間では、 クレジットカード及びコード 決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組 んだことに 加え、2025 年2月にイオンリテール株式会社 より電子 マネーWAONバリュイシュア 事業を譲受し 役務取引等収益 が拡大したことにより、増収増益となりました。ソリューション 事業では、 顧客基盤 の拡充に向け 提携先企業との連携強化 に取り組みました。 イオングループでは、中国・四国・兵庫 エリアに店舗網 を有する 株式会社フジとの提携カードの店頭募集の推進や、 ウエルシアグループと共同したWEB入会施策等、店頭及びWEB双方での新規会員獲得の強化 を図 りました。また、コード決済 「AEON Pay」 においては、 クレジットカード払いや銀行口座 からのチャージに加え、2024年7月より開始したATMでの現金 チャージ 機能の 認知向上 を通じた 新規利用 の促進に取り組んだ結果、AEON Pay会員は順調に拡大しました。これらの結果、国内有効ID数は3,679万人(期首差63万人増)、内カード有効会員数は2,637万人(期首差21万人増)となりました。決済領域においては、物価上昇 を背景 とした日常消費での節約志向 が根強く、 利用単価の伸び悩みが見 られる 中、 イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、 イオンカードのゴールド会員限定で、全国 のイオンモール専門店において毎月20日・30日 のお 買い物が5% 割引となる 「お客さま感謝デー 」特典の対象店舗 に、2025年3月よりネイバーフット型ショッピングセンターのイオンタウン専門店を追加し、 カード特典の 魅力度向上 に取り組 みました 。AEON Pay においては、イオングループ 店舗でのAEONPay決済限定企画の実施や、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し、飲食店やコンビニエンスストア、ドラッグストア 等の 日常生活 に密着した業態を中心 とした加盟店網の拡大に取り組み、AEON Payの 利用可能箇所数 は期首より10万箇所増となる313万箇所となりました。これらの 結果、 カードショッピング取扱高は1兆9,541億15 百万円 (前年同期比105.6%)となりました。当社 はこれまでも国内市場で増加 するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス(3Dセキュア)の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ 体制を構築 してきました 。加えて、 産学官連携の枠組 である一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(Japan Cybercrime ControlCenter)等、 外部関連団体との連携深化による最新情報の共有及び対策強化 を図 っており、今後 もセキュリティ 体制の強化 によるお客さまへの 安全な金融 サービスの 提供に努めてまいります。<国際・中華圏>中華圏の営業収益 は84億94 百万円(前年同期比98.7%)、 営業利益 は24億86 百万円 (前年同期比127.3%)となりました。中華圏 の主要 エリアである香港においては、物価高 に加え、 米国関税政策 に伴う 景気先行き 不透明 感が強 まり、香港内の消費控えが増加しております。このような環境において、 節約志向 に合 わせた利用特典 の拡充 やデータ 分析に基づく 個別顧客へのアプローチの強化により、取扱高及び営業債権残高 が拡大し、 営業収益は前年同期と同水準となりました 。他方、 外部信用情報 を活用 したスコアリングモデルによる途上与信の精緻化 や、顧客状況に応じた 返済方法の提案等、回収対策 に継続して取り組んだ結果、 貸倒関連費用 が改善し、営業利益は前年同期を上回りました。香港の 現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、2025 年3月1日 より、 イオングループ 店舗、 飲食店 及び 交通機関 を対象に、 イオンカードのモバイル決済(NFC決済)利用時のポイント 特典を拡充し、 日常生活におけるカードショッピング取扱高の拡大に取り組 みました 。また、EC やサブスクリプションサービスでの販促施策や、 大学新入生 を対象としたイベントへのスポンサーシップ等により、若年層の顧客基盤の拡大及び利用促進に取り組んだ結果、 カードショッピング取扱高は516億92百万円(前年同期比98.1%)となりました。カードキャッシングや個人向けローンでは、香港内の消費控 えの影響や 経済環境 に合わせた与信強化により、 当第1四半期累計期間のカードキャッシング取扱高は115億8百万円(前年同期比97.8%)、 ローン取扱高 は52億74 百万円(前年同期比59.5%) となりました。 しかしながら、顧客分析 に基 づくテレマーケティングやアプリを活用した個別 アプローチに 加え、店舗での 対面相談の充実等 のお客 さまのニーズを 捉えた 営業強化 の取り組みが奏功し、2025年5月の月間キャッシング取扱高は過去最高となりました。<国際・メコン圏>メコン 圏の 営業収益 は243億12 百万円(前年同期比105.1%)、 営業利益 は40億33 百万円(前年同期比155.9%)となりました。メコン 圏の主要 エリアであるタイでは、コロナ禍からの景気回復 の遅れに伴う 家計債務の高止 まりに 加え、米国 による通商政策をめぐる不確実性等が消費者マインドの 押し下げに繋 がっています。顧客基盤の拡充及び各種取扱高 の拡大に取り組 んでいるものの 、マクロ環境を鑑みた 与信引 き締めの継続 により営業債権残高が減少 したことで、営業収益 は前年同期 と概ね 同水準となりました。営業利益 は、AI等を活用した 与信精度の向上等による貸倒関連費用の減少及 び、 販促施策 の見直 しによる費用効率 の向上を図 ったことで 、増益となりました。タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.(以下、ATS)は、EC需要 やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、若年層をターゲットとしたデジタルクレジットカード「AEON NextGen」や「AEON PRiMO」の獲得を推進しました。また、SNS等 のソーシャルメディアを 活用した訴求を強化し、 ブランド認知度の向上及び新規会員獲得 に取り組 みましたが、タイ国内 においてはインフレに起因する 家計債務 の高止 まりによる個人消費の低迷が続き、 カードショッピング取扱高は430億16百万円(前年同期比75.1%)と前年同期を下回りました。個人向けローンでは、過去利用経験のある会員や 新規会員 を対象 とした金利優遇施策を実施し、テレアポ等の個別案内を強化した結果、個人向けローンの取扱高は254億15百万円(前年同期比80.4%)となりました。なおATSでは、2025年5月より、顧客 へのプロモーション案内や 債権回収連絡等においてAIボイスボットの 活用を開始し、 利用促進及び回収体制の効率化 を図 りました 。今後も、AI等のデジタル技術の活用による生産性向上に取り組んでまいります。<国際・マレー圏>マレー 圏の 営業収益 は235億37 百万円(前年同期比109.8%)、 営業利益 は28億87 百万円(前年同期比68.4%)となりました。マレー 圏の主要 エリアであるマレーシアでは、雇用環境の改善及び個人所得 の増加を背景とした個人消費 の拡大や安定した 内需拡大により、国内経済 は堅調に推移 しました 。そのような 中、 カードショッピングやキャッシング、個人向けローンの取扱高が順調に推移し営業債権残高 が増加 したことにより、営業収益 は前期を上回り増収 となりました 。営業利益は、 営業債権残高拡大に伴う 貸倒関連費用 の増加や2024 年5月 に開業 したデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M)BERHAD(以下、ABKM)の 業容拡大 に伴う 費用増加により、前年同期を下回りました。マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)では、 イオングループの小売事業 を営むAEON CO.(M)BHD.及びAEON BIG(M)SDN.BHD.と共同し、「お客さま感謝デー」の特典拡充や店頭及びSNS等のチャネルを通じた訴求強化 によるイオンカードの認知度向上に取り組みました。その結果、マレー圏 のカードショッピング取扱高は206億42百万円(前年同期比128.4%)となりました。個人向 けローンにおいては、ACSM のスマホアプリ「イオンウォレット 」のUI/UX改善による利便性向上 を図り、 アプリ 経由での 新規申込 が増加 しました 。また、 過去利用状況 に加え、 外部信用情報 を活用した 自動承認機能 の強化 により審査効率 が向上 したことで 、個人向けローンの取扱高は198億55百万円(前年同期比120.2%)と伸長しました。ABKMでは、 マレーシアで 広く普及 するイスラム金融方式の商品・ サービスを 採用し、預金及びデビットカードに加え、2025年3月5日には個人向けローン「Personal Financing-i」の 提供を開始しました。また 、2025 年4月よりACSMのスマホアプリ「イオンウォレット」からABKMの口座申込導線を設置し、両社の連携強化を図っております。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産の部)当第1四半期連結会計期間末の総資産 は、 前連結会計年度末 より1,293億92 百万円増加し、7兆8,858億84百万円とな りました 。これは 割賦売掛金 が956億81百万円、貸出金が863億33百万円、及び銀行業 における有価証券 が1,178億34百万円増加した一方、現金及び預金が1,989億5百万円減少したこと等によるものです。(負債の部)負債合計額 は、 前連結会計年度末より1,434億74 百万円増加 し、7兆3,142億円となりました。 これは営業債権拡大により買掛金が1,528億43 百万円 、及び 資金決済口座としての利用拡大により預金が289億10 百万円増加 した一方、 有利子負債 が282億57百万円減少したこと等によるものです。(純資産の部)純資産合計額 は、 前連結会計年度末より140億82 百万円減少 し、5,716億83百万円となりました。これは 親会社株主 に帰属する 四半期純利益 の計上により43億57百万円、及び繰延ヘッジ損益が66億48 百万円増加 した一方、 利益剰余金が期末配当金 の支払いにより60億44 百万円 、及びその 他有価証券評価差額金が175億87 百万円減少したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において 、2025 年4月 10日に 発表いたしました業績予想に変更はございません。
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: イオンフィナンシャルサービス 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/85700/140120260708589809.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の連結営業収益 は1,538億81 百万円(前年同期比112.7%)、連結営業利益は174億86百万円(前年同期比134.5%)、連結経常利益は175億45百万円(前年同期比126.7%)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は89億66 百万円(前年同期比
205.8%)となりました。当社は、金融 サービスの 提供を通じた 持続的 な成長に向け、当社 グループの存在意義をOur Purpose「 金融をもっと近くに。一人ひとりに 向き合い、 まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点 」に立ち、展開 するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供に取り組んでいます。こうした 取り組 みを 通じ、2030年 のありたい姿として 「『 金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲 げています。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして 捉え、各国 においては地域密着型の金融 サービスを 展開し、 小売業発 の金融会社として一人ひとりのお客さまに 寄り添 いながら 、お客 さまの抱える 「不」を 解決・解消することで、ありたい姿の実現を目指しています。中期経営計画 (2026 年度 ~2030 年度)においては、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点 と、 金融データ 、AI をはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア 各国で、 顧客起点 の金融 サービスを 通じた、 持続的 な成長と 企業価値 の向上を図ってまいります。当第1四半期連結累計期間は、 雇用・所得環境の改善を背景 に、 国内景気 は緩 やかな回復基調 を維持 しました 。一方で、 食料品やエネルギー価格の上昇を中心 とした物価高が継続 し、 個人消費には節約志向が見 られる 等、 慎重 な動 きが続きました。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化 に向けた動きが継続し、金利は緩 やかな上昇基調 で推移しました。当社グループが展開するアジア各国においては、個人消費 の持ち直 しを背景に、内需を中心 とした 成長が継続 しました 。一方で、 物価上昇や各国中央銀行による金融引き締 めの影響 に加え、 中東情勢の不安定化等の地政学リスクの高まりもあり、消費の回復ペースには一部鈍化も見られる状況となりました。このような環境のもと 、当社は 国内外においてお客さまの決済及 び資金 ニーズに 応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡大 に取り組 むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の増加による資産収益性の向上を図りました。また、 持続的 な成長に向けて、事業 ポートフォリオの 見直しを通じた 経営基盤 の強化に取り組 んでおり、当社グループ内における機能の再編や効率的な組織運営体制の構築を進めることで、意思決定の迅速化及び経営資源の再配分を図っております。その 取り組 みの一環として 、2026 年3月1日付で連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング 業を 吸収分割により 当社に承継し、業務運営の効率化を図りました。また、2026年5月1日付でAFS コーポレーション株式会社を吸収合併 し、 グループガバナンスの強化及び子会社管理の効率化 を図 りました。これらにより、よりシンプルで実効性の高い組織体制の構築を進めております。なお、お客 さまへのサービス品質向上に資 するクレジットカード基幹システムの 更改については、当初計画どおり2026年6月に更改作業を実施し、稼働を開始しております。当第1四半期連結累計期間における経営成績は次の通りです。(百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率営業収益 136,555 153,881 17,325 12.7%営業利益 12,998 17,486 4,488 34.5%経常利益 13,853 17,545 3,692 26.7%親会社株主に帰属する4,357 8,966 4,608 105.8%四半期純利益当第1四半期連結累計期間におけるセグメント業績は次の通りです。(百万円)営業収益 営業利益又は損失(△)前第1 当第1 前第1 当第1 増減率増減率四半期 四半期 四半期 四半期 又は増減額リテール 59,830 66,961 11.9% △706 1,514 2,221ソリュー国46,999 50,459 7.4% 4,734 5,095 7.6%ション内国内計81,143 89,150 9.9% 3,469 5,957 71.7%
※1中華圏 8,494 9,847 15.9% 2,486 3,321 33.6%メコン圏 24,312 26,036 7.1% 4,033 4,146 2.8%海マレー圏 23,537 29,490 25.3% 2,887 4,064 40.8%外海外計56,345 65,375 16.0% 9,406 11,531 22.6%
※1合計 163,175 182,795 12.0% 13,434 18,141 35.0%調整額 △26,620 △28,914 – △435 △654 -連結 136,555 153,881 12.7% 12,998 17,486 34.5%
※1 国内計及び海外計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。※2 前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
[セグメントの状況]<国内・リテール>国内・ リテール 事業の 営業収益 は669億61 百万円(前年同期比111.9%)、 営業利益 は15億14百万円(前年同期差22億21百万円増)となりました。当第1四半期連結累計期間では、 ショッピングリボ手数料率の引き上 げによる収益性の改善 に加え、 金利上昇 に伴 うローン 等の 貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことで、増収増益となりました。リテール事業では、2025年9月11日に開始した、決済手続き後にWeb及 びスマホアプリを通じて 返済方法を分割払 いへ変更 できる「あとから分割払 い」 サービス等により 、お客さまの利用状況 に合 わせたより 柔軟な 支払方法 の選択が可能 となったことで、ショッピングリボ・ 分割債権残高 が増加 しました 。また、2025年12 月2日ご請求分 より、 ショッピングリボ手数料 を改定し、 収益性 の向上を図 りました。カードキャッシングにおいては、継続してスマホアプリを通じたネットキャッシングの告知強化を図りました。これらの取り組みにより、 ショッピングリボ・分割債権残高は4,033億87百万円(期首差82 億7百万円増)、キャッシング債権残高は4,389億87百万円(期首差36億10百万円増)となりました。株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行)では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢 の変化を踏まえ、2026 年3月1日に円預金 、2026年5月1日 にローン店頭表示金利の改定を実施しました。円預金においてはお客さまの預金ニーズの高まりに応えるため、定期預金キャンペーンの実施に加えて、2026 年4月 より、 イオン 銀行My ステージのゴールドステージ以上のお客さまを 対象に、 通常利息 に加えてWAON POINTを進呈する、1カ月もの 定期預金「定期預金ポイントプラス 」の取り扱いを開始する等、商品・ サービスの 拡充に取り組 みましたが、イオン銀行の預金残高は5兆4,010億24百万円(期首差631億42百万円減)となりました。各種 ローン商品においては 、住宅 ローン契約者 さま特典 としてイオングループでのお買い物が 住宅ローン完済まで毎日5%割引となる「イオンセレクトクラブ」の 告知を強化し、継続して当社 グループ独自のメリットを訴求しました 。また、 住宅価格 の高騰や若い世代のお客 さまの住宅購入需要の高 まりに 対応し、前期より、 借入期間 を従来の最長35年から最長50年に 拡大したこと で、 債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は2兆9,325億2百万円(期首差207億14百万円増)となりました。資産形成サービスでは、お客 さまの資産形成 への意識の高 まりを 受け、NISA をはじめとした資産運用応援キャンペーンの実施や、 合同運用指定金銭信託「イオン 銀行お買い物応援しんたく 」の発行に加え、お買い物 ついでに 立ち寄 れるショッピングセンター内にあるリアル 店舗の強みを活 かした、セミナー 開催や 保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額は順調に推移しました。<国内・ソリューション>国内・ ソリューション 事業の 営業収益 は504億59 百万円(前年同期比107.4%)、 営業利益は50億95百万円(前年同期比107.6%)となりました。当第1四半期連結累計期間では、スマホ決済 「AEON Pay」を 中心とした顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大を継続強化したことにより増収増益となりました。ソリューション 事業では、前期にAEON Payと電子 マネー WAONの融合を図り、残高を相互に移行 できる 機能を搭載 しました。さらに 、2026 年4月6日にアプリ名称を「AEON Pay」へ変更 しデザインを刷新するとともに、視認性及び操作性 の改善を図 りました 。加えて、プラスチック 型WAON カードの残高やポイント 等の情報をAEON Payへ移行し、 チャージ 払いやWAONタッチ決済で利用可能とする等、利便性向上に取り組みました。顧客基盤の拡充については 、AEON Payの 利用促進を目的とした、抽選で総額1億WAONPOINTが当 たるキャンペーンの実施に加え、 継続的な新規会員 の獲得に取り組んだ結果、チャージ 払い 利用者を中心に会員が拡大 し、AEON PayのID 登録会員 は1,368 万人(期首差160万人増)となりました 。また、AEON Payを含む 国内有効ID数は4,030万人( 期首差 105万人増)、内カード有効会員数は2,649万人(期首差4万人減)となりました。決済領域においては、物価上昇 を背景 とした節約志向 の高 まりにより、利用単価 の伸び悩みが見 られる 中、 イオングループや提携先企業、加盟店との共同販促施策の継続強化に取り組 みました。あわせて、毎月 10日 にイオングループの対象店舗でのAEON Payご 利用で、WAON POINTを基本の10 倍付与 する「AEON Payデー」の 認知向上 を図る等、AEON Payの利用拡大に努めました。さらに、あらゆる生活シーンで 気軽に 利用可能な決済手段 を目指し、 加盟店網 の拡大を図ったことにより、カードショッピング取扱高は2兆385億43 百万円(前年同期比104.3%)となりました。<海外・中華圏>中華圏の営業収益は98億47百万円(前年同期比115.9%)、営業利益は33億21百万円(前年同期比133.6%)となりました。中華圏の主要エリアである香港では、金融・貿易関連を中心に経済活動が堅調に推移し、消費も緩 やかな拡大基調となりました。一方で、 物価上昇 や消費 マインドの変化等により、先行きには不透明感が残る 状況 が続 いております。このような環境下において、消費行動 を捉えた 利用促進施策 を推進 したことにより、取扱高及び営業債権残高 は堅調に拡大しました 。加えて、与信の 高度化と債権管理の効率化により貸倒関連費用を抑制し、営業利益は前期を上回りました。香港の 現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、 イオングループの小売事業を営むAEON STORES(HONG KONG)Co.,LTD.の店舗に加え、 飲食店や交通機関等の日常生活に密着した場面 でのカード 利用を対象 とした、モバイル 決済(NFC決済) 利用時のポイント付与キャンペーンを継続的に実施 しました 。また、EC利用では、 提携先企業 との協業による旅行予約やフードデリバリーサービスでの利用拡大に取り組 みました。これらの 施策によりカード利用機会の拡大を図った結果、 カードショッピング取扱高は609億17百万円(前年同期比117.8%)と堅調に伸長しました。カードキャッシングでは、顧客分析 に基づき、 スマホアプリやテレマーケティング等、お客 さまに適したチャネルでの個別アプローチを 強化し、 利用機会 の拡大に取り組 みました。また、 個人向けローンでは、対面での 融資相談 に注力し、お客 さまの資金ニーズに柔軟に対応しました。これらの結果、 カードキャッシング取扱高は144億83百万円(前年同期比125.9%)、 個人向けローン取扱高は83億79 百万円(前年同期比158.9%) となりました。<海外・メコン圏>メコン 圏の 営業収益 は260億36 百万円(前年同期比107.1%)、 営業利益 は41億46 百万円(前年同期比102.8%)となりました。メコン 圏の主要 エリアであるタイは、観光需要 の回復が見 られるものの、家計債務 の高止まりや物価上昇 に加え、 中東情勢 の影響 もあり、個人消費 が伸び悩む状況が継続 しました。 他方、ベトナムでは、堅調な所得環境や若年層人口の増加を背景に個人消費が拡大し、小売市場及びキャッシュレス決済の普及が進んでおります。このような環境下で、 各国において顧客基盤及び取扱高の拡大 に取り組 むとともに、与信管理・債権 回収体制 の強化 による生産性向上 に努めた結果、業績は概ね 前年同期並みの水準となりました。タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.は、2026 年2月 に発行を開始 したペットとの生活を総合的 にサポートするクレジットカード「Petster」の推進による新たな顧客層の開拓に加え、 クレジットカードのサービスやオペレーションの改善に取り組 みました。その結果、 カードショッピング取扱高は369億52百万円(前年同期比85.9%)となりました。また、 個人向けローンでは、長期の 証書貸付ローンの 取り扱い 開始等により利便性向上に取り組んだ結果、取扱高は273億49百万円(前年同期比107.6%)となりました。ベ ト ナ ム で は、 フ ァ イ ナ ン ス 事 業を 営 む 現 地 法 人AEON Consumer Finance CompanyLimitedが、過去に個品割賦を利用されたお客 さまへのキャッシュローンの販促を強化しました。また、 ベトナムで事業展開するイオングループ各社との連携 により 、各社 のスマホアプリを活用した告知を強化する等、取扱高及び債権残高の拡大に取り組みました。<海外・マレー圏>マレー 圏の 営業収益 は294億90 百万円(前年同期比125.3%)、 営業利益 は40億64 百万円(前年同期比140.8%)となりました。マレー 圏の主要 エリアであるマレーシアでは、雇用・ 所得環境 の改善を背景に 個人消費を中心に堅調に推移 し、 小売市場では生活必需品やサービス消費を中心に底堅 い動 きが見られました。このような 中、小型 バイクに 加え大型 バイクや中古車等の個品割賦事業やクレジットカード 等の 取扱高 が順調に推移し、 営業債権残高 が増加 したことにより 、増収増益となりました。マレー 圏では、 マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)において、2026 年1月にクレジットカードとメンバーズカードを統合した「AEON Member Pluscredit card」を発行開始し、イオングループ横断での特典やポイント統合により利便性向上に取り組 みました 。また、2026 年5月 には、 スマホアプリ「イオンウォレット」に、マレーシアの共通送金・決済 システム 「DuitNow」機能を搭載し、DuitNow 加盟店においてもイオンウォレットで決済が可能となりました。個品割賦においては、外部信用情報を活用した即時仮与信機能やAI クレジットスコアリングの活用による与信精緻化 に継続して取り組 みました。個人向けローンにおいては、過去利用状況に応 じステージランクを決定する「FinPlus」データを活用した事前与信機能の拡充 により、融資申込 が順調に拡大 しました。これらの 結果、 マレー 圏の 個品割賦 の取扱高 は415億13 百万円(前年同期比117.2%)、 個人向けローンの取扱高は222億62 百万円(前年同期比112.1%)と伸長しました。デ ジ タ ル バ ン ク 事 業を 営 むAEON BANK(M)BERHADで は 、 個 人 向 け ロ ー ン 「PersonalFinancing-i」の利用促進に取り組むとともに、ACSM のスマホアプリへ 口座申込導線を設置し、両社 のさらなる連携強化を図 っております。さらに 、2026 年5月 には、生成AIを活用した家計管理のアドバイス機能「Neko Sensei」の提供開始や、開業2周年を記念するキャッシュバックキャンペーンの実施により、アプリ利用の活性化と認知向上を図りました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産の部)当第1四半期連結会計期間末の総資産 は、 前連結会計年度末 より356億93 百万円増加し、8兆3,496億49百万円とな りました 。これは 割賦売掛金 が1,110億85百万円、及び貸出金が1,127億2 百万円増加 した一方、現金及び預金が2,201億75 百万円減少したこと等によるものです。(負債の部)負債合計額 は、 前連結会計年度末より431億52 百万円増加 し、7兆7,318億99百万円となりま した。 これは営業債権拡大により買掛金が965億85 百万円 増加した一方、預金が560億75百万円、有利子負債が93億34百万円減少したこと等によるものです。(純資産の部)純資産合計額 は、 前連結会計年度末 より74億58 百万円減少 し、6,177億50 百万円となりました。これは 親会社株主 に帰属する 四半期純利益 の計上により89億66百万円、及び繰延ヘッジ 損益が133億59 百万円 増加した一方、 利益剰余金が期末配当金 の支払 いにより60億44 百万円 、及びその 他有価証券評価差額金が284億34 百万円減少したこと 等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において 、2026 年4月8日に発表いたしました業績予想に変更はございません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
