通期は欧州再生可能エネルギー事業向け債権の取立不能懸念について詳細な計上説明が追加され粒度が細分化した一方、四半期は前年同様の定型的な数値更新にとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、芙蓉総合リース分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,817字 → 3,300字（前期比+17.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(479字) → あり(559字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 欧州の再生可能エネルギー事業向け債権の回収不能懸念に関する詳細な計上説明(未収利息不計上・貸倒引当金繰入額23億1百万円・貸倒損失等の内訳)
- 中東情勢の影響への言及(今後の見通し)
減った要素
- 「連結会計年度の過去最高益を更新」「経常利益8期連続最高更新」の言及(今期は減益のため記載なし)
要約: 見出し構成は前年と同じだが、欧州の再生可能エネルギー事業向け債権に関する取立不能懸念の計上について、経緯と金額内訳(未収利息・貸倒引当金・貸倒損失)を詳細に説明する段落が新たに追加され、①の概況部分が大幅に厚くなった。因果表現・数値言及も増加しており、特定事象の要因分析が深化している。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,521字 → 1,450字（前期比-4.7%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(254字) → あり(349字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期の記述は前年同期と同様、数値の更新にとどまり、新規の事象説明や粒度の変化は見られない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 芙蓉総合リース 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84240/140120250509536535.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移するとともに、日本銀行による政策金利の引き上げなどの金融政策正常化が進みました。一方、米国の通商政策による影響が国内景気を下押しするリスクもあり、先行きに対する不確実性は高まっております。こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、5か年(2022年度~2026年度)の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の3年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8%増加の1兆8,439億8千1百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,946億9千4百万円(6.8%)増加して3兆721億4千3百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比4.3%減少の6,783億9千5百万円、営業利益は前年度比7.9%増加の647億6千万円、経常利益は前年度比1.0%増加の690億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1%減少の452億7千7百万円となりました。営業利益及び経常利益は前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、8期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.7%減少して5,280億5千8百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6%増加して1兆9,296億7千3百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比5.8%減少して5,836億7千7百万円となり、セグメント利益は前年度比4.0%増加して437億4千4百万円となりました。
[ファイナンス]ファイナンスの契約実行高は前年度比19.9%増加して1兆3,146億5千6百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.6%増加して1兆1,096億2千8百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比
19.4%増加して390億3百万円となり、セグメント利益は前年度比34.1%増加して250億9千万円となりました。[その他]その他の契約実行高は前年度比89.7%減少して12億6千7百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
15.3%減少して328億4千1百万円となりました。その他の売上高は前年度比0.6%減少して557億1千4百万円となり、セグメント利益は前年度比1.2%減少して114億2千9百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末比6.8%増加の3兆721億4千3百万円となり、総資産は前連結会計年度末比5.2%増加の3兆5,671億1千万円となりました。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.5%増加して2兆844億3千3百万円となり、直接調達は、社債の発行額は増加したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.3%減少して7,238億1千6百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比4.7%増加して2兆8,082億4千9百万円となりました。直接調達比率は25.8%となり、前連結会計年度末比1.3ポイント低下いたしました。株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.7%増加の3,839億9千1百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比538億8千6百万円(11.3%)増加して5,312億1千3百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、665億6千5百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動によるキャッシュ・フローは1,363億7千7百万円の支出(前連結会計年度は1,120億9千8百万円の支出)となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出の減少、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動によるキャッシュ・フローは、356億5千7百万円の支出(前連結会計年度は30億6千2百万円の支出)となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動によるキャッシュ・フローは、979億9千4百万円の収入(前連結会計年度は1,318億円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の減少及び短期借入金の純増減額が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの減少額が増加したことなどによるものであります。
(4)今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動による影響には留意する必要があります。また、米国の保護主義的な通商政策などにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSVの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。2026年3月期の連結業績予想につきましては、営業利益660億円(前年度比1.9%増)、経常利益700億円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益460億円(同1.6%増)を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: 芙蓉総合リース 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融政策正常化に伴う金利動向、海外経済の不確実性や地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、5か年(2022年度~2026年度)の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の4年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比19.4%増加の2兆2,011億4千9百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,809億2千6百万円(5.9%)増加して3兆2,530億7千万円となりました。損益面では、売上高は前年度比16.3%増加の7,886億6千9百万円、営業利益は前年度比37.4%減少の405億4千2百万円、経常利益は前年度比44.6%減少の382億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4%減少の215億6千5百万円となりました。当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。これにより当連結会計年度において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億7千8百万円のうち、当連結会計年度に発生した当該債権に係る未収利息11億7千6百万円は不計上(売上の取消)とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価247億6千6百万円、貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)23億1百万円、貸倒損失(販売費及び一般管理費)3千3百万円として計上しております。
② セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2%増加して5,711億6千4百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5%増加して1兆9,584億9千3百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比16.0%増加して6,770億5百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0%増加して446億2千7百万円となりました。
[ファイナンス]ファイナンスの契約実行高は前年度比24.0%増加して1兆6,296億4千万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.0%増加して1兆2,645億1千2百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.8%増加して455億7千1百万円となり、セグメント利益は前年度比95.7%減少して10億8千6百万円となりました。
[その他]その他の契約実行高は前年度比72.8%減少して3億4千4百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
8.5%減少して300億6千4百万円となりました。その他の売上高は前年度比18.6%増加して660億9千3百万円となり、セグメント利益は前年度比2.2%減少して111億7千9百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末比5.9%増加の3兆2,530億7千万円となり、総資産は前連結会計年度末比7.4%増加の3兆8,437億2千5百万円となりました。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.5%増加して2兆1,980億5千5百万円となり、直接調達は、社債の発行額は減少したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.7%増加して8,085億5千6百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比7.1%増加して3兆66億1千1百万円となりました。直接調達比率は26.9%となり、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇いたしました。株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.9%増加の3,912億5千9百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比302億5千4百万円(5.6%)増加して5,683億9百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、799億1千1百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動によるキャッシュ・フローは1,649億1千5百万円の支出(前連結会計年度は1,363億7千7百万円の支出)となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出の増加、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動によるキャッシュ・フローは、11億7千万円の収入(前連結会計年度は356億5千7百万円の支出)となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億6千3百万円の収入(前連結会計年度は979億9千4百万円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加及び短期借入金の純増減額が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加及び社債の償還による支出が増加したことなどによるものであります。
(4)今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSVの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。2027年3月期の連結業績予想につきましては、営業利益700億円(前年度比72.7%増)、経常利益750億円(同
96.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益480億円(同122.6%増)を見込んでおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 芙蓉総合リース 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84240/140120250730523600.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比19.3%増加の4,995億9千3百万円となりました。損益面では、売上高は前年同期比6.9%増加の1,724億5千7百万円、営業利益は前年同期比2.0%増加の152億5千5百万円、経常利益は前年同期比14.2%増加の186億4千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.5%増加の132億9千1百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第1四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第1四半期としては2018年3月期から9期連続で最高実績を更新しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。〔リース及び割賦〕リース及び割賦の契約実行高は1,286億7千5百万円と前年同期比2.8%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%減少して1兆9,105億1千5百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比5.2%増加して1,474億8千9百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.8%減少して108億4千3百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの契約実行高は3,707億9千7百万円と前年同期比29.5%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.6%増加して1兆1,500億1千7百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比30.3%増加して103億3千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比34.4%増加して62億4千万円となりました。〔その他〕その他の契約実行高は1億1千9百万円と前年同期比75.9%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比
2.0%減少して321億9千万円となりました。その他の売上高は前年同期比11.1%増加して146億3千5百万円となり、セグメント利益は前年同期比11.8%増加して24億5千9百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比0.7%増加の3兆927億2千3百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.8%増加の3兆5,957億4千4百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2.6%減少して2兆305億6百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパーを発行したことなどにより、前連結会計年度末比12.7%増加して8,157億4百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.4%増加して2兆8,462億1千1百万円となりました。直接調達比率は28.7%となり、前連結会計年度末に比べ、2.9ポイント上昇いたしました。株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比1.6%増加の3,901億3千4百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比16億4千3百万円(0.3%)減少して5,295億7千万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下し13.2%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月9日の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました2026年3月期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 芙蓉総合リース 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84240/140120260729502159.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比10.1%減少の4,489億6千3百万円となりました。損益面では、売上高は前年同期比16.6%増加の2,011億5千8百万円、営業利益は前年同期比29.3%増加の197億2千1百万円、経常利益は前年同期比11.2%増加の207億2千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.5%増加の140億2千5百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第1四半期の過去最高実績を更新しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。〔リース及び割賦〕リース及び割賦の契約実行高は1,054億6千6百万円と前年同期比18.0%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.9%減少して1兆9,409億円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比15.3%増加して1,701億1千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.7%増加して126億5千2百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの契約実行高は3,433億7千9百万円と前年同期比7.4%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.1%減少して1兆2,385億5百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比51.6%増加して156億6千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比48.1%増加して92億4千1百万円となりました。〔その他〕その他の契約実行高は1億1千7百万円と前年同期比1.6%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比
2.2%減少して293億9千5百万円となりました。その他の売上高は前年同期比5.1%増加して153億8千万円となり、セグメント利益は前年同期比8.9%減少して22億3千9百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.4%減少の3兆2,088億1百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.5%減少の3兆8,254億5千3百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.7%減少して2兆1,818億3千4百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比0.8%増加して8,150億1千7百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.3%減少して2兆9,968億5千2百万円となりました。直接調達比率は27.2%となり、前連結会計年度末に比べ、0.3ポイント上昇いたしました。株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比1.8%増加の3,981億8千1百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比83億3千6百万円(1.5%)増加して5,766億4千6百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し13.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月12日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
