通期・四半期とも定性文の構成・粒度は前年並みで、業績改善に伴う数値更新が中心。四半期はマクロ環境説明がやや厚くなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ほくほくフィナンシャルグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月25日 → 2026年7月29日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,988字 → 2,003字（前期比+0.8%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1133字) → あり(1122字)
変化の型: 出来事型
要約: 前期・今期とも経常収益・経常費用の増減要因、セグメント別業績、貸出金・預金・有価証券残高、自己株式取得、キャッシュ・フロー、中期経営計画「NEXT STAGE」の説明という同じ構成で書かれている。数値は増益方向に更新されているが、説明の項目立てや粒度に変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 547字 → 698字（前期比+27.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(268字) → あり(289字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- わが国経済・地政学リスクなど外部環境に関するマクロ説明の追加
- 資金繰り支援・経営支援への取り組みの説明
要約: 今期は冒頭にマクロ経済・地政学リスクへの言及と顧客支援の取組み説明が加わり分量が増えたが、業績数値の説明自体の粒度は前年と同水準。貸出金・預金の増減要因も同じ形式で記述されている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ほくほくフィナンシャルグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83770/140120250331504162.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況連結経常収益は、前期比200億円増加し2,101億円となりました。その主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が311億円増加したことです。連結経常費用は、前期比82億円減少し1,585億円となりました。その主な要因は預金利息等の資金調達費用が増加した一方で、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が224億円減少したことです。以上の結果、連結経常利益は前期比283億円増加し516億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比160億円増加の390億円となりました。セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比100億円増加して1,109億円となり、セグメント利益は前期比58億円増加して241億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比30億円増加して783億円となり、セグメント利益は前期比34億円増加の119億円となりました。その他では、経常収益は前期比14億円減少して261億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して23億円となりました。貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心に積極的に資金需要に応え、また、公金貸出も増加したことから、前期末比9,243億円増加の10兆4,585億円となりました。預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比1,585億円増加の14兆318億円となりました。有価証券の期末残高は、更なる金利上昇の可能性も踏まえ短期・中期国債を中心に積み上げ、前期末比5,307億円増加の2兆3,187億円となりました。なお、普通株式につき、1,912千株(3,999百万円)取得し、1,912千株(3,451百万円)消却いたしました。また、第1回第5種優先株式につき、10,742千株(5,371百万円)取得し、10,743千株(5,371百万円)消却いたしました。キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因に前期比8,501億円減少して△7,676億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比7,050億円減少して△5,737億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したことを主因に前期比28億円減少して、△179億円となりました。また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,987億円増加しております。以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆3,593億円減少し、3兆1,810億円となりました。当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比4億円増加し113億円、経常利益は104億円、当期純利益は104億円と、それぞれ前期比1億円の増加となりました。
(2)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想は、通期の経常利益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円としています。当社グループでは、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの3年間を計画期間とする第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。本計画は、当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市圏の地域のポテンシャル及び人口減少や産業の付加価値向上等の課題に対し、「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンとして「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、これらの戦略に基づき各種取り組みを進めていく考えです。配当につきましては、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、機動的な自己株式の取得を含めて普通株式総還元性向を2027年度までに40%をめどに引き上げ、株主利益と資本効率の向上を目指してまいります。2025年3月期の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、普通株式は1株当たり27円50銭にて定時株主総会に議案を提出する予定であります。なお、第1回第5種優先株式は所定の1株当たり7円50銭として、定時株主総会に議案を提出予定です。また、2026年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当35円、期末配当35円、年間で合計70円としております。
通期 2026年3月期
出典: ほくほくフィナンシャルグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83770/140120260508519993.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。その主な要因は預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。なお、普通株式につき、2,544千株(9,999百万円)取得し、1,250千株(3,051百万円)消却いたしました。また、第1回第5種優先株式につき、42,971千株(21,485百万円)取得し、42,983千株(21,491百万円)消却いたしました。キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は201億円、経常利益は191億円とそれぞれ前期比87億円増加し、当期純利益は前期比86億円増加の191億円となりました。
(2)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想は、通期の経常利益は890億円、親会社株主に帰属する当期純利益は620億円としております。当社グループでは、「広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの3年間を計画期間とする第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定いたしました。本計画は、当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市圏の地域のポテンシャル及び人口減少や産業の付加価値向上等の課題に対し、「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンとして「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、これらの戦略に基づき各種取り組みを進めております。配当につきましては、当社グループの持続的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うこととし、「機動的な自己株式の取得を含めて普通株式総還元性向を2027年度までに40%をめどに引き上げ、株主利益と資本効率の向上を目指す」ことを基本方針としております。2026年3月期の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、普通株式1株当たり65円00銭にて定時株主総会に議案を提出する予定であります。また、2027年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当75円00銭、期末配当75円00銭、年間で合計150円00銭としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ほくほくフィナンシャルグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83770/140120250710511335.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加による資金運用収益の増加と株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比129億円増加して597億円となりました。一方、経常費用は、預金利息の増加による資金調達費用の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比44億円増加して396億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比85億円増加して、201億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比67億円増加の142億円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人ローンは増加しましたが金利情勢を踏まえ低利の公金貸出を抑制したことから、前連結会計年度末比4,151億円減少して、10兆434億円となりました。預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末比2,740億円増加して、14兆3,059億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月12日に公表した第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ほくほくフィナンシャルグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83770/140120260728500637.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況わが国経済は緩やかな回復基調が続いた一方で、中東情勢など地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念、金融市場の変動など、外部環境は引き続き不安定な状況で推移しました。こうした環境のもと、当社は、地域のお客さま・取引先に対する資金繰り支援や経営支援に丁寧かつ継続的に取り組みました。その結果、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加による資金運用収益の増加と負ののれん発生益および貸倒引当金戻入益の計上によるその他経常収益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比181億円増加して778億円となりました。一方、経常費用は、預金利息の増加による資金調達費用の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比62億円増加して458億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比118億円増加して、320億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比93億円増加の235億円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人ローンは増加しましたが事業性貸出、公金貸出の減少が上回り、前連結会計年度末比275億円減少して、10兆6,699億円となりました。預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末比3,262億円増加して、14兆8,045億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月11日に公表した第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
