イオンフィナンシャルサービス

イオンフィナンシャルサービス、2026年2月期は営業利益前年並みも最終増益

決算サマリー 2026.08.21
イオンフィナンシャルサービス、2026年2月期は営業利益前年並みも最終増益

※本記事はイオンフィナンシャルサービスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

イオンフィナンシャルサービスの2026年2月期は、営業収益5,693億円(前期比107%)、営業利益606億円(同99%)となった。国内はカード収益・金融収益が伸びた一方、リボ債権流動化益の剥落や金融費用の増加により営業利益は前期比83%となった。海外は中華圏・メコン圏・マレー圏の全エリアで営業収益が過去最高となり、営業利益は418億円(同108%)に伸長した。一過性費用の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は210億円(同135%)となり、通期の連結業績予想(営業収益5,700億円、営業利益570億円、当期純利益210億円)に対し、営業収益・当期純利益は達成率100%、営業利益・経常利益は達成率106%となった。

目次

連結業績(2026年2月期 実績)

連結の経常利益は606億円(前期比97%)。国内は融資収益+104億円、割賦収益(包括・個別)+118億円などにより金融収益は増加したが、リボ債権流動化益の剥落(前期差▲99億円)や国内預金の拡大による金融費用増(+193億円)が影響した。

項目当期実績前期比通期予想達成率
営業収益5,693億円107%100%
営業利益606億円99%106%
経常利益606億円97%106%
親会社株主に帰属する当期純利益210億円135%100%
2026年2月期 連結業績ハイライト(営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益)
出典:イオンフィナンシャルサービス 2026年2月期 通期決算説明資料 P.3

セグメント別(国内・海外)の状況

国内はリテール・ソリューションの2区分、海外は中華圏・メコン圏・マレー圏の3エリアで開示。国内計は営業収益3,316億円(前期比106%)・営業利益185億円(同83%)、営業利益率5.6%(前期差▲1.5pt)。海外計は営業収益2,404億円(同108%)・営業利益418億円(同108%)、営業利益率17.4%(前期差+0.0pt)。中華圏は審査・与信厳格化により収益は横ばいも、貸倒関連費用や販促費等の費用抑制により最高益を更新した。

セグメント営業収益前期比営業利益前期比営業利益率
国内計3,316億円106%185億円83%5.6%
リテール2,429億円126%51億円49%2.1%
ソリューション1,898億円99%135億円138%7.1%
海外計2,404億円108%418億円108%17.4%
中華圏359億円101%108億円116%30.1%
メコン圏1,028億円107%160億円100%15.6%
マレー圏1,017億円112%149億円111%14.7%
連結計5,693億円107%606億円99%10.7%

通期業績予想(2027年2月期)

2027年2月期(2026年度)の連結業績予想は、営業収益6,000億円(前期比+307億円)、営業利益450億円(同▲156億円)で、クレジットカードシステム更改の影響により増収減益を見込む。国内は営業収益3,550億円・営業利益50億円、海外は営業収益2,450億円・営業利益400億円を計画する。

項目予想(2027年2月期)実績(2026年2月期)
営業収益6,000億円5,693億円
営業利益450億円606億円
経常利益450億円606億円
当期純利益150億円210億円
ROE3.2%4.5%
1株あたり配当金(年間)53円53円
2026年度(2027年2月期)業績予想と2030年度目標
出典:イオンフィナンシャルサービス 2026年2月期 通期決算説明資料 P.44

株主還元

配当性向30~40%を目安に、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指す方針。2027年2月期から2031年2月期の5年間で、累計約700億円の株主還元を見込む。2027年2月期(2026年度)の1株あたり配当金は前期と同額の年間53円を予想する。

株主還元方針(配当性向・5年間累計株主還元額)
出典:イオンフィナンシャルサービス 2026年2月期 通期決算説明資料 P.43

中期経営計画(2026年度~2030年度)

新中期経営計画では、2026年度(2027年2月期)はクレジットカードシステム更改の影響で増収減益となるが、2028年度(2029年2月期)には最高益を更新し、2030年度(2031年2月期)には営業利益1,000億円・ROE10.0%の達成を目指す。前中期経営計画(2021年度~2025年度)は、営業収益・営業利益ともに計画に対し大幅な未達となり、営業収益で約1,907億円、営業利益で約394億円の未達だった。

項目2026年2月期(実績)2027年2月期(計画)2029年2月期(計画)2031年2月期(目標)
営業収益5,693億円6,000億円6,650億円7,800億円
営業利益606億円450億円740億円1,000億円
ROE4.5%3.2%7.1%10.0%
中期経営計画(2026年度~2030年度)数値目標(営業収益・営業利益・ROE)
出典:イオンフィナンシャルサービス 2026年2月期 通期決算説明資料 P.32

※本記事はイオンフィナンシャルサービスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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